2010年の準備も整いました

花屋の森本さん作の団結門松です

　今年は２．２６森本さんの住宅追い出し強制執行阻止闘争で年を明け、八尾北労組を先頭に連日の激しい闘争を積み重ね、１２月には市議会と住宅裁判で八尾市、共産党、解放同盟本部派、全国連本部を追い詰めて２００９年を締めくくりました。
　八尾北医療センターと公営住宅を八尾市の８００事業民営化・労組破壊を阻止する強固な砦として打ち固めたと確信しています。
　全国的にも１１．２７国鉄５．２７闘争弾圧弾劾裁判と１２．２８法政大８学生全員奪還で、共に暴処法を打ち破って勝利し、歴史を新しい段階に進めました。
　ついに１１月労働者集会派が民主党・連合政権を打倒して、６０００万労働者と共に資本主義に代わる新しい社会を築く時が来ました。
　絶対反対で資本と非和解に闘う団結が勝利を切り開きます。
　来年もバリバリ闘いましょう。

★当面する闘争方針

社保庁・分限免職許すな！

■社保庁廃止、再就職１１２人決まらず
朝日新聞　2009年12月29日10時4分

　年金記録問題などで揺れ続けた社会保険庁が２８日、４７年余りの業務を終えた。５２５人の職員が民間で解雇に当たる「分限免職」となる。このうち、再就職先の見通しが立たないのは１１２人。国家公務員の分限免職は１９６４年末の憲法調査会事務局の３人以来４５年間例がなく、数百人規模は異例のことだ。
　社保庁は来年１月に日本年金機構に移行する。再就職先がない人のうち、昨年７月の閣議決定で機構への採用が禁じられた懲戒処分者は４８人。
　処分者の救済策として、厚生労働省は地方厚生局の非常勤職員として公募するなどした。戒告処分を受けた西日本の社会保険事務所で管理職を務める女性（５１）は、今月２５日に非常勤職員としての採用が伝えられた。収入は半分以下で、２年３カ月の有期雇用。「厳しく批判され、きつい時もあったけど、やっぱり年金の仕事を続けたかった」
　分限免職者の中には訴訟の姿勢を示す者もいるという。長妻昭厚生労働相は２８日の記者会見で「雇用を預かる大臣として、分限回避努力義務を最大限果たしたつもりだ。引き続き再就職支援の努力を続けたい」と述べた。

■人ごとじゃない！社保庁・分限免職は道州制の始まりだ　腐りきった労組執行部をぶっとばし現場から闘いにたちあがろう
八尾北医療センター労組ブログ　２００９年１２月２４日



■社保庁500人の分限免職に平口さんが怒りの決起！
前進速報版　２００９年１２月２９日

★当面する闘争方針

法大弾圧 ８学生全員奪還

後列左から　
新井拓君、増井真琴君（文化連盟企画局長）、斎藤郁真君（法大文化連盟委員長）、織田陽介君（全学連委員長）
前列左から　
恩田亮君（文化連盟副委員長）、倉岡雅美さん（全学連副委員長）、内海佑一君（全学連前副委員長）　　
斎藤君、倉岡さんは１２月２２日奪還

動画


■ついに５人を奪還した！　８学生全員の年内奪還に完勝！
前進速報版　２００９年１２月２８日

★当面する闘争方針

生活保護 大阪市最多の10万世帯

■ルポにっぽん
朝日新聞　2009年12月27日

　「最後の安全網」といわれる生活保護。費用の４分の１は自治体負担のため、窓口で申請を阻む「水際作戦」が続いてきた。しかし、都市部を中心に受け付けざるを得ない状況になってきている。
　全国の受給世帯は１２６万（９月）で過去最多。大阪市が自治体の中で最多の１０万世帯で、今年度の市の生活保護費は過去最多の２４４３億円に膨らんだ。当初予算の生活保護費が計３１２９億円だった東京２３区は計２４６億円を、どう５３２億円だった名古屋市も１０５億円を、最近それぞれ追加補正した。
　野宿者ネットワークの代表は心配する。「国も地方も財政難。このまま保護費が増大すれば、今度は生活保護を抑えようという揺り戻しが来る可能性は十分ある」

