公立病院を無くさないで！訴える市民たち
『病院移転の白紙撤回』を公約に掲げて当選した市長が…？
『病院移転の白紙撤回』を公約に掲げて当選した市長が…？
■岡山大 メディカルセンター４月強行を阻止 非正規職雇い止め打ち破る
前進 速報版 2017年4月 6日 14:31
３月３１日正午から、岡山大学病院・医学部構内において「メディカルセンター構想撤回！ 民営化・外注化絶対反対！ 非正規職制度をなくせ！ ３・３１集会・デモ」を闘いました。
あいにくの雨でしたが、学内からと、動労西日本、自治労倉敷など地域でともに闘う仲間、中四国、関西からも総勢３５人が岡山大学医学部記念会館前に集まりました。冒頭、主催者として私がメディカルセンター４月強行を阻止した闘いの経過と今後の方針を提起しました。
２０１４年３月、産業競争力会議（議長・安倍晋三）で岡山大学長が提案したメディカルセンター構想は、大学病院を大学本体から分離し持ち株会社組織を設立、日赤など５病院と経営統合し、その傘下に市中の医療機関、介護・福祉事業所を引き入れようというものでした。秘密裏に準備を進めようとした学長らに対して、私たちはこの攻撃が崩壊する新自由主義ののりきり策として医療・福祉を「命よりカネ」の姿につくり変えるものであり、そのために全員解雇・総非正規職化が狙われていることを暴露し、絶対反対の立場で３年間闘ってきました。
そしてこの３月、学長は私たちの公開質問状に対して「６病院統合は現時点では想定していない」と公式に回答せざるを得ないまでに追いつめられたのです。医師派遣を通じて影響力を行使できる大学病院を先兵に基幹病院を統合し、そのもとで病院、介護・福祉事業所を再編・淘汰（とうた）する攻撃の突破口であった「岡山大学方式」を、出発点で破綻させたのです。国家総がかりで準備を進めてきたものが頓挫させられた学長は、「設立手続きが間に合わなかった」などと言い訳するしかできない有り様です。
さらに、岡山大学役員会は労働契約法による１８年３月の「５年上限」の満期到来を１年後に控えて、「５年超えの雇用延長を認める」という方針を出しました。
医学部・病院職場だけで千数百人に達する非正規職に対する一斉解雇を絶対に許さない闘いに追いつめられた敗北宣言です。しかし、これは体制内執行部が手放しで賞賛するようなものではなく、非正規職の永久固定化そのものであり、正規職を非正規職に置き換える攻撃にほかなりません。民営化絶対反対、非正規職制度撤廃の闘いをさらに強化していかなければなりません。
基調報告を通じてこれらを確認し、非正規職の仲間、病院外郭団体で働く仲間、そして支援の仲間が次々にマイクを握り、民営化絶対反対、非正規職撤廃、ストライキで闘おうと訴えました。そして構内を練り歩き、岡山市役所前から商店街を経由して再び大学病院正門までのデモ行進をやり抜きました。
３年間の闘いを通じて、私たちは絶対反対と階級的団結こそが敵の攻撃にほころびをつくり、力関係を転換できることを確信しました。昨年３月に非正規職に対する解雇通告を撤回させた力は、今年は私たちがメディカルセンターに関する公開質問状を提出した翌日に当局から雇用延長を通知してくるような地平を築いてきました。
労組の体制内執行部が沈黙する中で、私たちはさしあたっては少数でも本質的には圧倒的多数派であることを確信し、私たちこそが執行部だと宣言して闘ってきたのです。集会に参加した医学部の非正規職の仲間によると、集会に出くわした現執行部の１人は私たちが「勝手に」掲げている職員組合ののぼり旗を直視することもできず、うつむきながら食堂に駆け込んだまま姿を見せなかったそうです。
メディカルセンター攻撃を頓挫させたとはいえ、それが安倍・成長戦略と完全に一体である以上、学長らはあきらめてはいません。「闘えば勝てる」ということを全身でつかんだ私たちは、闘わない執行部を放逐して組合権力を奪還し、組合を真に闘う労働組合にしていくために、職場の組織化に全力で踏み込むことを決意しています。
（岡山大学医学部職員組合・矢田範夫）
〔写真〕「メディカルセンターを阻止したぞ！」と意気高く病院からデモに出発（３月３１日 岡山市）
夏風邪がちらほら。穏やかな休日診療でした。
５月の時にはなかったものを発見。
前から指摘していた手洗いの水道栓がレバー式に。
しかしこんなに短いのでは感染予防になりません。
肘で操作できる長いレバー式か、自動（センサー式）にすべきです！
保健センターを建てる時の参考になった八尾北医療センターの手洗い場です。
レバーの長さが違います。
■「地域包括ケア」で公立病院が消える！ 自治労地域医療全国集会で絶対反対を訴え
前進 速報版 2015年2月22日 07:36
２月２１日～２２日、新潟市内で開催された自治労地域医療全国交流集会の初日、全国労組交流センター自治体労働者部会と新潟県労組交流センター、国鉄闘争全国運動・新潟の仲間は会場の朱鷺（とき）メッセ前に登場し、元気よくビラまきと国鉄解雇撤回１０万筆署名の訴えを行って、大反響を呼びました。バスやタクシー、ワゴン車などで結集してくる組合員のほぼ全員がビラを受け取り、１時間ほどの間に集まった国鉄署名は１１９筆。同時に用意した『前進』２００部も途中でなくなってしまいました。カンパは４千円を超えました。
