税収、当初見通しから９兆円減

■０９年度税収、３７兆円程度に　当初見通しから９兆円減
朝日新聞　2009年11月30日5時28分
　
　２００９年度の税収は当初見込みの４６兆円から、３７兆円程度に落ち込む見通しとなった。１０年度の税収も大幅な回復は見込めない。このため、仙谷由人行政刷新相は２９日、１０年度予算編成で、埋蔵金などの「税外収入」について１０兆円を目標に積み上げをはかる考えを明らかにした。
　仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で０９年度の歳入について「税収が３７、３８（兆円）、借金が５３、５４（兆円）になり、税収をはるかに上回る借金をしている」と明言。国の借金にあたる０９年度の新規国債発行額は１次補正後の見込みの４４兆円から５０兆円を突破して、過去最高だった９９年度の３７・５兆円の１・４倍に膨らむ。１９４６年以来の借金が税収を上回る事態となる。
　来年度の税収を計算する土台となる０９年度の税収が固まってきたことで、鳩山政権は１０年度予算の骨格づくりを本格化する。１０年度税収については、野田佳彦財務副大臣が２８日、「４０兆円を割るのは間違いない」と断言。各省庁の概算要求額は過去最大の９５兆円に上っているのに対し、鳩山由紀夫首相は、国債発行の上限を４４兆円とする目標を掲げている。
　今後は「事業仕分け」を踏まえた歳出の圧縮や、政権公約に掲げた主要政策の見直しが焦点となる。また財務省は税外収入の確保のため、「霞が関埋蔵金」といわれる特別会計の剰余金や積立金を、可能な限り活用する方向だ。

★当面する闘争方針

桂解放会館で懇談会

　午後2時から桂解放会館（人権ふれあいセンター）で”八尾北つぶし許さん！懇談会”を開きました。詳細は追記します。

★当面する闘争方針

金融不安の再燃懸念

■金融不安の再燃懸念　ＮＹダウ、大幅下落１５４ドル安
朝日新聞　2009年11月28日10時42分

　２７日のニューヨーク株式市場は、金融不安の再燃を懸念した売り注文で急落した。大企業で構成するダウ工業株平均の終値は、祝日前の２５日より１５４．４８ドル（１．４８％）安い１万０３０９．９２ドルだった。
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系企業「ドバイ・ワールド」の信用不安が２５日に表面化。２６日は休場だったニューヨーク市場では、２７日の取引開始直後から大幅安になり、一時は下げ幅が２３０ドルを超えた。
　ただ、「米国の金融機関は欧州ほど中東への融資が多くなく、影響は限られる」（ウォール街のディーラー）との見方もあり、欧州市場も２７日は反発したことから、売り一巡後は、買い戻しが入った。
　休日の谷間で売買は少なく、市場関係者には「『ドバイ・ショック』についての投資家の評価は、まだ分からない」との指摘も多い。
　ニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル＝８６円台半ばで推移。午後５時時点は、祝日前の２５日より８１銭円高ドル安の１ドル＝８６円４６～５６銭。対ユーロでは、同２円５１銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２９円６３～７３銭。