　　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を基軸にして労働者は団結し、資本の大失業、賃下げ、無権利、貧困、生活破壊を打ち破りましょう。

★当面する闘争方針

全国連中央本部による「統制処分」を徹底弾劾する ！

■全国連中央本部による「統制処分」を徹底弾劾する！
解放同盟全国連西郡支部ブログ　2009年12月26日

★当面する闘争方針

特養ホーム待機者、３万人増えて４２万人

■特養ホーム待機者、３万人増えて４２万人　厚労省調査　
朝日新聞　2009年12月22日22時17分

　特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない待機者が全国で約４２万１千人いることが２２日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。前回の２００６年調査よりも約３万６千人増えた。自宅で待機せざるを得ない人が増えており、介護を必要とする高齢者の受け皿不足は深刻化している。
　各都道府県が０８年４月以降で把握している入所待機者の人数を、同省が今年１２月時点で集計した。在宅での待機者は約１９万９千人（４７％）と半分近くを占め、前回の４３％から増えた。ほかに、介護老人保健施設の約７万２千人、病院など医療機関の約５万４千人、グループホームの約１万３千人と続く。要介護４以上の重度な待機者は、全体の４２％に上った。
　都道府県別のデータは公表されていない。回答方法が統一されていないことから、自治体側が「基準が異なる中で比較すると誤解を与える」と公表を拒んだためだ。

★当面する闘争方針

国民所得 過去最大の減少

■国民所得、０８年度７．１％減、過去最大の減少
朝日新聞　2009年12月25日22時29分

　労働者の賃金や企業の利益などを合わせた国民所得が、２００８年度は前年度比で過去最大のマイナスとなった。内閣府が２５日発表した国民経済計算確報によると３５１．５兆円で、前年度比７．１％減。０２年度の水準まで減少した。
　国民所得のうち、企業の利益を示す企業所得が同２３．３％減少。過去最大の減少幅で、これまで最大だった８１年度（マイナス１０．３％）を大きく上回った。
　また、０８年の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較では、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３０カ国中で前年と変わらず１９位。３万８３７１ドルで前年より約４千ドル増えたが、円高でドル建て金額が高まったことが大きい。

■住宅着工、１１月最低の１９％減　年１００万戸割れ確実
朝日新聞　2009年12月25日22時4分

　国土交通省が２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１９．１％減の６万８１９８戸で、１１月としては統計を取り始めた１９６５年以来最低だった。６７年以来の年間１００万戸割れは確実な情勢だ。１２カ月連続で前年同月を下回っている。
　最も落ち込んだのはマンションで同６３．７％減の４３２９戸。貸家は同２５．３％減の２万９５０８戸、建売住宅が同１．５％減の８３２６戸だった。注文住宅は同８．３％増の２万５４４１戸で１４カ月ぶりに前年を上回ったが、国交省によると、リーマン・ショックで激しく落ち込んだ前年の反動という。

■外食産業の１１月売り上げ５．８％減　最大の落ち込み幅
朝日新聞　2009年12月25日21時3分

　外食産業の１１月の売上高（全店ベース）は、前年同月比で５．８％減となり、単月では比較可能な１９９９年６月以降で最大の落ち込み幅となった。売上高は今年に入って計７カ月で前年実績に達せず、２００９年の年間売上高も０３年以来、６年ぶりに前年を割り込む見通しだ。
　日本フードサービス協会が２５日、発表した。消費者の節約志向を背景に、牛丼に象徴される低価格化が加速、客１人あたりの利用金額（客単価）の落ち込みが目立つ。１１月は客数はほぼ前年並みだったが、客単価が５．５％減と大幅に減少した。業態別の売上高は、ファストフードが２．７％減、ファミリーレストランが８．３％減、パブ・居酒屋は１０．７％減だった。

