「比例は共産党」５議席必ず
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トリチウム29万ベクレル 第１原発・建屋近くの井戸地下水
東京電力福島第１原発タービン建屋海側の地下水から高濃度のストロンチウムやトリチウムが検出されている問題で、東電は１４日、建屋により近い場所に新しく掘った観測用井戸で採取した
地下水から１リットル当たり２９万ベクレルのトリチウムが検出されたと発表した。
直近の検査で１リットル当たり４１万ベクレルのトリチウムが検出された既設の観測用井戸の地下水と比べ、濃度は低かったが、建屋近くの地下水にまで汚染 が広がっている可能性が示され
た。今回初めて地下水を採取した井戸は高濃度の放射性物質検出後に新設された井戸で、既設の井戸から約１３メートル１、２号 機のタービン建屋側にあり、護岸からの距離は約３８メートル。
（２０１３年７月１５日 福島民友ニュース）
南アフリカ:マンデラ氏１８日に９５歳の誕生日
毎日新聞 2013年07月17日 23時25分（最終更新 07月17日 23時53分）
【ヨハネスブルク服部正法】アパルトヘイト（人種隔離）抵抗闘争を率い、民主化後の南アフリカで「国父」的な存在のネルソン・マンデラ元大統領が１８日、９５歳の誕生日を迎える。危篤状態と
発表されてから３週間以上が経過しており、国中が回復を祈る中での誕生日となる。
マンデラ氏の容体は依然危篤状態とされているが、南ア大統領府は「安定しており、治療に反応を見せ続けている」としている。最近では家族などからも回復基調を示唆する発言が出ている。
マンデラ氏は昨年１２月以降、肺の感染症で入退院を繰り返し、先月８日未明に再発のためプレトリア市内の病院に入院。大統領府は同２３日に危篤状態と発表した。
一時「持続的に意識が戻らない状態」とも報じられたが、大統領府は「医師団は否定している」とする見解を公表した。
データでみる日本経済
海外へ軸足移す大企業 国民経済への責任を放棄
日本の大企業は、活動の軸足を急速に国内から海外に移しています。そのもとで、財界は、国民経済への責任を投げ捨て、“国を選ぶ”多国籍企業のための税財政・規制緩和策を求めています。
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日本経済を代表する自動車産業は、関連する産業が広く、「産業の山脈」とも呼ばれています。しかし近年、自動車生産は海外へ軸足を移しています。
「産業山脈」崩壊
日本の自動車メーカーの海外生産は、２０年前の１９９３年には４３４万台でした。２０１２年には、３・６倍の１５８３万台に達しました。一方、同 時期の国内生産は、１１２３万台から９９４万台に１２％も減少しています（図（１））。今、「産業の山脈」の崩壊が懸念されています。
国内の製造業の事業所数と従業者数の減少にも歯止めがかかりません。
２０１１年の国内製造業（従業者１０人以上）の事業所数は、前年比３・２％減の１２万５８６事業所と４年連続で減少しました（図（２））。
一方、日本企業の海外現地法人における製造業の従業員数が急増しています。１１年度末における海外現地法人の従業者数は５２３万人と、過去最大の規模でした。そのうち８割近い４１１万人が製造業で、今回はじめて４００万人台を超えました。
１９９２年の１１２万人と比較すると、２０年間で３・６７倍に急増したことになります。一方で、国内の製造業は減少が続きます。９２年に１５６９万人いた国内製造業従業員は、２０年間で３分の２近くまで急減しました（図（３））。
大手銀にも変化
大手銀行の貸し出しにも大きな変化が出ています。三大銀行グループの海外貸出金は「３メガ」発足以来、２倍以上に増えています。その一方、中小企業等貸し出しは減っています（図（４））。
日本の対外純資産の額は、２２年連続で世界一です。政府や企業、個人が海外に保有する資産から、海外からの対日投資などの日本にとっての負債を差 し引いた対外純資産額は、２０１２年末現在、統計史上最高額の２９６兆３１５０億円でした。これは、内需の慢性的停滞による資本の“海外逃避”という性格 を持っています（図（５））。
