末光道正のブログ  八尾から日本の政治を変えよう

労働者・市民・学生の団結を強めるコーナーです

個人質問 結論

2011-11-30 21:02:20 | 議会闘争
 二回目以降のやりとりは再現が難しいので、八尾市HPの動画(少し遅れます)を見てください。
 
 野田首相の10月28日の所信表明演説は、震災・原発事故・大恐慌に深い打撃を受けた支配階級が、労働者と農漁民、人民にすべての矛盾と犠牲を押しつけて延命に一切をかけるということであり絶対に許せません。      
 では、知事と大阪市長を握った橋下=維新の会はどうなのか。全く一緒です。民主党は連合の労組幹部を手先に使ってやろうとするが、橋下=維新の会は、公然と労働組合の解体を宣言し、首切り条例でやってくる。むしろ、対決構図がはっきりしたのです。橋下=維新の会は、新自由主義=支配階級の利害の代弁者、本流そのものです。
 いまや世界大恐慌はEU崩壊にいきつきました。日本は国際競争からずり落ち、この危機を、「資本の金もうけの自由」を妨げる一切の規制を取り払うことで突破しようとあがいています。その最大の狙いが労働組合つぶしです。ここを軸に社会のあらゆる人間的つながりをバラバラにすることなしには、TPPも道州制も復興特区攻撃もできないのです。 その「命より金」の新自由主義への怒りを解き放ったのが、9・19反原発6万人集会でした。原動力は労働組合です。すべての原発をいますぐとめよう、何かしなければと、組合の動員指令を遙かに超える労働者が明治公園に結集しました。           
 そして、11・6全国労働者総決起集会は、これを国際的団結へと発展させました。日比谷野外音楽堂には、アメリカ・オークランドのゼネストを組織したILWU、非正規職撤廃!FTA阻止の先頭に立つ韓国民主労総、青年を先頭にストライキで外注化を止め、被曝労働強制を止めた動労千葉・動労水戸、そして被災地福島の労働者・お母さんたち、仙台市職など6000人が参加しました。私たち八尾北医療センター労働組合と全国連西郡支部青年部も登壇し、発言しました。私は、労働組合こそが、あらゆる人々の怒りを一つに束ね、社会を根底から揺るがす力をつくり出すことを確信しました。そして、子どもたちをモルモットにするな!福島に診療所を作ろうという運動の呼びかけ人を引き受けました。もはやこの被災地の怒り、この団結の広がりをだれもとめることは出来ません。
 八尾市に勤める労働者の皆さん!市民のみなさん!           
 12月議会で、田中市政は、野田政権、維新の会と競うように、市職員の大幅賃金カットに踏み込んできました。「もう今までのようなやり方は通用しない」と、年23万~35万円もの賃下げ提案です。「これでは生きていけない!」と現場労働者の怒りが爆発しました。市長は、提案変更に追いつめられ、組合幹部の裏切りだけを頼りに、たとえ1%でもあくまでも賃下げを強行しようと必死です。つまり、絶対反対で団結すれば白紙撤回は勝ち取れるのです。「ビラに書くだけで何にも闘わない」と、労働者の怒りは組合幹部にも向けられています。今こそ、闘わない労組幹部を打ち倒し、ストライキで闘おう。
 この攻撃は、西郡14家族の住宅からの追い出し・八尾北医療センターをつぶして更地にして売り飛ばす攻撃、そしてあらゆる手数料の大幅値上げ攻撃と一体です。財政赤字をつくったのは1%の資本家とその取り巻き、国と八尾市です。「資本家の懐に入ったすべての財産は、私たち99%から奪い取ったものだ、全部を差し押さえ、監獄に放り込め!」これが労働組合が本来持っている力です。西郡・八尾北闘争は、みなさんの団結の拠点となって闘います。団結しよう!          以上を訴えて個人質問を終ります。



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市長答弁

2011-11-30 21:00:28 | 議会闘争
 一回目の発言に対する市長答弁です。

 ただいまの末光議員のご質問にお答えをいたします。
まず、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPについてでありますが、TPPは、多国間で結ばれる国策としての協定であり、TPP交渉の参加に対しましては国内の各分野から賛成、反対の声が上がっておりますことから、今後、より一層、国民的なコンセンサスが得られるような形での議論の深まりを望むものであります。