★当面する闘争方針

新日石と新日鉱 リストラ１０００人

■リストラ１０００人　新日石と新日鉱、統合でコスト削減
朝日新聞　2009年12月26日5時27分

　来年に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は２５日、両社の精製能力を２割強減らし、１千人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。ガソリンスタンド（ＧＳ）や製品のブランドは新日石の「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一する。石油製品の販売不振が続くなか、業界他社も過剰設備の統廃合などを迫られる。
　　　　　◇
　「厳しい経営環境のなか、先んじて精製能力を減らす」。新日石の平井茂雄常務は同日の会見でそう話した。
　コスト削減策の柱は、精製能力の２２％減だ。両社は２０１１年３月末までに、昨年末現在で日量１７９万バレルあった石油精製能力を同４０万バレル分減らす。
　新日石はすでに富山製油所（富山市）を廃止。岡山県の水島コンビナートでは、両社がそれぞれ持つ製油所を一体運営。新日石の精製設備２基のうち、減産のために停止していた１基を事実上、廃止する。このほか、新日石の根岸（横浜市）や大分（大分市）、新日鉱ＨＤ側の鹿島（茨城県）で精製能力を一部減らす。
　これに伴い両社は、精製や販売などの部門で働く従業員計８千人のうち、約１千人について、ほかの部門への異動や、早期退職の募集を検討する。両社の支店は全国に計２０あり、多くが重複するため、１０支店に統合する。
　ブランドをエネオスに統一するのは、ＧＳが新日鉱ＨＤ系の「ＪＯＭＯ（ジョモ）」（３２６９カ所）の約３倍にあたる９７４５カ所あるからだ。看板などを取り換える費用をできるだけ抑える。
　燃料油の国内販売量は、景気低迷や車離れなどで０８年度まで６年続けて縮み、０２年度実績と比べると１７％減った。これまで石油元売り各社は、国内で販売が落ち込んだ軽油や重油を中心に輸出に振り向けてきた。しかし、昨秋のリーマン・ショックで世界的な需要の急減に見舞われた。採算は悪化したが、在庫が積み上がれば値崩れを招くので輸出を続ける悪循環に陥っている。精製能力全体の３割が過剰と言われ、廃棄は避けられない状況になっていた。
　石油精製は、設備の稼働率が収益に直結する。新日石と新日鉱ＨＤは、残した設備の稼働率が７０％台から８０％台半ばに改善し、年間１４０億円のコスト削減を見込めるという。稼働率の低い製油所を抱える元売りは不利になるため、精製能力の削減が緊急の課題となる。出光興産や昭和シェル石油などがコスト競争の激化を見越して、削減を視野に入れた検討を始めているとされる

★当面する闘争方針

失業率悪化 ５．２％

■１１月の失業率悪化５．２％　求人は改善０．４５倍に
朝日新聞　2009年12月25日13時34分

　総務省が２５日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は、前月を０．１ポイント上回る５．２％となり、４カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した１１月の有効求人倍率（同）は０．４５倍で、前月より０．０１ポイント改善した。景気回復の足取りは鈍く、雇用情勢は厳しい状況が続いている。
　完全失業率は１５歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は５．４％、女性は４．９％で、いずれも前月より０．１ポイント悪化した。
　完全失業者数は３３１万人で、前年同月より７５万人増えた。理由別では企業の倒産やリストラなどが同４９万人増の１１４万人で、自己都合は７万人増の１０１万人だった。
　就業者数は前年同月比１３１万人減の６２６０万人。産業別でみると、製造業は前年同月より７４万人減ったが、減り幅は縮小した。一方、卸売・小売業は同４５万人減り、１５万人減だった前月から減り幅が拡大した。
　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に、何件の求人があるかを示す。３カ月連続で改善した。景気の先行きを示す新規求人倍率（季節調整値）は前月を０．０２ポイント上回る０．８０倍で、２カ月ぶりに上昇した。
　新たな求人数（同）も前月より０．３％増え、３カ月連続で前月を上回った。ただ、正社員の有効求人倍率は前年同月を０．２３ポイント下回る０．２７倍で、安定した仕事を見つけるのが難しい状況は変わっていない。
　休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を１１月に申請して受理されたのは８万１千事業所。対象となる従業員は１８５万６千人で、前月より１１万７千人減った。
　昨年１０月から来年３月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員は２５万人。派遣が１４万５千人と６割近くを占めている。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで５万７千人にのぼる。