安倍政権が閣議決定した「成長戦略」は、「グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済」を目指すことや「収益力を飛躍的に高め世界で勝ち抜く製造 業」を目指すことをうたっています。国民経済を犠牲にした一握りの多国籍企業を支援する政策は、日本経済の基盤を掘り崩します。
比例も選挙区も大激戦
日本共産党躍進で国民の声で動く政治を
京都・大阪・兵庫 志位委員長が渾身の訴え
「最後までがんばったものが勝利をつかむ」―大激戦のまま参院選投票日（２１日）まで１週間となった１４日、日本共産党は志位和夫委員長が京都、 大阪、兵庫と駆け巡り、市田忠義書記局長がテレビ討論のあと、岡山、兵庫に入り、比例代表と選挙区の双方での勝利をこん身の力を込め訴えました。比例候 補、選挙区候補を先頭に、党支部・後援会は、街頭で元気よく党の姿を宣伝するとともに、対話・支持拡大で大飛躍をつくろうと終日猛奮闘しました。他党も党 首を先頭に街頭から訴え。民主、みんな、維新などの各党は共産党に照準をあてた攻撃をくり返しました。
 （写真）志位和夫委員長とたつみコータロー候補の街頭演説を聞く人たち＝14日、大阪・難波 |
 （写真）声援に手を上げてこたえる（左から）井上さとし比例候補、志位和夫委員長、倉林明子京都選挙区候補＝14日、京都市、京都駅前 |
 （写真）志位和夫委員長とともに訴えるたつみコータロー候補＝14日、大阪・難波 |
京都、大阪、神戸市を駆けめぐった志位氏は、比例代表の躍進・５人全員の勝利とともに、それぞれ大激戦・大接戦になっている倉林明子候補（京都）、たつみコータロー候補（大阪）、金田峰生候補（兵庫）の必勝を訴えました。京都では井上さとし比例候補が決意を語りました。
志位氏は、一連の党首討論会などをつうじて、「自共対決」が鮮明になるとともに、そのどちらに未来があるかも鮮明になったことを、暮らしと景気、 原発問題、憲法問題、外交問題について述べ、「共産党が伸びれば日本の政治は必ず変わります。共産党躍進で、安倍政権の暴走にストップをかけ、国民の声で 動く新しい政治をつくりましょう」と熱烈に訴えました。
志位氏は、演説の最後に次のように訴えました。
「北海道から沖縄まで全国各地で訴えてきましたが、共産党への国民の注目と期待は間違いなく広がっています。同時に、それを得票と議席に実らせる ことができるかどうかは、これから１週間の奮闘にかかっています。比例代表は全国一区、目に見えにくいですが、全国どこでも各党が一票一票をしのぎを削っ て争う大激戦になっています。そして、比例代表で躍進の大きな波をつくってこそ選挙区での勝利の道が開けます。比例も選挙区も大激戦。選挙戦は、最後の最 後までがんばったものが勝利をつかめます。比例で躍進し、選挙区でも勝ちましょう。どうかみなさんの絶大なご支持、ご支援を心からお願いいたします」
京都駅前では、雨をつき、駅前広場もバス乗り場も身動きとれないほどの聴衆が集まりました。演説が始まると雨がやみ、「憲法９条を守ろう」と呼びかける志位氏に「守ろう」との声が響き渡りました。
通りすがりに足を止めた会社員の女性（３３）＝京都市＝は「最近、自民党が憲法を変えて戦争するのではないかと危機感を覚えます。戦争はいやだし、憲法９条は変えないでほしい。今回はどうしても共産党にがんばってほしい」と語りました。
大阪・難波駅の高島屋前では、宣伝カーの正面も後ろの歩道もぎっしりの聴衆で立すいの余地もないほどに。「落ち目の日本維新の会にとどめの審判を 下そう」との訴えに、「そうだ」の声と拍手が鳴りやみませんでした。宣伝カーを降りる志位氏に「共産党、共産党」のコールが湧き上がりました。
医療関係に勤務する男性（３７）＝堺市＝は「消費税増税、若者の雇用、憲法などあらゆる問題で自民党と対決できるのは共産党だけ。政治を良くするために共産党に伸びてもらうしかない」と話しました。
神戸市の元町大丸前交差点は、周辺の歩道が大勢の聴衆で埋まりました。通行人が足を止め、演説開始後も人の列がどんどん伸びました。志位氏の訴えの節々で、聴衆は「そうだ」「がんばってー」の声を送りました。
