通貨安競争の回避で合意=経常収支の目標設定は先送り―G20(時事通信)
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、共同声明を採択して閉幕した。自国通貨安による輸出拡大で各国が景気回復を図る「通貨安競争」の回避で合意。声明に「為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視する」との文言を盛り込んだ。米国と議長国・韓国が22日に提案した貿易不均衡是正のための経常収支の数値目標は、今回は導入を先送りし、今後、「参考となるガイドライン」の策定を目指す方向となった。
野田佳彦財務相は会議終了後の記者会見で、通貨安競争の回避に関連し、「為替レート監視の合意により、市場が安定する」と成果を強調。一方、不均衡是正の数値目標については「ガイドラインとは参考値のことだ」と述べ、拘束力を持たないとの認識を示した。
各国は、通貨安競争が世界経済に悪影響を与えかねないとの認識を共有し、声明に「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記。これにより、ブラジルなど一部新興国が直面する自国通貨高の悪影響も是正されるとの認識を示した。
さらに、声明は中国を念頭に、経済実勢を反映し、通貨価値が市場原理で決まる為替制度への一段の移行を促した。
世界経済の不均衡是正をめぐっては、米国が経常収支の黒字と赤字を2015年までに国内総生産(GDP)の4%以内に抑える数値目標の導入を主張。人民元安を武器に巨額の経常黒字を蓄える中国を強くけん制した。
さて、通貨安競争の回避でG20の合意がなされたにも関わらず円高は着々と進んでいます。それはそれで大いに問題なのですが、各紙の報道では脇に追いやられている経常収支の方はどうでしょうか? この辺は中国が矢面に立っているおかげか、まるで他人事のように語られていますけれど、仮にもし中国が会合に参加していなかったとしたら槍玉に挙げられていたのは日本だったはずです。
この経常黒字の抑制案に関して野田大臣は否定的な考えを示したとのことです。何しろ名目GDPの伸びがますますもって鈍化する中で輸出依存度を深め続ける日本ですから、いつ経常黒字がGDPの4%を超えたとしても不思議ではありません。あたかも中国への牽制であるかのごとく報道されていますけれど、数値目標が設けられた結果として制約を受けるのは日本でもあるわけです。
何かと財政赤字のイメージばかりが強調されますけれど、日本は世界最大の対外債権国であると同時に、四半世紀にわたって対外収支の大幅な黒字を積み重ねている国でもあります。国内でお金が回っていない一方で、世界レベルで見るとお金が貯まっているわけです。モノを製造して国外に売って、儲けたお金を貯め込む、こういうビジネスモデルは中国を含めた新興国では別に珍しくないものですが、新興国の段階を通り抜けてもなお、既存のビジネスモデルに固執してきたのが日本とも言えるでしょうか。
先進国の仲間入りを果たした段階で国内には十分な富がある、そうなったらお金を「貯め込む」経済構造からお金を「循環させる」経済へと移行する必要があるはずです。しかるに日本は、モノを輸出して利益を貯め込むという新興国モデルにしがみつき、変革を拒んでいるように見えます。そして新興国とコスト面で張り合えるように労働者の賃金を抑制する、政府も雇用/労働分野の規制緩和によって労働コスト削減を後押しする、その結果として国内市場をやせ細らせ、外需への依存を深めていったのが今に至る日本です。
モノを製造して海外に売って、得られた収益を貯め込むという新興国型のモデルを延命させるためにこそ改革が続けられてきたとも言えますが、これは時計の針を巻き戻そうとする行為でもあります。十数年来の改革方針を180°転換して、時計の針を進めていかなければならないでしょう。豊かさは貯め込んだ額ではなく、使われた額でこそ計られるものです。経常黒字を積み重ねて「貯め込む」のではなく、国際収支はトントンでも国内でお金が「循環する」ように変えていく必要があります。経常赤字国との貿易摩擦を繰り返し、国内の労働者に無理を強い、そうやって捻り出した経常黒字で国内経済を支えようとするのは、もはや持続可能なモデルではないのですから。 ←応援よろしくお願いします
今は、さながら国民所得半減計画と国民総奴隷化計画の推進中といったところでしょうか。
視野の狭いダメ経営者ならいざ知らず、大局的に判断すべき政治家までもが、支持基盤欲しさに同調しているのが現状だと思います。
国民の所得が増えれば内需も増える、企業にとっても売上増加が見込める、そうやって企業が儲かればさらに国民の所得も増える、という循環が曲がりなりにも過去にはあったはずなんですよね。それが昨今は従業員給与を切り詰めることで輸出を増やそうという方向にシフトしている、これもある種の飢餓輸出といったところでしょうか。国際競争力運運を口実にしつつ自国民の所得を減らしていくのは自分の首を絞める行為でしかないのですが、企業は目先のことしか考えない、そして政治は企業に自由を与えることしか考えていないのですから救いようがありません。
日本では企業が金を滞留させるばかりですからね。貯め込みを是とする旧態依然とした価値観を財界側が変革できない以上は、政府側の強制的な措置も必要でしょう。
まぁモノ作りは、今や宗教みたいなものですから。
景気が悪いとか言ってても金回りのいい奴らはいるもんだと感心したもんです。
これからは想像と言うか妄想のたぐいなので、その程度として読んで下さい。
これって、企業が若い発想力やら行動力がある(言い換えれば山師)連中に新しい事業なりを模索させていたのではと想像してみたりしました。
しかし、管理人さんが日本の経営者が内向きになってるみたいなスレッドを出してくれて、今はどうなのかって考えてみました。経費削減とか新規事業を極端に控える事とかを考えれば真っ先に切られているだろうと思えます。
この2、3年になって隆盛を極めたキャバクラが下火になってきたとか、そこの娘さん達がソープに流れてレベルが上がったのだとか。
もちろん正確なデータなどある訳ないですから妄想ですが、全てに先細りの日本の経営者の発想からあり得る事だなと思ったりしてます。
それにしても何時になったら国民の多くが気付くのでしょうか。不景気だから賃金が下がったんじゃ無い事に。
ここ数年で、タクシー帰りも随分と叩かれるようになりましたからね。GDPや企業収益などの統計とは裏腹に不況と言われて久しいですが、「何となく不況っぽい」雰囲気が作られている中で経費削減や守りの経営もエスカレートしているところもあるような気がします。そういうことをやっているから金が回らなくなるのですが、政財界共に逆行しているようで……