外国人実習生の失踪急増、半年で３千人超 賃金に不満か（朝日新聞）
日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は６月末までに３２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。
近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の５８０３人となった失踪者は昨年、５０５８人にまで減っていた。
今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。
（中略）
法務省が、昨年に不法滞在で強制送還の手続きをとった実習生、元実習生の計約３３００人に失踪の理由を聞いたところ、大半が「期待していた賃金がもらえなかった」「友人から『もっと給料が良いところがある』と聞いた」といった賃金を巡る不満だった。最低賃金未満ではないものの、より手取りの多い会社を求めて失踪するケースも少なくないとみられる。パワハラやセクハラの被害を訴える声もあったという。
厚生労働省によると、監督指導した実習実施機関のうち７割に、実習生への賃金不払いや過重労働などの労働基準法違反があったという。（織田一）
さて法務省「幹部」とやらは「さらに分析しないと、何が原因か示せない」と語っているようですが、既に3000人以上を対象とした聞き取り調査結果が同時に報道されていたりします。恐らく「幹部」は何か他の理由を作って矛先をそらすべく「分析」したいのでしょうけれど、誰かどう見ても理由は明らかですよね？
外国人「実習生」への違法な低賃金長時間労働と人権侵害は広く知られるところです（まぁ法務省幹部にとってのそれは、警察庁にとってのパチンコの換金みたいなものなのかも知れませんが）。その内、ベトナムの日本大使館前に実習生像が建てられるようなことがあっても不思議ではないでしょう。実習生は軍隊によって強制連行されてきたわけではないとしても、日本が恨みを買うであろうことは必至と言えます。
もっとも、以前にも書きましたがこの問題は将来的には解決する可能性が高いと考えています。ほんの数年前まで外国人実習生の中心は中国人でしたが、ここでも伝えられているように現在はベトナム人が最多で中国出身の実習生は減少傾向にあるわけです。そしてベトナム人も増え続けることはない、いずれ中国人のように減少していくであろうと予測されます。現在のベトナムが占める位置に他の国が入ることはあるとしても、その国の人もいずれは減っていくのではないか、と。
中国からの実習生が減っている理由はまさに、「（日本では）期待していた賃金がもらえない」「もっと給料が良いところがある」辺りではないでしょうか。例えば中国企業のファーウェイなど、日本で新卒を募集するに当たって40万円/月を超える初任給を提示しました。グローバルな賃金水準からすれば特別に高くもないとはいえ、賃金抑制を至上命題としてきた日本企業の一般的な初任給の2倍程度でもあります。今や日本人から見ても、日本（企業）で働くより中国（企業）で働いた方が裕福になれる、そういう時代に入りつつあるのです。
中国でも一流の企業に入れるのなら、日本で働くよりも賃金は高い、そうでなくても日本で「実習生」として働くくらいなら国内で働いていた方が給料が良い――そうなったら、もはや好き好んで日本に働きに来る人はいませんよね。親日派ブローカーに騙されて日本に売り飛ばされる人もいずれは減っていく、外国人実習生の問題は中国出身者に限っては、そう遠くない内に解決（というより自然消滅）することでしょう。
ベトナムも然り、中国に比べれば幾分か時間は要するものと思われますが、日本で働くより国内で働いた方が稼げる時代はいつか必ず訪れます。そうでなくても、日本で働くよりも中国や韓国に出稼ぎに行った方が給料が良い、ぐらいなら今でも普通に起こりうるケースです。給与面で日本に働き先としての魅力を感じない人は、当然ながら増えていくわけです。だから外国人実習生の問題は、消滅という名の解決の可能性があるのだと言えます。
まぁ従軍慰安婦とかその辺の問題も、当事者が死んだり、その身内も老いていったりすれば「消滅」に近づきます。そういう「解決」を待っている人も政府筋には多いのではないでしょうか。外国人実習生の問題も時間の経過によって消滅に向かうであろうと私は予測していますけれど――それで良いのか、とも思いますね。これで問題が解決した（非難してくる人がいなくなった）としても、あまり誇らしい解決法とは感じられないので。