再稼働審査申請の電力４社
提出者は自民献金常連
 （写真）原子力規制庁の市村知也安全規制管理官に原発の審査申請書類を手渡す各電力会社の幹部。（時計回りに左上から）北電、四電、関電、九電＝８日午前、東京都港区 |
原発再稼働にむけた安全審査の申請書を原子力規制委員会に手渡した九州、四国、関西、北海道の電力４社の幹部が自民党への献金常連者だったことが １３日、本紙の調べでわかりました。早期の再稼働で一致する自民党安倍内閣と電力会社が政治資金面でも強いつながりがあることがあらためて浮き彫りになり ました。
８日に規制委員会を訪れ、申請書を提出したのは九電の吉迫徹副社長、四電の谷川進原子力本部副本部長、関電の森中郁雄原子力事業本部長代理、北海道電の酒井修副社長の４人です。九電の吉迫氏は１２日にも玄海原発の申請書を提出しました。
政治資金収支報告書によると、４人は自民党の政治資金団体、国民政治協会（国政協）に２００７年から１０年の４年で総額８０万円を献金していました。
その内訳は、吉迫氏が計１０万円（０７～１０年分）、谷川氏が計３６万円（同）、森中氏は計１２万円（０７、０８年分）、酒井氏が計２２万円（０７～１０年分）。
原発を持つ電力会社９社の国政協への役員献金は、０９年分だけで約２８００万円にのぼります。献金額は社長が３０万円、副社長は２４万円などと、 役職で格付けされており、組織的に行われた事実上の企業・団体献金との指摘もあります。４人のこれらの献金は、こうした“企業献金”の一環で行われたもの とみられます。
北海道電の酒井氏が同社原子力部長だった０８年には、泊原発へのプルサーマル導入をめぐる住民説明会で社員を動員する「やらせ」が４件も発覚しています。原子力部も社員の動員を手配するなど加担しており、酒井氏は「やらせ」の準備状況について報告を受けていました。
役員の個人献金について、「個人献金については個人の考えにもとづいて行われており、承知していない」（関西電力）などとして、会社による組織的な献金を否定しています。
激戦参院選 選挙区の様相 京都（改選数２）
憲法守る共産党・倉林候補 ９年ぶり議席奪還へ大激戦
ウルトラ改憲派 自民・民主と対決
 （写真）中央卸売市場で支持を呼びかける倉林明子候補＝12日、京都市下京区 |
「弱いものいじめときっぱり対決、これが私の信条です」―。京都の街に日本共産党の倉林明子選挙区候補（新）の凛（りん）とした訴えが響きます。
京都選挙区（改選数２）は、９年ぶりの党議席奪還をめざす倉林候補が、自民、民主、維新、みんななどの候補と、７人で２議席を争う大激戦です。
「自共対決」鮮明
選挙戦を通じて、比例でも選挙区でも「自共対決」の構図が鮮明になっています。
憲法をめぐって自民党現職の西田昌司候補は、「戦後のタブーに挑戦する」と改憲を争点として前面に押し出しています。
民主党の北神圭朗候補は、選挙戦が始まると自民党との“対決”ポーズをとっていますが、公示前の候補者討論で「国のために死ぬという愛国心をどう教育するか」（「朝日」６月１８日付）と主張。自民候補同様のウルトラ改憲派です。
倉林候補は「米軍基地は京都にいらない。憲法守れ、平和が一番」と訴え。自民党やその補完勢力の姿勢を厳しく批判しています。
消費税増税の問題でも自民、民主、維新の候補は増税推進の立場。きっぱり反対は倉林候補だけです。
「増税頭にきた」
看護師出身の府議、市議として１９年、府民の命と暮らしを守るために奮闘してきた倉林候補。憲法擁護や消費税増税ストップ、原発ゼロ、ブラック企業根絶、社会保障充実などの政策を掲げて共感を広げています。
消費税増税で大打撃を受ける小売業では、「増税には頭にきている。増税反対のノボリを貸してほしい。店で宣伝して、共産党を応援する」（京都市内の理髪店主）などと期待の声が。商店街としての支持・推薦も次々と寄せられ、大きな変化が生まれています。
憲法改悪の動きにたいしても「前回の選挙は民主を支持したが、超タカ派候補を出すなんて失望した。共産党と倉林さんにがんばってほしい」という声が高まっています。