 次に、TPPへの参加による影響についてでありますが、多様な分野への影響が大きいことが予想されることから、国内の産業が活性化し、地域経済や雇用の好循環につながるよう、国において十分な検討をしていただきたいと考えております。
次に、東日本大震災の発生に伴う、本市が行った被災地支援の内容、人員、期間についてでありますが、まず人的な支援ですが、発災直後から、消防、水道をはじめ、医師、看護師、保健師など様々な職種の約70名の職員を派遣し、岩手県を中心に支援活動を行ってまいりました。また、期間については、職種に応じて違いますが、6月初旬まで派遣を行ってまいりました。

 次に、物的な支援としては、義援金として、議員各位をはじめ市民の皆様からいただいた日本赤十字社の募金、八尾市を通じての募金、本市からの義援金など、福島、宮城、岩手の東北3県等に約1億500万円以上の義援金を送っております。また、市民及び本市からの救援物資についても、食料や生活必需品など約40万3,000点を被災地に届けております。

 次に、派遣職員の放射線被爆に対する健診や調査についてでありますが、派遣先である自治体は主に岩手県であり、福島第一原子力発電所から半径30キロを超えた遠い区域であり、電離放射線障害防止規則第4条に規定されている実効線量を超える区域ではないため、当該職員に対して放射線被爆にかかる健診等は実施しておりません。

 次に、被災地から本市に避難してこられたご家族の世帯数ですが、家族親類等を頼って被災者が本市へ避難する場合があり、正確な把握は困難でありますが、11月25日までに、本市へ来られたご家族は、27世帯57人と把握しております。
このような被災地からの転入者へは、一義的な相談窓口として、「東日本大震災相談窓口」を設置し、関係課と連携を図りながら対応しております。具体的な支援といたしましては、「八尾市受入避難者生活支援金」の支給、市営住宅への受け入れ、就園・就学の支援として、保育料、入園料の減免や学用品等の支給、就学援助等を行なっております。
また、現状において把握しているご家族は、11月25日現在お住まいされておられるのは、25世帯53人ですが、その内、1世帯3人の方に市営住宅に入居いただいておりましたが、既に本人の申し出により住宅を返還されております。

 次に、市民からの放射能に関する問合せ等の件についてでありますが、約100件程度の問合せや要望があったことは確認できております。
問合せの主な内容としましては、「八尾市内での放射線量は大丈夫か」、また、学校給食の関係で「食材の産地や調達方法を教えてもらいたい」など、また、要望については主に「災害ガレキの受け入れに関し、慎重な対応を求める」旨のものが多くありました。
問合せに対する対応は、放射線量や測定は大阪府が原発事故発生以来、従来の環境放射能水準調査をより強化して実施され、その測定結果がホームページに掲載されていることや、その数値が平常値で推移している旨、説明いたしております。
また、学校給食の関係につきましては、食材の産地や調達方法について、具体的にお答えいたしております。

 次に、福島第一原子力発電所における事故の収束、及びその他の原子力発電所の再稼動につきましては、本年10月21日付けで、近畿市長会におきまして決議をいたしており、その内容は、「福島第一原子力発電所事故の早期収束に全力を尽くすとともに、全ての原子力発電所等の総点検や、原子力防災・安全対策の抜本的な見直しを早急に行うこと。」を求め、また、「将来にわたるエネルギー政策のあり方については、国民の安全安心と社会経済の発展を前提として、再生可能エネルギーの推進、並びに効果・効率的かつ安定的な電力供給の確保を図るため、国民的議論を尽くし、その方針を明らかにしたうえで、必要な措置を講じること。」としており、私の考えも同様であります。
 また、原子力発電所システムの輸出についてでありますが、国において、わが国の技術の安全性を、再度示したうえで、国の責任において判断されるべき事項であると考えております。

