本日1月7日、菅総理が記者会見し、緊急事態宣言を発令しました。対象地域を東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県とし、期間は、1月8日から2月7日までの1ヶ月間です。その内容は、
1. 飲食店には２０時までの営業時間短縮 ( 非協力店の店名公表 )
2. 酒類提供は１１～１９時に限定
3. 宅配やテークアウトは対象外
4. 不要不急の外出自粛を要請し、特に２０時以降は徹底する。
5. イベントは人数制限を５０００人、収容率５０％以下とする。
細かくはまだありますが、概略は上記です。「コロナ収束のため、政府はあらゆる手段を尽くします。」と、会見の場で菅総理は言いました。
しかし緊急事態宣言の中身は、国民への要求ばかりで、しかも酒を提供する飲食店が、狙い撃ちです。年明け以降、コロナ感染者が急増し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県が顕著だとすれば、国民の多くは菅氏の説明に納得するのかもしれません。
私が納得しないのは、菅氏の宣言が国民への要求ばかりで、重要な対策が故意に抜け落ちているからです。私の指摘は、今回も同じです。
「ビジネストラックなどと、奇妙な言葉で、中国・韓国からの入国者を検査なしで入国させているのを、やめなさい。」
「中国・韓国人の感染者数と、入院患者数を公表しなさい。」
相変わらずこの点に触れず、国民にばかり負担を要求するのが、日本国総理のすることでしょうか。外出自粛でもなんでも、私は協力しますが、中韓の入国自体を遮断することが、なぜできないのか。「ビジネストラック」と言うのは、日本語にしますと、「商用」という意味です。
成田空港に行って、見たことがありますか。子供の手を引いた中国人の母親が、検査なしで入国しています。こんな人々が、どうして「ビジネストラック」( 商用 ) なのでしょうか。観光客でないとすれば、中国人ビジネスマンの家族でしょう。これだけ国民に自粛を要請していながら、中国・韓国の入国者には、なぜ緩いのでしょう。「あらゆる手段」の中に、「ビジネストラック」の撤廃は、なぜ含まれないのでしょうか。
私はなんの根拠もなしに、ブログを書いているのではありません。12月26日の、千葉日報の記事をもとに、菅総理の欺瞞を質しています。
「京成電鉄 帰国者に専用車両」「28日から、乗客減のスカイライナー」
見出しの後に続く記事の書き出しを、転記します。
「京成電鉄は、25日、新型コロナ対策として、」「成田空港からの、帰国・入国者を対象とした専用輸送サービスを、」「28日から始めると、発表した。」
「国は、コロナ感染予防のため、帰国・入国者に、」「14日間は、公共交通機関を使わないように要請した。」「レンタカーなどで移動することとなり、同社は、金銭的負担になると考え、」「国土交通省と相談の上、同サービスを企画した。」
「利用対象者は、国の基準で新型コロナの検査対象外になっている人と、」「検査を受けた、陰性だった人。」「一日23本のスカイライナーのうち、15本で導入。」「先頭の8号車を専用車両とし、7号車は、一般乗客との接触回避のため、」「空車とする。」
国土交通省は、多くの人が知っているように、媚中の公明党が独占している省庁です。国民には厳しい要求をしながら、菅氏と公明党は、中国・韓国の入国者を入れています。千葉日報だから、この記事が掲載され、千葉県民だから、私が知ったのか。そこは知りませんが、私は菅氏(もう総理とは呼びません)、に言います。安倍内閣を継承すると公言しましたが、確かに公言通りです。安倍内閣の間違った政策を、全て継承しています。貴方の背後にいる、中国信奉者である幹事長が黒幕の一人です。だから、もう一度言います。
「二階氏を放逐せよ」
