末光道正のブログ  八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

岡山大 メディカルセンター4月強行を阻止 非正規職雇い止め打ち破る

2017-04-06 21:24:19 | 医療の民営化と闘う


■岡山大 メディカルセンター4月強行を阻止 非正規職雇い止め打ち破る
前進 速報版 2017年4月 6日 14:31

 3月31日正午から、岡山大学病院・医学部構内において「メディカルセンター構想撤回! 民営化・外注化絶対反対! 非正規職制度をなくせ! 3・31集会・デモ」を闘いました。
 あいにくの雨でしたが、学内からと、動労西日本、自治労倉敷など地域でともに闘う仲間、中四国、関西からも総勢35人が岡山大学医学部記念会館前に集まりました。冒頭、主催者として私がメディカルセンター4月強行を阻止した闘いの経過と今後の方針を提起しました。

 2014年3月、産業競争力会議(議長・安倍晋三)で岡山大学長が提案したメディカルセンター構想は、大学病院を大学本体から分離し持ち株会社組織を設立、日赤など5病院と経営統合し、その傘下に市中の医療機関、介護・福祉事業所を引き入れようというものでした。秘密裏に準備を進めようとした学長らに対して、私たちはこの攻撃が崩壊する新自由主義ののりきり策として医療・福祉を「命よりカネ」の姿につくり変えるものであり、そのために全員解雇・総非正規職化が狙われていることを暴露し、絶対反対の立場で3年間闘ってきました。
 そしてこの3月、学長は私たちの公開質問状に対して「6病院統合は現時点では想定していない」と公式に回答せざるを得ないまでに追いつめられたのです。医師派遣を通じて影響力を行使できる大学病院を先兵に基幹病院を統合し、そのもとで病院、介護・福祉事業所を再編・淘汰(とうた)する攻撃の突破口であった「岡山大学方式」を、出発点で破綻させたのです。国家総がかりで準備を進めてきたものが頓挫させられた学長は、「設立手続きが間に合わなかった」などと言い訳するしかできない有り様です。
 さらに、岡山大学役員会は労働契約法による18年3月の「5年上限」の満期到来を1年後に控えて、「5年超えの雇用延長を認める」という方針を出しました。
 医学部・病院職場だけで千数百人に達する非正規職に対する一斉解雇を絶対に許さない闘いに追いつめられた敗北宣言です。しかし、これは体制内執行部が手放しで賞賛するようなものではなく、非正規職の永久固定化そのものであり、正規職を非正規職に置き換える攻撃にほかなりません。民営化絶対反対、非正規職制度撤廃の闘いをさらに強化していかなければなりません。
 基調報告を通じてこれらを確認し、非正規職の仲間、病院外郭団体で働く仲間、そして支援の仲間が次々にマイクを握り、民営化絶対反対、非正規職撤廃、ストライキで闘おうと訴えました。そして構内を練り歩き、岡山市役所前から商店街を経由して再び大学病院正門までのデモ行進をやり抜きました。
 3年間の闘いを通じて、私たちは絶対反対と階級的団結こそが敵の攻撃にほころびをつくり、力関係を転換できることを確信しました。昨年3月に非正規職に対する解雇通告を撤回させた力は、今年は私たちがメディカルセンターに関する公開質問状を提出した翌日に当局から雇用延長を通知してくるような地平を築いてきました。
 労組の体制内執行部が沈黙する中で、私たちはさしあたっては少数でも本質的には圧倒的多数派であることを確信し、私たちこそが執行部だと宣言して闘ってきたのです。集会に参加した医学部の非正規職の仲間によると、集会に出くわした現執行部の1人は私たちが「勝手に」掲げている職員組合ののぼり旗を直視することもできず、うつむきながら食堂に駆け込んだまま姿を見せなかったそうです。
 メディカルセンター攻撃を頓挫させたとはいえ、それが安倍・成長戦略と完全に一体である以上、学長らはあきらめてはいません。「闘えば勝てる」ということを全身でつかんだ私たちは、闘わない執行部を放逐して組合権力を奪還し、組合を真に闘う労働組合にしていくために、職場の組織化に全力で踏み込むことを決意しています。
岡山大学医学部職員組合・矢田範夫
写真〕「メディカルセンターを阻止したぞ!」と意気高く病院からデモに出発(3月31日 岡山市)
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休日急病診療所 手洗いの安全

2016-09-25 22:10:41 | 医療の民営化と闘う


夏風邪がちらほら。穏やかな休日診療でした。

5月の時にはなかったものを発見。
前から指摘していた手洗いの水道栓がレバー式に。
しかしこんなに短いのでは感染予防になりません。
肘で操作できる長いレバー式か、自動(センサー式)にすべきです!