★当面する闘争方針

自殺 １２年連続３万人超

■自殺者、０９年も３万人超　警察庁まとめ、１２年連続
朝日新聞　2009年12月25日15時2分

　自殺を図って亡くなった人が今年も３万人を超えたことが警察庁のまとめでわかった。１１月末までに３万１８１人にのぼった。自殺者が年間３万人を超えるのは１２年連続となった。
　同庁の集計（暫定値）によると、１１月末までの自殺者は、男性が２万１５６６人、女性が８６１５人。前年同期比で約１．５％増だった。このペースだと、昨年１年間の３万２２４９人を上回る可能性がある。
　今年１～８月は前年同月比で約３～７％増だったが、９月からは昨年を下回るようになった。１０月は同約１０％減だったが、１１月には同約２％減にとどまった。
　自殺者は１９９７年までは２万人台の前半で推移してきたが、９８年に初めて３万人を超えた。２００３年に過去最多の３万４千人台になった。
　専門家は、昨年のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで、失業者が増えたことが影響しているとみている。

　専門家に聞かなくても原因は明らかです。殺されてたまるか。資本の首切り、賃下げ、非正規化、労働強化に対して労働者は団結して立ち上がろう。「生きさせろ」のゼネストに立とう。

★当面する闘争方針

４・24法大集会弾圧３学生を奪還

写真　左から倉岡雅美さん(全学連副委員長)、齋藤郁真君(法大文化連盟委員長)、冨山小太郎君(全学連書記長)