 次に、本市における今後の放射能汚染・被曝に対しての対策についてでありますが、放射能の測定につきましては、通常は文部科学省が環境放射能水準調査として、都道府県に委託して実施されておりますが、このたびの原子力発電所の事故を受け、測定項目や測定頻度について、モニタリングの強化がされております。
 これらの測定について大阪府では東成区にある府立公衆衛生研究所で実施され、毎日、測定結果が府のホームページに掲載されております。
そして、その値は平常値で推移しており、現時点では健康への影響は考えられないとの見解が示されており、今後ともこれらの情報を注視してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革の取り組みについてでありますが、第2期行財政改革プログラムにおきましては、持続可能な行政運営を維持するとともに、これまで市民とともに培ってきた市民参画と市民との協働のまちづくりを基盤としながら、知恵と工夫によって、新たなまちづくりが展開できるよう、行財政改革の推進に努めることとしております。
 このことから、第2期行財政改革アクションプログラムにおきましては、「行財政の健全化」として、公有地の有効活用を検討し、売却可能資産については、売却計画を検討・策定し、その実施に努めることとしており、受益と負担の公正性の確保については、受益者負担の適正化が図られるよう手数料の改定等を行なうこととしております。
また、「職員が変わる」として、職員の勤務条件の見直しなどを図ることとして、それぞれ取り組みを進めているところであります。

 次に、職員団体等へ申し入れた給与等の見直しの具体的な内容についてでありますが、一点目は、初任給格付け号給について、現在、大学卒業程度で国と比べて8号高となっているものを4号引下げること、それに伴う在職者調整として4号の昇給抑制措置を講じること。二点目は、本市の給料表4級において、国の最高号俸の額を超えている号給の見直しを行うこと。三点目は、期末・勤勉手当にかかる役職段階別加算制度において、役職に関係なく行っている加算措置を廃止すること。四点目は、給与削減特例措置として、給与について3%の減額措置を講じることを申し入れているものであり、労使合意できるよう、職員団体等と交渉を行ってきたところであります。


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すべての原発いますぐなくそう 54基中44基が停止 

2011-11-30 07:16:22 | #すべての原発いますぐなくそう
■高浜原発2号機 検査で停止
NHK ニュース 2011年11月26日

 福井県にある高浜原子力発電所2号機で、関西電力は定期検査を行うために26日午前2時半ごろ原子炉を止めました。高浜原発2号機の停止で、全国の原発は80%余りが止まっています。
 高浜原発2号機では、定期検査に入るため、出力を下げる作業が25日夕方から始まり、26日午前2時半ごろに原子炉が止まりました。関西電力は、定期検査を当初は1週間ほど前に始める計画でしたが、電力の安定供給のために、法律で定められている13か月間ぎりぎりまで運転を続けるという異例の対応を取りました。また、定期検査では、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて原子炉を冷やす動作の確認などを行う予定で、およそ4か月後の運転再開を目指しています。しかし高浜原発2号機では、運転再開の判断の前提になっている安全評価、「ストレステスト」が終わっておらず、また福井県は、福島第一原発の事故の知見を盛り込んだ安全基準を国が示さない限り再開は認めないとしています。さらに関西電力の原発は、運転中の3基も来年2月までに定期検査に入る予定です。このため関西電力は、ほかの電力会社からの電力や火力発電で補っても、来年2月には国内で最も深刻な9.5%の電力が不足するとして、来月19日から企業や家庭に対し10%以上の節電に協力するよう呼びかけています。高浜原発2号機の停止で、全国では54基ある原発のうち80%余りに当たる44基が止まっています。



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本日12月議会第一日目

2011-11-30 05:54:19 | 議会闘争
 決算委員会の採決のあと、議案説明があり、7名が個人質問します。私は一番最後で午後5時過ぎとなるでしょう。
 さらに組合と交渉中であった、職員の賃金引下げ議案が追加されてきます。私は、明日午前中にこの質疑も行います。

【12月議会個人質問 一回目】

1)情勢について
 大恐慌のもと、資本による階級支配、労働者の生活破壊の現実への怒りと闘いが、「われわれは99%だ」という叫びとなって国境を越えて広がっています。
野田政権は、大恐慌と3・11情勢に追い詰められながら、大増税とTPP交渉に生き延びをかけています。しかしTPPは被災地への復興特区攻撃と一体で、「関税自由化」の名の下に農業を破壊し、労働者・農民からとことん搾り取り、医療や社会保障、教育を崩壊させるものです。被災地始め全労働者、農民・人民への大攻撃であり絶対に認めることはできません。

