そのくらい調べるのが常識

伊吹氏側団体に違法な寄付＝３年以上赤字の京都ホテルから (時事通信)

　自民党の伊吹文明幹事長＝衆院京都１区＝の秘書が代表を務める「自民党京都府明風支部」（京都市）が、３年以上にわたり累積赤字を出していた京都ホテル（同）から７年間寄付を受けていたことが２８日、分かった。

　政治資金規正法は３事業年度継続して欠損を計上した企業が政治活動に寄付することや、それを知りながら寄付を受けることを禁じている。違反した場合、５０万円以下の罰金が課せられる。　

赤字か聞かないのが常識＝寄付の違法性を否定－自民・伊吹氏 (時事通信)

　自民党の伊吹文明幹事長は２８日午後、国会内で記者会見し、秘書が代表を務める「自民党京都府明風支部」（京都市）が３年以上にわたり赤字のホテルから７年間寄付を受けていた問題に関する報道機関向けの回答書を公表した。この中で伊吹氏は「一般社会の常識として『あなたの会社は３年続けて赤字ですか』と問い合わせることはまずないのではないか」と指摘し、事前に把握するのは困難との考えを示した。　

　普通の会社の場合ですと領収書をなくしたり勝手に書き換えたりしたら始末書ものなのですが、自民党はその辺が実におおらかなようで、無くしたり書き換えたり複写したりが日常茶飯事、その辺の処理の不適切さを次々と突っ込まれています。さらには福田新総裁や渡海文科相が選挙期間前後に国と請負契約を結んでいる企業からの献金を受けていたこと（公職選挙法違反）が明るみに出るなど、相変わらず金銭面では叩けばいくらでも埃が出る有様です。類は友を呼ぶと言いますが、そうした金銭面の汚さを拭い去れないのは、すなわちそういう体質が不正な金銭のやりとりを招き寄せるからでしょうか。

　さて、今回取り上げるのは伊吹幹事長のケースで、累積赤字の企業から寄付を受けていた問題です。３年以上累積赤字を出している企業からの寄付、及び寄付の受け取りは禁止されているわけですが、これに伊吹幹事長は何とも苦しい言い訳をしています。曰く「一般社会の常識として『あなたの会社は３年続けて赤字ですか』と問い合わせることはまずないのではないか」と。

　とりあえず、伊吹幹事長サイドが相手の経営状態を知らなかったと仮定して、では寄付する側はどうだったのでしょう？　当然、自分の会社の懐具合は周知しているわけです。累積赤字を抱えており、この状況での寄付は法律で禁止されている、それも当然、知っていなければなりません。それでもなお、経営状況の苦しい中で寄付をしました。違法ですが、受け取ってくれる、見返りを得られると、そう判断した結果でしょうか？　少なくとも献金する側にとって伊吹幹事長とはそういうイメージだったのでしょう。

　「あなたの会社は３年続けて赤字ですか」と聞く人はいませんが、普通の会社であれば相手の会社のことを調べてから取引を始めます。たいていの場合は帝国データバンク辺りに照会して経営状況を確認した上で上長の決裁を経て取引が始まるわけです。そうでなくとも、相手企業の会社概要やホームページを見て、公開情報だけでも最低限のチェックをするものです。

　そこで伊吹幹事長が寄付を受け取った京都ホテルですが、なかなかしっかりと情報公開されています。平成１４年以降の賃借対照表や有価証券報告書など、誰でも閲覧できるようになっています。これさえ見れば３年続けて赤字かどうかなんて簡単に調べられるわけですが、伊吹幹事長の事務所には財務情報の見方がわかる人がいなかったのでしょうか？　それとも、パソコンが無くてウェブサイトが見られなかったのでしょうかね？

　まぁ民間企業でも、その場で現金支払いしてくれるのなら相手の経営状況を問わずに取引することもあるわけですが、政治家事務所の場合はどうなのでしょう。貰えるモノなら相手を問わず、誰からでも金を受け取る心構えなのでしょうか。しかし、寄付する側にも何らかの思惑があってこその寄付です。そこで相手を選ばずに、何ら調査するでもなく金を受け取るとしたら、その姿勢には強い疑問を抱かざるを得ません。ましてや、合法か違法かに関わってくるのですから、ねぇ？

 

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