こうしたなか危機感を強める民主党・北神陣営は、「何でも反対の党ではダメ」などと候補者を先頭に共産党攻撃を強めています。さらに民主党市議から「共産党を落とすために票を回して」と頼まれたことを、自民党府議が演説会で暴露。“対決”ポーズの実態が露呈しています。
選挙区候補を擁立していない公明党は、比例票獲得に必死です。選挙区は自民候補推薦ですが、「最終盤で票がどう動くのか」（マスコミ関係者）と注目されています。
共産党京都府委員会は「“京都燃ゆ”をつくりだす１４日の志位委員長の街頭演説を成功させ、宣伝と対話・支持拡大の大波をおこしていきます。『自共対決』を前面に、京都で比例３０万票、改選数２の選挙区での議席獲得をなんとしても実現したい」と決意を表明しています。
福島第１原発:観測井戸から検出のセシウムさらに上昇
毎日新聞 2013年07月10日 11時02分
東京電力福島第１原発の海側の地下水観測用井戸で高濃度のトリチウム（三重水素）などが検出されている問題で、東電は１０日、２号機タービン建屋東側の観測用井戸から９日に採取した水の放射性セシウム濃度が、８日よりもさらに上昇したと発表した。
９日に採取した水１リットル当たりの濃度は、セシウム１３４が１万１０００ベクレル（８日は９０００ベクレル）、セシウム１３７が２万２０００ベクレル（同１万８０００ベクレル）と上昇。５日採取の水と比べると、１０７倍になった。
ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質の濃度は９０万ベクレルで、８日の８９万ベクレルから増えていた。東電は「護岸の地盤改良工事など汚染拡大防止対策を進め、監視を強化していく」としている。【阿部周一】
＜福島第１原発＞吉田元所長が死去 事故時に現場対応
毎日新聞 7月9日(火)16時44分配信
東京電力福島第１原発の吉田昌郎（よしだ・まさお）元所長（５８）が９日午前、死去したことが分かった。東電関係者が取材に明らかにした。
【写真で見る３・１１の福島原発】東京電力 津波に襲われる福島第１原発の画像公開
在任中の２０１１年３月に東日本大震災と原発事故が起こり、現場対応に当たった。同年１２月に退任。１２年７月に脳出血で緊急手術を行った。
最終更新:7月9日(火)17時11分
選挙中も税金山分け ９党に政党助成金７９億円
共産党は受け取りません
国政選挙で政党助成金を湯水のように使っている自民、民主、公明など９党が、２１日の参院選投票日直前の１９日に、新たに計７９億４２０８万円の 政党助成金を受け取ろうとしています。ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に４億７１００万円の政治献金を請求したことが明るみに出た自民党の政党助成 金の分け前分は、３６億３７６３万円にもなります。
年総額３２０億円の政党助成金は年４回に分けて支給されます。１９日は２回目の支給日で、１０日までに総務省に受け取りの請求をした政党が対象。 自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党は５月の最初の支給を受け、引き続き受け取る立場を とっています。民主党の２回目支給額は、自民に次いで多い２１億３３５０万円です。
政党助成金が始まった１９９５年以降、これまで１２回の国政選挙が行われましたが、選挙期間中（衆院選は解散を含む）に政党助成金が支給されたの は５回（表）。消費税増税、社会保障大改悪などを進め、「自ら身を削るべきだ」と議員定数削減などを選挙戦で叫びながら、巨額の税金を懐に入れてきまし た。
支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。日本共産党は企業・団体献金はもとより、政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。
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マレーが悲願の全英初優勝、77年ぶりの快挙達成＜男子テニス＞
7月8日(月)1時24分配信 ウィンブルドン
テニスのグランドスラムであるウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝）は7日、男子シングルス決勝が行われ、第2シードのA・マレー（英国）が第1シー ドで世界ランク1位のN・ジョコビッチ（セルビア）を6-4， 7-5， 6-4のストレートで下し、1936年のフレッド・ペリー以来77年ぶりとなる悲願の地元優勝を果たす快挙を達成した。
世界ランク2位のマレーはグランドスラムで、昨年の全米オープン以来2度目のタイトル獲得となった。
両者は今回で19度目の対戦となり、マレーはジョコビッチとの対戦成績を8勝11敗とした。
昨年のウィンブルドンでマレーは大会初の決勝進出を果たすも、決勝でR・フェデラー（スイス）に敗れ、フレッド・ペリー以来となる76年ぶりの地元勢優勝 を逃していた。その後マレーは、同年に行われたロンドンオリンピックで金メダル、さらにL・ロブソン（英国）とのミックスダブルスでは銀メダルを獲得。そ して、同年の全米オープンではグランドスラム初優勝を飾った。
一方、敗れたジョコビッチは、2011年に優勝した時以来となる2度目のウィンブルドン優勝とはならなかった。
また、日本勢では自己最高となる第12シードで出場した錦織圭（日本）は第23シードのA・セッピ（イタリア）に敗れ2年連続となる3回戦敗退、予選3試合を勝ち抜いた添田豪（日本）は2回戦で第9シードのR・ガスケ（フランス）に敗れた。
【マレー vs ジョコビッチ 過去の対戦成績】
＜2013年＞
・ウィンブルドン決勝 マレー 6-4， 7-5， 6-4 ジョコビッチ
・全豪オープン決勝 ジョコビッチ 6-7 (2-7)， 7-6 (7-3)， 6-3， 6-2 マレー
＜2012年＞
・ATPワールド・ツアー・ファイナル ジョコビッチ 4-6， 6-3， 7-5 マレー
・上海マスターズ決勝 ジョコビッチ 5-7， 7-6 (13-11)， 6-3 マレー
・全米オープン決勝 マレー 7-6 (12-10)， 7-5， 2-6， 3-6， 6-2 ジョコビッチ
・ロンドンオリンピック準決勝 マレー 7-5， 7-5 ジョコビッチ
・ソニー・オープン男子決勝 ジョコビッチ 6-1， 7-6 (7-4) マレー
・ドバイ・デューティ・フリーテニス選手権準決勝 マレー 6-2， 7-5 ジョコビッチ
・全豪オープン準決勝 ジョコビッチ 6-3， 3-6， 6-7 (4-7)， 6-1， 7-5 マレー
＜2011年＞
・シンシナティ・マスターズ決勝 マレー 6-4， 3-0 （途中棄権） ジョコビッチ
・BNLイタリア国際男子準決勝 ジョコビッチ 6-1， 3-6， 7-6 (7-2) マレー
・全豪オープン決勝 ジョコビッチ 6-4， 6-2， 6-3 マレー
＜2009年＞
・ソニー・オープン男子決勝 マレー 6-2， 7-5 ジョコビッチ
＜2008年＞
・シンシナティ・マスターズ決勝 マレー 7-6 (7-4)， 7-6 (7-5) ジョコビッチ
・ロジャーズ・マスターズ決勝 マレー 6-3， 7-6 (7-3) ジョコビッチ
・モンテカルロ・マスターズ3回戦 ジョコビッチ 6-0， 6-4 マレー
＜2007年＞
・ソニー・オープン男子準決勝 ジョコビッチ 6-1， 6-0 マレー
・BNPパリバ・オープン男子準決勝 ジョコビッチ 6-2， 6-3 マレー
・マドリッド・マスターズ3回戦 ジョコビッチ 1-6， 7-5， 6-3 マレー
あす施行 原発新基準 穴だらけ
原発再稼働は論外
原発の再稼働の条件となる新規制基準が８日施行されます。電力各社は、一日も早く再稼働しようと、８日朝から、いっせいに原発再稼働の前提となる 申請をします。安倍自公政権は「世界最高水準」などと新基準をテコに再稼働をしゃにむに推し進めようとしており、再稼働を許すかどうかは参院選挙の重大な 争点です。
放射能放出が前提
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福島第１原発事故では、原子炉格納容器が壊れ、大量の放射性物質が放出されました。しかし、格納容器のどこがどのように壊れているのかも不明で す。新基準は、格納容器そのものは見直さず、格納容器の圧力を下げるために、内部の蒸気を放出するフィルター付きベント（排気）装置などを設置すること で、格納容器の破損を食い止めようという発想です。