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ドバイ・ショックで世界市場大荒れ

■東証９０００円割れ寸前　「ドバイ・ショック」で大荒れ
朝日新聞　2009年11月28日0時49分

　２７日の東京株式市場では、日経平均株価が９０００円の大台を割る寸前まで急落した。一時１ドル＝８４円台に達した急激な円高のためだ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国系企業の信用不安を震源に、世界の市場が再び不安定になる懸念もある。日本政府も対応を検討する姿勢を見せ始めた。
　東京株式市場では、輸出関連企業の業績が悪くなるとの見方から、日経平均の終値が前日比３０１円７２銭（３．２２％）安い９０８１円５２銭と、約４カ月半ぶりの安値になった。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１８．５５ポイント（２．２４％）低い８１１．０１で、約８カ月ぶりの低さだった。
　ニューヨーク市場も売りが先行。祝日前の２５日に比べ、ダウ工業株平均の値下がり幅は一時、２３０ドル（２％）を超えた。原油相場も一時、１カ月半ぶりの安値をつけた。
　外国為替市場では、円がドルだけでなくユーロ、ポンドなどに対しても買われる「独歩高」の様相が強まった。東京市場では２７日朝に一時１ドル＝８４円台、１ユーロ＝１２６円台まで急騰。藤井裕久財務相が市場介入をちらつかせたため上げ幅は縮み、日本時間夜のニューヨーク市場では１ドル＝８６円台後半、１ユーロ＝１３０円前後で取引されている。
　円急騰の引き金は、ドバイ政府系企業「ドバイ・ワールド」の信用不安だ。中東への貸し出しが多い欧州の金融機関に懸念が強まり、ユーロが売られた。
　鳩山由紀夫首相は２７日、記者団に「円高によって輸出産業が相当の打撃を受けることが予測され、補正予算を含めて経済対策を検討する必要がある」と述べた。
　ドルに対する円高の背景には、米国の低金利政策が長期化するとの観測がある。日本でもさらに金融緩和を進め、通貨供給を増やせば円の価値の下落（円安）につながるとの指摘もあり、政府が日本銀行に対応を強く求める可能性もある。菅直人副総理は２７日夜のテレビ朝日の番組で「日銀もデフレを認識し、打つ手も分かっている」と述べ、「金融（政策）も頑張ってもらわないといけない」と追加緩和への期待をにじませた。

★当面する闘争方針

09年12月議会 個人質問

12月3日に発言する一回目の原稿です。3番目ですので午後になると思います。

1）情勢についてお伺いします。
昨年９月から始まった恐慌は瞬く間に世界経済をのみ込み、公的資金の投入というカンフル注射で「景気回復」宣言を行ったものの、銀行や企業の倒産件数はますます増大し、失業率は記録更新を続け、日本の貧困率は先進国ではアメリカに次いで2位となりました。
大恐慌・大失業と民営化攻撃が労働者・学生を襲っている現実を断じて許すことはできません。
「いっこうに回復しない不況と日雇い仕事の激減などで、炊き出しに並ぶ人が急増している。10月7日、東京都台東区の公園では冷たい雨にもかかわらず、配食のパンを待つ日雇い労働者や野宿者の長い列が伸びた。昨年の倍以上 １日最多５８５人。ボランティアらからは早くも『無事に年を越せるのか』という心配の声が上がっている」（東京新聞　10月8日）
　また主要企業の大卒採用内定者数は今春と比べて28.6％減少、来春高校卒業の就職希望者の就職内定率は9月末時点で37.6％、前年同期比は13.4ポイント減で、3人に2人の就職先が決まっていません。さらには日本学生支援機構の奨学金で、住所不明の滞納者の未返済分が約133億円にのぼっているという。
これらは資本家が大恐慌の矛盾を労働者・学生に押しつけている結果です。
　そしてついに菅経財相は11月20日「デフレ状況と認識」と発表。さらに1ドル84円の円高が追い討ちをかけました。恐慌はまだまだ始まったばかり。これから本格化します。デフレスパイラルに突入し、「二番底」「三番底」は時間の問題です。
1929年をはるかに上回る大恐慌を、大量首切りと戦争で乗り切ろうとする資本の攻撃に対して、世界各国で労働者、学生の激しい怒りがデモ、スト、工場占拠となって広がっています。
８月３０日の自民党支配の崩壊は、労働者階級が資本主義に代わる社会を求めていることを明らかにしました。11月１日には、日比谷に日本、韓国、アメリカ、ブラジルを始め5850人が結集し、国鉄1047名解雇撤回闘争を基軸にした国際連帯が打ち立てられました。労働者を食べさせて行けなくなった資本主義を倒す以外に労働者の生きる道はないということです。
現情勢に対する市長の見解を問います。