保健センターを建てる時の参考になった八尾北医療センターの手洗い場です。
レバーの長さが違います。

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八尾北 春の患者交流会 のお知らせ

2016-04-21 16:25:56 | 医療の民営化と闘う
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「地域包括ケア」で公立病院が消える! 自治労地域医療全国集会で絶対反対を訴え

2015-02-23 08:13:14 | 医療の民営化と闘う





■「地域包括ケア」で公立病院が消える! 自治労地域医療全国集会で絶対反対を訴え
前進 速報版 2015年2月22日 07:36

 2月21日~22日、新潟市内で開催された自治労地域医療全国交流集会の初日、全国労組交流センター自治体労働者部会と新潟県労組交流センター、国鉄闘争全国運動・新潟の仲間は会場の朱鷺(とき)メッセ前に登場し、元気よくビラまきと国鉄解雇撤回10万筆署名の訴えを行って、大反響を呼びました。バスやタクシー、ワゴン車などで結集してくる組合員のほぼ全員がビラを受け取り、1時間ほどの間に集まった国鉄署名は119筆。同時に用意した『前進』200部も途中でなくなってしまいました。カンパは4千円を超えました。
 安倍政権による中東参戦・改憲への突進と一体の医療・介護の統合・破壊と切り捨て、全面民営化による全員解雇・総非正規職化、労働組合破壊の大攻撃に対して、現場に怒りと危機感が充満しています。ところが、自治労本部は、厚労省の課長や看護協会の理事を講師に「財政危機」と「人口減少・超高齢化」を振りかざし、「地域包括ケア」による「健康なまちづくり」の幻想をあおって、闘いを抑え込むことに必死です。いったいこれが許せるか!
 攻撃にさらされている全国の公立病院や介護施設、保健所などからの参加者は真剣そのもの。国鉄解雇撤回は職場の自分たちの闘いと一つです。「民営化・首切りに絶対反対の闘いを」「中東参戦と社会保障解体に突き進む安倍政権を階級的労働運動の力で打ち倒そう」「ストライキで闘う労働組合をつくり出そう」と訴える自治体部会ビラと3・15動労水戸支援共闘結成集会のビラ、そして2・15国鉄集会を報じた『前進』速報版と通常号に圧倒的な共感が広がりました。国鉄・公務員決戦の手応えは十分。動労総連合を全国に! 国鉄決戦を基軸に全国の職場で闘いぬき、ストライキで闘う労組拠点をつくり出しましょう。(K)
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介護報酬引き下げ反対、施設職員ら2000人が集会

2015-01-09 06:51:16 | 医療の民営化と闘う

TBS News-i 2015年1月9日
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医薬品のネット販売を許すな

2013-11-06 16:12:03 | 医療の民営化と闘う

TBS News-i 2013年11月6日


★八尾北医療センター医師募集

★当面する闘争スケデュール

★すべての原発いますぐなくそう!全国会議 HP

★福島診療所建設委員会 HP

★ふくしま共同診療所 HP

        

福島診療所                          ここから通信 
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「要支援の介護保険はずし」絶対反対!

2013-09-01 23:20:27 | 医療の民営化と闘う




★当面する闘争スケデュール

★いまこそすべての原発なくそう!全国会議 HP

★福島診療所建設委員会 HP

        

福島診療所                          ここから通信 
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医薬品のネット販売許すな!

2013-06-05 06:09:09 | 医療の民営化と闘う

TBS News-i 2013年6月5日


★当面する闘争スケデュール

★いまこそすべての原発なくそう!全国会議 HP

★福島診療所建設委員会 HP

        

福島診療所
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医薬品ネット販売許すな!

