39年前の「日航機墜落事故」が、最近になりネットの世界で急に取り上げられるようになったのは何故か。
森永氏の著作とユーチューブがきっかけの一つだとしても、これほど多くの情報発信につながるにはそれだけでない理由があるはずです。
今一つは、同事件に関する最高裁判所の判決が5月23日に出たことにもあります。
「上告棄却および上告受理申立の不受理」
東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所と39年かかって、原告の吉備さんへ出された最高裁の判決がこれでした。
週刊誌『女性自身』の令和6年5月24日の記事を、たまたまネットで目にしたので、私は「日航機墜落事故」の裁判が続いていたことを知りました。
毎日、新聞に目を通している「ねこ庭」でさえこの程度ですから、多くの人は同事件の裁判が継続していることを知らなかったのではないでしょうか。
そうなりますとここ 1、2年、突然ネット界で「日航機墜落事故」に関する動画やブログが増加した理由が、やはり分からなくなります。
保守の国民はネットのツールで繋がっているだけで、反日左翼やグローバル勢力のように組織化されていませんから、いわば情報弱者同士です。しかも私たちは組織化された勢力の攻撃を受けると、呆気なく潰される脆さを持っています。
前回は、そういう保守の弱さを自分の経験から3件紹介しました。
ここ数日の私は、救いようのない日本への失望のため「ねこ庭」を続ける気力を失いそうになっていましたが、やっと元気を取り戻しました。
「新聞やテレビの情報は信じるものでなく、参考にするものである。」
思い詰め過ぎると、日頃の常識をなくすという発見でした。明日からはこの常識に、言葉を追加しなければなりません。
「新聞やテレビ、出版業界の情報は信じるものでなく、参考にするものである。」
『女性自身』の発行会社が光文社で、光文社の親会社が講談社であるというところまで調べました。
面倒なので紹介するのをやめましたが、「週間文春」「週間新潮」についても同様に調べ、日本の週刊誌についても調べました。主な週刊誌だけでも、次のようにありました。
週間朝日 （朝日新聞出版） サンデー毎日 （毎日新聞出版）
週刊アサヒ芸能 （徳間書店） 週間新潮 （新潮社）
週間大衆 （双葉社) 週刊実話 （日本ジャーナル出版）
週間現代 （講談社） 週間文春 （文藝春秋）
主な週刊誌は以上ですが、その他の週刊誌はまだあります。なんと『女性自身』は、主な週刊誌に挙げられていませんでした。
私が知っていた「週間読売」や「平凡パンチ」は無くなっていました。理由は読者の活字離れと、インターネットの普及で広告収入が激減したことだといいます。
週刊誌だけでなく、親会社である出版社自体が「売れなければ廃業」ですから、厳しい業界であることをまざまざと教えられました。
教科書や辞書、様々な古典、芸術関係書、歴史書など、学術的な書物を出版しているので、日本の良識を守る立派な会社群というイメージで今日まで来ましたが、実態は「生き馬の目を抜く」激しい競争の出版業界でした。
「保守でも左翼でもなく、儲かればいい。」「この世は、利益が全てである。」