2）民主党・連合政権についてお伺いします。
民主党・連合政権は資本主義の延命をかけた最後の政権です。閣僚を労働組合出身者で固め、社民党まで抱き込んで労働運動を内側から解体し、「労使協調路線」「産業報国会化」を進めています。自治労など組合を使って自民党にはできなかった労働運動破壊をするのが民主党・連合政権です。そのことは時間と共に明らかになっています。
経団連が10月20日の提言で、道州制導入・東アジア共同体推進・社会保障解体を一体のものとして要求すれば、これに呼応するように鳩山首相は10月26日の所信表明演説で、「中央集権から地域・現場　主権へ」「島国から開かれた海洋国家へ」「国のかたちの変革の試み」と発言しました。「新しい共同体、新しい公共、新しい価値観、新しい国づくり」で「国のかたちの変革」を図ることこそ経団連が言う道州制の導入です。
　「無駄遣いを排除する」と掛け声をかけ、地域主権基本法を打ち出し、結局は道州制・民営化で公務員360万人を一旦解雇して選別再雇用する超反動政権なのです。労働者はこんなものを絶対に許しません。国鉄分割・民営化に23年反対を貫いてきた1047名解雇撤回闘争を基軸にした、道州制＝民営化絶対反対の闘いで打ち倒すときが来ました。
田中市長はこの鳩山政権と同じ道を歩むのですか。お答えください。

3）八尾市の行革・民営化についてお伺いします。
①　八尾北医療センター土地・建物の売り渡しは絶対に認めることはできません。
昨年3月議会で「八尾市は八尾北医療センターを売却する方針だ」という発言を行いましたが、いつどこで決めたのか。お答えください。
②　昨年度に開始された「公営住宅のあり方検討」は、公営住宅の建設を中止し、「住宅困窮」で労働者を競わせ、追い出し、最後には土地と建物を民間に売払う民営化であり断じて認めることはできません。
イ）　11月12月に行う「八尾市公的住宅のあり方について（まとめ）～市営住宅整備・管理のあり方について～」に関するパブリックコメントの目的は何か。お答えください。　
ロ）　西郡市営住宅の建替え、改築の計画はどうなっているのか。　
その目途についてお答えください。
ハ）　11月30日に開かれる西郡市営住宅12-13棟の説明会の目的は何かお答えください。

★当面する闘争方針

11.27国労５・27弾圧裁判大勝利！

■国労５・27弾圧裁判判決、「暴処法」粉砕の大勝利！
前進速報版　２００９年１１月２８日

12月議会 個人質問発言通告

どんどん咲き出したシャコバサボテン

　一回目の発言を総務に電送しました。本日午後5時が期限です。

★当面する闘争方針

八尾北医療センターつぶし許さん！懇談会

　本日夜7時から市営住宅33棟集会所で懇談会を行いました。これが第一回目です。八尾北労組から経過説明を聞いて、「なんで八尾市はそんな勝手なことするの、約束違反してるのは八尾市のほうやんか」「八尾北医療センターがなかったら私は生きていない。幸生診療所の頃からかかっている」「地区協や共産党のウソとだましの宣伝に腹が立つ」「絶対反対の署名を集めよう」「隣の人にも呼びかけて次の懇談会にはもっと多くの人を集める」と次々怒りの声が続きました。

★当面する闘争方針

シャコ葉サボテン

　我が家

　我が家

　八尾北医療センター
　
　八尾北医療センター


　ベランダで毎日水をやっていたシャコ葉サボテンが蕾（つぼみ）を一杯つけました。息子が「栄養やったら」とアンプルくれたので一本入れたらたちまちこれです。一昨日から急に朝晩の気温が下がってきたので部屋の中に入れました。
　診療所のはピンク。我が家のは白の様です。
ちなみに岡山県日生（ひなせ）の「シャコ」です。

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★当面する闘争方針

発言通告

　本日が発言通告の日です。個人質問を概略このような内容で行うと規定の用紙に書いて出さなければ発言が出来ません。これを元に抽選して順序と発言日（12月3日か4日か）が決まります。会派に属していない私を除く発言通告者でくじを引いて残った１本が私の順番と言うわけです。今しがた連絡があり１２月３日の三番目となりました。正に「残り福」です。