安倍政権による中東参戦・改憲への突進と一体の医療・介護の統合・破壊と切り捨て、全面民営化による全員解雇・総非正規職化、労働組合破壊の大攻撃に対して、現場に怒りと危機感が充満しています。ところが、自治労本部は、厚労省の課長や看護協会の理事を講師に「財政危機」と「人口減少・超高齢化」を振りかざし、「地域包括ケア」による「健康なまちづくり」の幻想をあおって、闘いを抑え込むことに必死です。いったいこれが許せるか！
攻撃にさらされている全国の公立病院や介護施設、保健所などからの参加者は真剣そのもの。国鉄解雇撤回は職場の自分たちの闘いと一つです。「民営化・首切りに絶対反対の闘いを」「中東参戦と社会保障解体に突き進む安倍政権を階級的労働運動の力で打ち倒そう」「ストライキで闘う労働組合をつくり出そう」と訴える自治体部会ビラと３・１５動労水戸支援共闘結成集会のビラ、そして２・１５国鉄集会を報じた『前進』速報版と通常号に圧倒的な共感が広がりました。国鉄・公務員決戦の手応えは十分。動労総連合を全国に！ 国鉄決戦を基軸に全国の職場で闘いぬき、ストライキで闘う労組拠点をつくり出しましょう。（Ｋ）
TBS News-i 2013年11月6日
★八尾北医療センター医師募集
★当面する闘争スケデュール
★すべての原発いますぐなくそう！全国会議 ＨＰ
★福島診療所建設委員会 ＨＰ
★ふくしま共同診療所 ＨＰ
福島診療所 ここから通信
建設パンフ SunRise第１号 第２号 第３号 創刊号 第２号
TBS News-i 2013年6月5日
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
★福島診療所建設委員会 ＨＰ
福島診療所
建設パンフ SunRise第１号 第２号 第３号 ここから通信創刊号
TBS News-i 2013年6月1日
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
★福島診療所建設委員会 ＨＰ
福島診療所
建設パンフ SunRise第１号 第２号 第３号 ここから通信創刊号
検診受診率の続きです。
がん検診の表も並び替えてみました。
八尾市の受診率は、胃がん３２位、肺がん２４位、大腸がん１９位、子宮頸がん５位、乳がん１位となっています。
この差は何でしょうか。
ひとつは、検診場所と時間です。
胃がん検診、肺がん検診は保健センターで集団検診となるので、場所と日が限られてしまいます。
それに対して、子宮がん検診は個別検診、大腸がん検診、乳がん検診も、集団検診以外に、個別検診があるので、受けられる医療機関が増え、日も保健センターほどは特定されません。
ふたつには、費用の問題です。子宮頸がん検診・乳がん（マンモグラフィ）検診・大腸がん検診は、無料クーポン券が対象年齢の人に郵送され費用が助成されます。（胃がん検診は３５歳以上が無料です）
＜子宮頸がん検診対象の人＞
20歳 平成3年4月2日～平成4年4月1日
25歳 昭和61年4月2日～昭和62年4月1日
30歳 昭和56年4月2日～昭和57年4月1日
35歳 昭和51年4月2日～昭和52年4月1日
40歳 昭和46年4月2日～昭和47年4月1日
＜乳がん（マンモグラフィ）検診・大腸がん検診の対象の人＞
40歳 昭和46年4月2日～昭和47年4月1日
45歳 昭和41年4月2日～昭和42年4月1日
50歳 昭和36年4月2日～昭和37年4月1日
55歳 昭和31年4月2日～昭和32年4月1日
60歳 昭和26年4月2日～昭和27年4月1日
※無料クーポン券は平成24年6月1日頃に対象の人に郵送される予定です。
以下の朝日新聞（2012年8月14日）の記事では、職業や収入でがん検診の受診率に3倍の開きがあるとのことです。
いろいろな医療機関で検診が受けられるようにして、費用負担を減らせば、箕面市の様に検診率は確実に上がります。
早期発見、早期治療を私達の団結の力で実現させましょう。
★ 当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
福島診療所
建設パンフ SunRise第１号 SunRise第２号
本日、保健福祉委員会がありました。
委員会から八尾市に、検診について調査することが目的です。
いくつかわかったことをシリーズで報告します。
まず八尾市の特定検診の受診率は下から６番目です。
なぜこんなに低いのか。出された資料をもとに並び替えてみたのが上の表です。
あきらかに自己負担と検査内容が関係していることがわかります。
八尾市は４０歳から６４歳までの人から自己負担を１０００円取っておきながら、八尾市独自で追加する検査項目はたったの２つです。
個人負担がゼロで、検査内容が多い市ほど受診率が高くなるのは当然のことだと思います。
どこ市も受診率が２５年度目標の６５%に届きそうにないので、後期高齢者医療の分担金（八尾市は４１億円）のプラスマイナス１０%というペナルティ（目標を達成したら１０％減、できなかったら１０％上乗せ）はなくなったそうですが、当初のペナルティがかけられるなら、八尾市は４億円プラスして分担するところだったのです。
もし１０００円の自己負担を八尾市がもつとして、その費用は、対象者全員が検診を受けたとしても１８００万円、今年度に検診を受けた人だけとしたなら、たったの２５０万円です。
多くの市が行っているように、自己負担をなくして、病気を早期発見できる検査内容を追加すべきだと思います。
★ 当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
福島診療所
建設パンフ SunRise第１号 SunRise第２号
毎日新聞 2011年11月8日
