4月26日のNHK、WEB NEWSを見ました。
「ウクライナ 各国の支援に感謝の動画投稿も 日本は言及されず」
ニュースのタイトルに目を奪われ、記事を読みました。
「ウクライナ外務省は25日、公式ツイッターに、各国からの支援に感謝する動画を投稿しました。」「動画ではアメリカやカナダなど31の国名が紹介され、〈私たちの友情は私たちの勝利だ〉としています。」
「紹介された国のほとんどは、NATOの加盟国で、アゼルバイジャンやエジプトなど加盟していない国もある一方で、日本は言及されていませんでした。」
読んでいるうちに、不快感に襲われてきました。
「投稿ではウクライナ軍幹部の名前で、〈このような困難な時期に、揺るぎない支援をしてくれた、われわれのパートナーに心から感謝している〉と記しています。」
「投稿ではウクライナ軍幹部の名前で、〈このような困難な時期に、揺るぎない支援をしてくれた、われわれのパートナーに心から感謝している〉と記しています。」
日本はかって東日本大震災の時、真っ先に巨額の見舞金を送ってくれた台湾に対し、ウクライナ政府と同様の扱いをしました。支援してくれた国への感謝の文書の中に、台湾の名前を入れませんでした。菅総理が説明していたと思います。
「台湾は国でなく、わが国との国交もありません。」
反日左翼の総理だったとはいえ日本の総理ですから、その記憶がウクライナへの怒りを抑えました。しかし続くウクライナ大使館の弁解と、松野官房長官、林外務大臣の談話を読んでいると、反日左翼の菅政権に劣らない自民党政府の不甲斐なさに、押さえていた怒りが戻りました。
〈 在日ウクライナ大使館の弁解 〉
「武器を提供してくれた国に対する、感謝を示すためのものだ。」
「日本の支援や協力にはもちろん感謝している」
〈 松野官房長官の記者会見談話 〉
「これまでの日本の各種支援については、累次にわたってゼレンスキー大統領をはじめ、ウクライナ政府要人から謝意が表明されている。」「本件は軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察しているが、いずれにせよウクライナ側にその趣旨を確認中だ。」
「日本としては、ロシアによる侵略を一刻も早くやめさせるため、引き続きG7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、適切に対応していく考えだ。」
〈 林外務大臣の記者会見談話 〉
「本件については、武器支援の文脈において支援を行った国々への謝意が示されたものとの説明が、ウクライナ側からあった。」
「そして、ウクライナ政府として、わが国がこれまで行ってきた人道支援や財政支援、そして防衛装備品の供与などの最大限の支援に対し、改めて謝意が表明されたところだ。」
松野氏と林氏に問いたいではありませんか。ウクライナ政府の公式ツィッターのどこに、「武器支援をしてくれた国への感謝」と書いてありますか ? ウクライナを思い、ウクライナの人々のためにと、多くの国民が支援しているのを知りながら、こんな大使館の言い訳をそのまま聞き、国民に恥ずかしくないのかと、言いたくなります。
3月16日にゼレンスキー大統領が、米国連邦議会でオンライン演説をした時から、なんとなくウクライナはおかしいと思っていました。先ほどゼレンスキー氏の演説の全文を探して、読みました。
「ウクライナは、反日国家ではないのか ? 」
息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々のため、その一部を紹介します。
「皆様、アメリカの人々。」「あなた方のすばらしい歴史の中に、ウクライナ人を理解するためのページがあります。」
「いまの私たちを理解するため。最も必要とされるときに。パールハーバーを思い出してください。」「1941年12月7日の恐ろしい朝。あなたたちを攻撃してきた飛行機のせいで空が真っ黒になったとき。それをただ思い出してください。」
彼はロシアの侵略を、日本の「真珠湾攻撃」と同じものとして米国人に訴えています。米国人が最も敏感に反応し、敵意を掻き立てる事実と知った上での演説でした。
彼は卑怯な日本の騙し打ちと言いたいのでしょうが、日本の攻撃を事前に知りながら、国民に知らせなかったのはルーズベルトだったと、現在多くの日本人は、アメリカが隠していた真珠湾の事実を知っています。
松野官房長官と林外相は、一月前のゼレンスキー氏の演説を知らなかったのでしょうか。知った上での、記者会見談話だとすれば、二人は国益を忘れたおめでたい政治家です。
私の疑問を確信に変えたのは、ネットの世界の情報でした。ウクライナ国防省が発表している公式ツィッターです。
ムッソリーニとヒトラーと昭和天皇の顔写真が並べられ、文字が書かれています。日本語に訳しますと、次のようになります。
「1945年、ファシズムとナチズムは敗北した。」
ゼレンスキー氏の演説と合わせますと、疑問が消えます。国民の敬愛する昭和天皇をここまで貶める国を、なんのために支援する必要があるのでしょう。これまでの支援は致し方なしとしても、今後はする必要がありません。
岸田総理や松野官房長官、林外務大臣は、反日国家の動向についてアンテナを張っていないのでしょうか。そんな情報音痴で、この危機に満ちた状況の中、日本の舵取りができるのでしょうか。他人の話を聞く耳を持つ、と自認する総理へ言います。
「反日国家ウクライナへの支援は、やめるべし」