2013-06-01 14:57:46 | 医療の民営化と闘う

TBS News-i 2013年6月1日


★当面する闘争スケデュール

★いまこそすべての原発なくそう!全国会議 HP

★福島診療所建設委員会 HP

        

福島診療所
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健診・検診は自己負担なしで早期発見が出来る検査内容に

2012-09-12 06:54:04 | 医療の民営化と闘う



★ 当面する闘争スケデュール

★いまこそすべての原発なくそう!全国会議 HP


              

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八尾市の「がん検診受診率」 胃がん32位 乳がん1位 

2012-08-20 21:52:01 | 医療の民営化と闘う


検診受診率の続きです。
がん検診の表も並び替えてみました。

八尾市の受診率は、胃がん32位、肺がん24位、大腸がん19位、子宮頸がん5位、乳がん1位となっています。

この差は何でしょうか。

ひとつは、検診場所と時間です。
胃がん検診、肺がん検診は保健センターで集団検診となるので、場所と日が限られてしまいます。
それに対して、子宮がん検診は個別検診、大腸がん検診、乳がん検診も、集団検診以外に、個別検診があるので、受けられる医療機関が増え、日も保健センターほどは特定されません。

ふたつには、費用の問題です。子宮頸がん検診・乳がん(マンモグラフィ)検診・大腸がん検診は、無料クーポン券が対象年齢の人に郵送され費用が助成されます。(胃がん検診は35歳以上が無料です)


<子宮頸がん検診対象の人>
20歳 平成3年4月2日~平成4年4月1日
25歳 昭和61年4月2日~昭和62年4月1日
30歳 昭和56年4月2日~昭和57年4月1日
35歳 昭和51年4月2日~昭和52年4月1日
40歳 昭和46年4月2日~昭和47年4月1日

<乳がん(マンモグラフィ)検診・大腸がん検診の対象の人>
40歳 昭和46年4月2日~昭和47年4月1日
45歳 昭和41年4月2日~昭和42年4月1日
50歳 昭和36年4月2日~昭和37年4月1日
55歳 昭和31年4月2日~昭和32年4月1日
60歳 昭和26年4月2日~昭和27年4月1日
 
※無料クーポン券は平成24年6月1日頃に対象の人に郵送される予定です。

以下の朝日新聞(2012年8月14日)の記事では、職業や収入でがん検診の受診率に3倍の開きがあるとのことです。

いろいろな医療機関で検診が受けられるようにして、費用負担を減らせば、箕面市の様に検診率は確実に上がります。

早期発見、早期治療を私達の団結の力で実現させましょう。





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特定検診受診率 八尾市は33市の28位

2012-08-17 18:46:21 | 医療の民営化と闘う


本日、保健福祉委員会がありました。
委員会から八尾市に、検診について調査することが目的です。
いくつかわかったことをシリーズで報告します。

まず八尾市の特定検診の受診率は下から6番目です。
なぜこんなに低いのか。出された資料をもとに並び替えてみたのが上の表です。

あきらかに自己負担と検査内容が関係していることがわかります。
八尾市は40歳から64歳までの人から自己負担を1000円取っておきながら、八尾市独自で追加する検査項目はたったの2つです。
個人負担がゼロで、検査内容が多い市ほど受診率が高くなるのは当然のことだと思います。
どこ市も受診率が25年度目標の65%に届きそうにないので、後期高齢者医療の分担金(八尾市は41億円)のプラスマイナス10%というペナルティ(目標を達成したら10%減、できなかったら10%上乗せ)はなくなったそうですが、当初のペナルティがかけられるなら、八尾市は4億円プラスして分担するところだったのです。

もし1000円の自己負担を八尾市がもつとして、その費用は、対象者全員が検診を受けたとしても1800万円、今年度に検診を受けた人だけとしたなら、たったの250万円です。