世界の人口は７０億を突破し、そのうち９億人が慢性的な食料不足に苦しんでいます。現在の穀物生産量なら１４０億の人を養えるというのに、世界中のおよそ５人に１人が１日１ドル未満で暮らし、毎日２万５千人が飢餓で死亡しているのです。しかも死亡率の１９．１％が未だに伝染病です。
高度医療どころか、貧困と低栄養と劣悪な住環境、無医村というかつての西郡の状況が世界いたるところに広がっています。
食料、医療を奪うＴＰＰを絶対許すな！生きさせろ！のゼネストが世界中で始まっています。
闘う労働組合をよみがえらせ国際連帯の力で１％が９９％の生産物を奪う資本主義を打ち倒しましょう。
八尾北・西郡はその先頭で闘います。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
■医療滞在ビザ新設へ 中国などの患者誘致へ「成長戦略」
朝日新聞 2010年12月17日5時0分
菅内閣は１６日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年１月に「医療滞在査証（ビザ）」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が１７日にも発表する。
治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として１回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約２年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は３４０人、「特定活動」はゼロだという。
新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの３カ月から最大３年に延長する。１回の滞在期間は最長で半年。１回の滞在が９０日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。
こうした内容は、外国人患者の受け入れで先行しているシンガポールや韓国などよりも全般的に緩やかな条件になっており、外務省幹部は「後発国なので、より魅力的な条件になるよう努めた。成長戦略の一環だから、できるだけ間口を広げることが重要だ」としている。
厚生労働省も外国人が日本で医療を受けやすくなる環境の整備の検討を始めている。その一つが、外国語や食事、生活習慣に対応できる医療機関を認証する制度の創設だ。同省は２０１２年度の実施をめざし、１１年度予算の概算要求で検討費として３９００万円を計上している。
医療滞在ビザの新設など、医療機関への外国人患者の受け入れ体制整備は、６月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」に盛り込まれた。同戦略では「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および関連サービスを観光とも連携して促進していく」とうたわれている。
南海グループのメディカルツーリズム
★当面する闘争スケデュール
朝日新聞 2010年12月17日5時0分
菅内閣は１６日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、来年１月に「医療滞在査証（ビザ）」を新設することを決めた。中国などのアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在期間などを緩和する。前原誠司外相が１７日にも発表する。
治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が可能だった。だが、原則として１回しか入国できず、家族らの同伴も認められていなかった。外務省によると過去約２年間に「短期滞在」で医療目的に来日した外国人は３４０人、「特定活動」はゼロだという。
新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの３カ月から最大３年に延長する。１回の滞在期間は最長で半年。１回の滞在が９０日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、親族以外の同伴も可能にする。
こうした内容は、外国人患者の受け入れで先行しているシンガポールや韓国などよりも全般的に緩やかな条件になっており、外務省幹部は「後発国なので、より魅力的な条件になるよう努めた。成長戦略の一環だから、できるだけ間口を広げることが重要だ」としている。
厚生労働省も外国人が日本で医療を受けやすくなる環境の整備の検討を始めている。その一つが、外国語や食事、生活習慣に対応できる医療機関を認証する制度の創設だ。同省は２０１２年度の実施をめざし、１１年度予算の概算要求で検討費として３９００万円を計上している。
医療滞在ビザの新設など、医療機関への外国人患者の受け入れ体制整備は、６月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」に盛り込まれた。同戦略では「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および関連サービスを観光とも連携して促進していく」とうたわれている。
南海グループのメディカルツーリズム
★当面する闘争スケデュール