① 田中市長のTPPに対する態度をお伺いします。
② TPP参加が日本と八尾市の、農業、医療、教育に与える影響をどう考えていますか。

2)原発・放射能汚染について
 福島第一原発の事故はなんら「収束」に向かってはいません。メルトダウン・メルトスルーした核燃料がどうなっているか全くわからず、今も大量の危険な放射性物質を出し続けています。高濃度汚染水が漏れ出して空や地下水や海を汚し続けています。核燃料の再溶融や水素爆発、水蒸気爆発の危険も去っていません。再稼動も輸出もやめ、すべての原発をいますぐなくすべきです。

① 八尾市が行った被災地支援の内容、人員、期間についてお答えください。
② 派遣された職員の放射能被曝に対する健診や調査を行いましたか。
③ 3月11日以降、被災地から八尾市に避難した家族は何世帯ですか。
④ その家族に八尾市としてどのような支援を行いましたか。
⑤ 現状はどうなっていますか。今後の見通しはどうですか。
⑥ 3月11日以降、八尾市民から放射能汚染についての問い合わせが何件あり、どんな内容でしたか。それにどう答えましたか。
⑦ 政府は福島で、「安全だ。もう収束に向かっている」とキャンペーンを張っていますが、田中市長はどう考えていますか。
⑧ 原発の再稼動について市長はどう考えていますか。
⑨ 原発の輸出について市長はどう考えていますか。
⑩ 八尾市は、今後の放射能汚染・被曝に対してどんな対策を考えていますか。

3)八尾市の行革について
 9月議会で、4年で財政破綻することを強調し、解決策として、市有地の売却、人件費の削減、住民負担をあげたが絶対に認めることはできません。

① それぞれ具体的にどのような計画を立てているのですか。
② 各労組へ、「給与等の見直し」=賃下げを申し入れていますが、具体的にどんな内容ですか。



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11・27星野集会に600人の熱気

2011-11-28 13:46:15 | 星野文昭さんの獄死・国家犯罪を許さない




■「来年を星野奪還大運動の年に!」11・27星野集会、600人の熱気

前進 速報版 2011年11月28日 00:53

 11月27日午後、「獄中37年を打ち破ろう 11・27星野全国集会」が、東京・錦糸町のすみだ産業会館に600人を集めて、熱気に満ちてかちとられた。「あと2、3年で出る」という星野文昭同志の固い決意に応えて、労働者階級の決起で星野同志を奪還することを誓い合い、来年2月の労組交流センターの徳島総会と、徳島刑務所包囲闘争に向かって決意を固めた。つづきは本文で


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ポルトガルでもゼネスト爆発

2011-11-27 08:27:13 | 世界の闘い

■ポルトガルでもついに歴史的なゼネストが爆発
前進 速報版 2011年11月26日 09:27 
 
 世界大恐慌・欧州危機はついにポルトガル労働者の怒りにも火を付けた。11月24日、大規模行動は珍しいポルトガルで、ついに歴史に残る最大級の24時間ゼネストが打ちぬかれた。参加者は数十万とも数百万とも報道され(ポルトガルの人口は約1000万人)、政府すらも4万人以上の国家公務員が参加したと認めている。航空、鉄道、地下鉄、バス、フェリーなどの公共交通はほとんどが止まり、学校や病院もストライキ、市役所や郵便局なども多くが業務をストップし、リスボン周辺の道路は大渋滞になった。ストに決起した労働者は「GREVE GERAL(ゼネスト)」と大書きした赤い統一のゼッケンを付けて全国各地で自らの職場にピケットを張った(写真)。つづきは本文で


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世界大恐慌深まる 25日

2011-11-25 23:31:08 | 世界大恐慌
2011年11月25日の朝日新聞から

■イタリア国債、なお危険水準 金利7.1%台

■欧州5カ国向け投融資、残高3兆円超 国内大手12社

■ポルトガル国債を格下げ 格付け会社フィッチ「BB+」

■東京株、終値も8200円割れ 危機、ドイツ波及の不安


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