　１）情勢について
　２）民主党・連合政権について
　３）八尾市の行革・民営化について
　　①　公営住宅のあり方検討について
　　②　八尾北医療センターの土地・建物の鑑定（売却）について
　　③　その他
　４）その他

　以上の内容で提出しました。あとから追加する場合のことを考えて、その他を入れています。便利な言葉です。

★当面する闘争方針

東証上場廃止企業が増える

■東証の上場廃止企業数　過去最多に迫る勢い
朝日新聞　2009年11月22日20時2分

　今年、東京証券取引所（第１部、第２部、マザーズ）の上場廃止が決まった企業は２２日時点で７６社にのぼり、過去最多だった２００２年の８２社に迫る勢いで推移している。世界同時不況で経営環境が厳しさを増し、破綻（はたん）を理由にした上場廃止が目立つ。
　東証によると、民事再生手続きや会社更生手続きなど、経営破綻が原因で上場廃止を今年申請した企業は計１３社。パシフィックホールディングスやダイア建設など不動産・建設関連が多い。ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）やロプロ（旧日栄）など商工ローンも目立つ。０５～０７年は破綻による上場廃止は０～３社だったが、金融危機が起きた昨秋以降に急増。０８年は１６社に達したが、今年もその流れは止まっていない。
　経営環境の激変を背景に企業の再編が進み、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）や完全子会社化などの理由で上場廃止を決めた企業は、すでに０８年と同じ計５２社にのぼる。例えば、明治製菓と明治乳業は４月に経営統合して持ち株会社を設立し、持ち株会社の上場に合わせて傘下の２社が上場廃止となった。
　近年は東証で取引の少ない外国企業の上場廃止が増える傾向だったが、今年は現時点で仏金融大手ＢＮＰパリバ１社にとどまっている。
　一方で、東証に上場する企業数も伸び悩んでいる。今年１月から１０月末までの新規上場企業は、わずか２０社。０６年の１１４社に対し、０７年は６８社、０８年は５４社と下降線をたどる。上場廃止が増え、新規上場が大きく減るなかで、東証は市場活性化をどう進めていくのか、難題を抱えている

★当面する闘争方針

溶鉱炉の火も消える

解体が始まった戸畑第１高炉＝北九州市戸畑区の新日本製鉄八幡製鉄所
■八幡製鉄所第１高炉、解体へ　停止後、再稼動めど立たず
朝日新聞　2009年11月22日10時13分

　新日本製鉄が八幡製鉄所（北九州市）の戸畑第１高炉を解体することが分かった。１９５９（昭和３４）年に稼働し、９８年に停止した後も予備として保存されていたが、再稼働のめどがつかず廃炉を決めた。現在、同製鉄所で唯一操業している第４高炉は数年後に２カ月程度かけて改修する見込みだが、代替の炉がなくなるため、この改修期間中は長年続いた「高炉の火」が消えることになりそうだ。
　解体作業は今夏から始めており、１１年度前半までに更地にする。八幡の総務部は「屋外設備の腐食や劣化が進み、安全性も考えて解体を決めた。第４高炉の改修時は、スラブ（鉄の半製品）などを他の製鉄所から運んでくることになる」と説明している。跡地の利用方法は未定という。
　第１高炉は高さおよそ１００メートル、炉容積４千立方メートル余り。鉄鉱石とコークスを主原料に、鋼に精製する前の銑鉄（せんてつ）をつくる。八幡製鉄所は１９０１（明治３４）年に操業開始。一番多い時で１２基の高炉があったが、新鋭製鉄所への生産移管や合理化で徐々に削減された。

