文科省役人、地方教育への介入続編

２０１８．３．２１（水）
　文部科学省が前川喜平前事務次官の授業内容の報告を名古屋市教育委員会へ求めた問題で、二人の国会議員が関与していたことが明らかになった。
　文科省が根掘り葉掘り執拗に名古屋市に質した照会状を送る前に、自民党文科部会長を務める赤池誠章参院議員（比例）と、部会長代理の池田佳隆衆院議員（比例東海）の二人が報道でこの授業のことを知り、文科省に問い合わせていたというものである。
　文科省は池田議員に対してメールでの質問事項をあらかじめ示して意見を求め、授業の参加者に組織的な動員があったか、前川氏への謝礼の金額を探る質問を追加していたという驚くべき事実が明らかになった。
　文科省は「議員のコメントを参考にしただけで、文科省が主体的に判断した」と言っているが、政治家の意向に言いなりに従い、国として一学校の個別の授業に関与するなどというのは見過ごすことのできない事態である。
　最高責任者の林芳正文部科学大臣は、この二人の議員の影響を否定し、文科省として主体的な調査だったと釈明しているが、文科相たるもの教育基本法の精神を踏まえ厳しく律してしかるべきである。
　ところで池田佳隆議員といえば愛知衆院三区（名古屋市昭和区、緑区、天白区）から比例で出ている地元中の地元議員である。若いときは名古屋青年会議所理事長や日本青年会議所会頭を務めている。
　所属団体・議員連盟を調べてみると、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会、　国際観光産業振興議員連盟、TPP交渉における国益を守り抜く会、文化芸術懇話会などに所属している。
これを見ると自民党の中でも右派というより右翼そのものである。今回の文科省へのお節介を考えると彼の浅はかな行動も納得できるというものである。
今朝の報道によると、池田議員は雲隠れしてその所在さえ明らかでないという。自分でやったことを堂々と説明できないとは情けないとしか言いようがない。
こんな議員を地元から選んでしまっていることに選挙民は大いに反省しなければいけない。