■ついに獄中３同志を奪還したぞ！　あと５人の年内奪還へ！
前進速報版　２００９年１２月２３日

★当面する闘争方針

私たちの正義は明らかに

■１２月議会で私たちの正義は明らかになった
八尾北労組ブログ　２００９年１２月２４日

★当面する闘争方針

１２月議会最終日

　本日は１２月議会の最終日です。議案第８８号の原案および修正案に反対の討論を行いました。

議案第８８号　八尾市男女共同参画推進条例制定の件について、原案および修正案に反対の討論を行います

　この条例は男女平等といいながら、女性差別をなくすどころか固定化するので反対です。資本が女性労働者を安く動員して使い捨てにすることをごまかして、分断と競争を徹底的に強めるので反対です。ましてや家庭内暴力を性差観・男女の役割など、道徳問題にすりかえて、警察など権力が介入した管理・監督を求めるものであり反対です。
　条例は資本に対する労働者の怒りを、資本にではなく労働者内部に向け、分断し競争させるものです。差別を解決するのは議会や条例や警察ではなく、現場労働者が資本と非妥協に闘う団結の力にしかありません。
　１９９９年に制定された、男女共同参画社会基本法の目的は、男女雇用機会均等法や労基法改悪と一体であり、女性を安価な労働力として「活用・登用」することでした。
　改悪均等法にあたって資本は「少子化へのかつてない関心が集まっている。労働力人口の減少を考えれば、女性の活用をさらに進め、男女共同参画社会をめざすことの重みが一層増している、情勢が子育てをしながら働ける社会、雇用環境の整備が必要」とあけすけに語りましたが「男女の働きやすい環境」とか「仕事と生活の調和」は女性を安価な労働力として動員するためのペテンです。それは御手洗日本経団連会長が「格差は経済力の源」と本音を語っていることから明らかです。
　しかし、２００８年の恐慌と２００９年８月３０日の総選挙で新自由主義は完全に破綻しました。今頃になって八尾市がわざわざこの条例を出してきた目的は何か。それは明らかです。
　八尾市８００事業の民営化攻撃に労働者の怒りが爆発し、国鉄１０４７名解雇撤回闘争や八尾北民営化阻止闘争と結びつくことを恐れているからです。正規・非正規の分断や男女の分断で労働者の団結を破壊することを狙った八尾市の新たな攻撃を絶対に認めることは出来ません。
　共産党の修正案のように部分的に言葉を修正したとしても差別、分断、競争をなくすことにはなりません。労働現場で資本と非和解で闘うことを抜きにした男女共同参画推進などいんちきです。
　新自由主義の攻撃の契機になったのは、１９８６年男女雇用機会均等法と労働者派遣法であり、その根幹に国鉄分割民営化をすえました。さらに小泉の構造改革で進められた２００６年の改悪男女雇用機会均等法は、「女性の炭鉱坑内労働」を解禁し、労基法・女性保護規定の最後の歯止めまでなくしました。日経連の奥田は工場法以前にもどすと言いました。幼年労働者及び女子労働者を保護することを目的として制定された１９１１年の工場法以前の無権利状態に戻す攻撃です。資本はますます世界に市場、資源、安い労働力を求め、国内ばかりか海外で児童や女性に危険労働、長時間労働、深夜労働をさせています。労働者の権利は国境を越えた団結によってしか守れません。
　現在では女性労働者の２人に１人は非正規労働者で基幹的労働力となっています。派遣労働者の83％が女性。均等法で男性並みに働くこと、それができない女性はパートや派遣とされています。「雇用管理区分」が事実上の男女差別への抜け穴となり賃金格差に道を開き、女性労働者差別待遇を制度化させています。
身をぼろぼろにして必死で働いても、年収２００万円以下。妊娠したら即首。でなければパートにされる。働いても子供の学費も払えない。無権利、低賃金・長時間労働・不安定雇用、これが均等法２３年の女性労働者の実態です。男女共同参画推進条例はこのような現実を固定化し拡大するものです。
　しかし分割民営化は動労千葉と国鉄１０４７名解雇撤回闘争を生み出し、派遣法は非正規労働者の決起を、均等法は女性労働者の決起を生み出しています。１１月労働者集会は民営化絶対反対の国際連帯を勝ち取っています。資本主義を打ち倒せるチャンスが訪れています。
　八尾北の民営化＝売却攻撃は八尾市丸ごと民営化＝道州制攻撃の最先端です。八尾北医療センター労組の団結と闘いが、八尾市と共産党を追い詰め、民営化推進の姿を暴き出しました。労働者の怒りを内側から解体する連合などの体制内指導部を打ち倒して、職場の仲間を信頼し、非正規・正規労働者が団結し、民営化＝労組破壊、派遣法、労働法制解体攻撃と闘いましょう。
　全ての八尾市の労働者・労働組合のみなさんが、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と八尾北医療センター民営化絶対反対の闘いと一つになって、橋下知事や田中市長の道州制・地方分権＝民営化を粉砕することを訴えて反対討論を終わります。

★　当面する闘争方針

当面する闘争方針

今年も激しく闘いましょう

●　明け渡し弾劾裁判
　　と　き　１月８日（金）１１時　　
　　ところ　大阪地方裁判所　８０７号法廷

●　団結旗開き
　　と　き　１月１６日（土）よる６時　　
　　ところ　八尾北医療センター待合室

●　議会日程
2月26日 金曜日 午前10時 本会議（第1日） 議案説明・市政運営方針等
3月1日 月曜日 午前10時 本会議（第2日） 代表質問等
3月3日 水曜日 午前10時 本会議（第3日） 代表質問等
3月4日 木曜日 午前10時 本会議（第4日） 個人質問等
3月5日 金曜日 午前10時 本会議（予備日） ―
3月11日 木曜日 午前10時 保健福祉常任委員会 議案審査
3月12日 金曜日 午前10時 保健福祉常任委員会 議案審査
3月15日 月曜日 午前10時 文教産業常任委員会 議案審査
3月16日 火曜日 午前10時 文教産業常任委員会 議案審査
3月18日 木曜日 午前10時 建設常任委員会 議案審査
3月19日 金曜日 午前10時 建設常任委員会 議案審査
3月23日 火曜日 午前10時 総務常任委員会 議案審査
3月24日 水曜日 午前10時 総務常任委員会 議案審査
3月30日 火曜日 午前10時 本会議（第5日） 委員長報告・採決

腰椎牽引器が新しくなりました

　八尾北医療センターでひそかなブームとなっているのが、リハビリの腰椎牽引です。
　癒しのＢＧＭまでついています。腰は暖ったまるわ、体が浮くわで、１０分間宇宙飛行に行った気分です。中には寝てしまう人もいるとか。腰痛症のあなたも一度試してみませんか？
　　
　ゆっくり後ろに倒れて

　暖めながら牽引です

★　当面する闘争方針