★当面する闘争方針

何に見えますか？

今日頂いた富有柿（くれない）の中の変り種です。枝に挟まった桃が変形したのは見たことがありますが、これは自然になったそうです。目や口をつけたくなりますね。

★当面する闘争方針

恐慌はさらに深刻化

■日経平均、４カ月ぶり９５００円割れ　終値は９４９７円
朝日新聞　2009年11月20日17時46分

　２０日の東京株式市場は、利益をひとまず確定させる売り注文が膨らみ、日経平均株価が４日連続で下落した。終値は前日比５１円７９銭（０．５４％）安い９４９７円６８銭となり、終値としては７月１７日以来約４カ月ぶりに９５００円を割り込んだ。
　一方で、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は８営業日ぶりに小幅反発。同１．００ポイント（０．１２％）高い８３８．７１だった。出来高は２１億２千万株。
　前日の米国市場が下落した流れを引き継ぎ、当初はハイテク株を中心に売りが先行。下落幅は一時、前日比１２５円まで広がった。政府が「（日本経済が）デフレ状況にある」との認識を示したことも投資家の心理を冷やした。
　時価総額をもとに算出されるＴＯＰＩＸは、大型増資が警戒され、前日まで下落を主導していた銀行株が割安感から買い戻されて、指数の押し上げ要因になった

■損害大手、５社が減収　自動車保険が不振　９月中間決算
朝日新聞　2009年11月19日22時24分


　損害保険大手６社の０９年９月中間決算は、５社が前年同期比で減収になった。景気低迷で自動車保険などの売れ行きが落ち、保険料による収入が減っている。純利益は、自然災害が例年よりも少なかったため全社で増えたが、年間予想を引き上げたのは３社にとどまった。
　各社が１９日に発表した。一般企業の売上高にあたる正味収入保険料は、東京海上ホールディングス（ＨＤ）だけが前年同期より増え、他５社は減った。東京海上は米損保会社の買収効果で８６０億円上積みされたため増収になったが、国内の損保事業は減収。各社とも主力の自動車保険の不振に加え、物流の減少で海上保険も低迷している。
　正味収入保険料に資産運用や生命保険子会社の収益も加えた経常収益も５社が減らした。金融危機は一段落したが、保有株式の配当収入が減り、リーマン・ショック前の収益水準に戻っていない。
　６社の純利益は計１９６７億円になり、期初の予想より３倍近く多かった。だが、１０月の台風１８号による保険料支払いが計５２０億円にのぼることなどから、通期予想は３社が据え置いた。各社とも「景況は厳しく、保険料収入は伸びにくい状況が続く」（東京海上ＨＤの本田大作副社長）とみている。
　収益力の悪化も目立つ。保険本業の収支を表す「コンバインドレシオ」（１００％で収支均衡）は東京海上を除く５社が１００％を超え、「赤字」の状態だ。収支改善のため、各社は来年度にも自動車保険料の値上げに動くことが確実視されているが、さらに顧客離れを招く懸念もある。

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デフレスパイラル

■菅経財相「デフレ状況と認識」　金融政策の必要性強調
朝日新聞　2009年11月20日10時48分

　菅直人副総理兼経済財政相は２０日朝の閣議後会見で、日本経済の現状について「私たちはデフレ状況という認識を申し上げている」と述べ、物価下落が長期化する「デフレ」状況にあることを事実上宣言した。政府は同日午後発表の月例経済報告で、日本経済の現状に関する政府としての認識を正式に表明する。
　菅氏は会見で、「こういう状況では金融の果たすべき役割も多い。政府としての認識はきちんと伝えたい」とも述べ、デフレ克服のため、日本銀行に金融政策面から協力を求めていく意向も示した。
　政府は０１年３月の月例経済報告で当時の経済状況を「デフレ」と認定。その後景気は回復したが明確にデフレ脱却を宣言できず、昨秋からの急速な景気悪化で再びデフレに陥る懸念が強まっていた。
　菅氏は１８日に、来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長と会談したことも明らかにし、「ＯＥＣＤの事務総長の認識と共通しているところがある」と語った。ＯＥＣＤは日本経済はデフレ状態にあるとし、日銀の金融政策は「デフレを止めることはできていない」と主張。１１年以降も現在の金融緩和策を続けるよう求めている。


中国新聞(2001.12.16)
から引用

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