多くの市が行っているように、自己負担をなくして、病気を早期発見できる検査内容を追加すべきだと思います。



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TPP絶対反対

2011-11-12 08:37:42 | 医療の民営化と闘う

毎日新聞 2011年11月8日

 世界の人口は70億を突破し、そのうち9億人が慢性的な食料不足に苦しんでいます。現在の穀物生産量なら140億の人を養えるというのに、世界中のおよそ5人に1人が1日1ドル未満で暮らし、毎日2万5千人が飢餓で死亡しているのです。しかも死亡率の19.1%が未だに伝染病です。

 高度医療どころか、貧困と低栄養と劣悪な住環境、無医村というかつての西郡の状況が世界いたるところに広がっています。
 
 食料、医療を奪うTPPを絶対許すな!生きさせろ!のゼネストが世界中で始まっています。

 闘う労働組合をよみがえらせ国際連帯の力で1%が99%の生産物を奪う資本主義を打ち倒しましょう。

 八尾北・西郡はその先頭で闘います。



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医療で金儲けするメディカルツーリズム許すな

2010-12-17 06:47:55 | 医療の民営化と闘う
■医療滞在ビザ新設へ 中国などの患者誘致へ「成長戦略」
朝日新聞 2010年12月17日5時0分

 菅内閣は16日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年1月に「医療滞在査証(ビザ)」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が17日にも発表する。
 治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として1回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約2年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は340人、「特定活動」はゼロだという。
 新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの3カ月から最大3年に延長する。1回の滞在期間は最長で半年。1回の滞在が90日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。
 こうした内容は、外国人患者の受け入れで先行しているシンガポールや韓国などよりも全般的に緩やかな条件になっており、外務省幹部は「後発国なので、より魅力的な条件になるよう努めた。成長戦略の一環だから、できるだけ間口を広げることが重要だ」としている。
 厚生労働省も外国人が日本で医療を受けやすくなる環境の整備の検討を始めている。その一つが、外国語や食事、生活習慣に対応できる医療機関を認証する制度の創設だ。同省は2012年度の実施をめざし、11年度予算の概算要求で検討費として3900万円を計上している。
 医療滞在ビザの新設など、医療機関への外国人患者の受け入れ体制整備は、6月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」に盛り込まれた。同戦略では「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および関連サービスを観光とも連携して促進していく」とうたわれている。

南海グループのメディカルツーリズム

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介護保険の利用料増許すな!

2010-11-20 06:30:14 | 医療の民営化と闘う


■介護保険の利用料増、高所得者は2割負担へ 厚労省方針
朝日新聞 2010年11月20日1時11分  
 
 2012年度の介護保険制度改正に向けて、厚生労働省は19日、本格的な利用者の負担増に踏み切る方針を打ち出した。利用料に対する高所得者の自己負担を2割に引き上げ、サービスを使う際の利用計画(ケアプラン)づくりを有料化する。保険料の上昇を抑える狙いだが、それでも12年度には65歳以上の全国平均が5千円近くまで上がる。
 これまでの制度改正では、介護施設の部屋代や食費など一部の人を対象に負担を増やしてきた。今回の見直しでは、サービスの一律1割負担という制度の根幹が崩れる。さらに、ケアプランはサービスを受ける際に必ず必要となり、今回は在宅のすべての人を対象とした。これにより、負担増の流れは本格的に強まってくる可能性がある。
 厚労省は、負担を増やす高所得者の対象として、65歳以上の約15%を占める年収320万円以上(年金のみ)を想定。ケアプランの作成料は、他のサービスと同様に費用の1割程度(400円程度~1300円程度)にする案と、定額にする案がある。定額の場合、要介護者で1千円、より軽い要支援者では500円を念頭に置く。
 見直し案では、介護の必要度が高い人を優先させる方針も示した。比較的軽度な要支援者の自己負担を2割にする案も出したが、反発が強く導入は困難な見通しだ。ただ、将来的には掃除や調理などの生活援助サービスの縮小も含めて、軽度者の切り離しが進む可能性がある。
 一方、今回の見直し案では、公費負担を増やすことや、介護保険料を支払う対象年齢を現在の40歳から引き下げることなど、根本的な財源の確保策は先送りされた。
 厚労省は、民主党の意見も踏まえ、来月上旬にも制度見直し案の骨格を固め、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

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