ベントは、環境中に放射性物質が放出されるのが前提です。新基準は、炉心損傷以降のベントで放出される放射性物質について、セシウム１３７を１００テラ（１テラは１兆）ベクレルを下回るようにと求めているだけです。
しかし、この放出量でとどまる保証はありません。さらにフィルター付きベントで除去できないガスもあります。
規制委が格納容器の設計基準の見直しに踏み込まなかったのは、見直せば、多くの原発が不適格になる可能性があるためです。新基準は、その格納容器 を守るため環境中に放射性物質を放出するベントを前提とした対策をとったのです。住民を被ばくから守るより、原発の運転を優先しています。
地域防災置き去り
新基準は、放射性物質の放出を認めながら、原子力防災を置き去りにしています。規制委は昨年１０月に原子力災害対策指針（防災指針）をいったんま とめましたが、それを受けての市町村の防災計画、住民の避難計画は、いまだに２割以上の市町村で策定が滞っています。策定したところでも、３０キロ圏内の 住民が本当に一定時間内で避難できるのか、実効性に疑問が出されています。
規制委の田中俊一委員長は、地域防災計画について「稼働判断と直接リンク（連結）するものではない」と述べ、地域防災計画の不備や実効性に関係なく、新基準への対応を審査するといいます。
田中委員長は会見で「あくまでも地域住民に対する防災の責任は、各市町村長とか県知事」と発言。防災計画の実効性などに責任をもたない姿勢を鮮明にしています。
国連の社会権規約委員会は５月、日本に対する勧告で「核事故の防止ならびに〔事故発生の際の〕対処に関する地域ごとの準備が全国的に不十分」と、改めて懸念を表明しています。
事故究明も収束もないままに
東京電力福島第１原発は今も危機的な状況にあり、事故原因の究明は終わっていません。そのなかでつくられた新規制基準は事故の教訓を踏まえたものといえず、国民の安全が保障できないことは明らかです。
福島第１原発の現状は事故の収束とは程遠く、１日４００トンも増え続ける放射能汚染水の問題など危機的な状況です。しかも港湾近くで採取した敷地 内の地下水から国が定める濃度限度をはるかに上回る放射性物質のストロンチウム９０などが検出され、海への流出が疑われています。再稼働どころか、事故の 収束と廃炉こそ国は総力をあげるべきです。
事故の原因究明は終わっていないどころか、原子炉建屋内は高線量のため現場調査にも入れません。国会事故調などで指摘された地震の影響など未解明 の問題などを調べる原子力規制委員会の田中俊一委員長自身、日本共産党の笠井亮衆院議員の質問に「現場は非常に（放射）線量が高い状態。一つひとつ、（調 査には）少し時間はかかる」と答えています。調査を担当する更田豊志委員も「事故分析は１０年、２０年続けるものになるだろう」と述べているほどです。
原発立地自治体からも福島第１原発事故の原因究明を最優先するよう求める声が上がっています。原発の再稼働には地元の了解が必要であり、どこから見ても再稼働の条件はありません。
自衛隊が毒ガス製造 周辺に学校・保育所、説明せず
化学学校でサリンなど７種類 防衛省認める 大宮駐屯地
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。
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学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。
防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。
１９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。
毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」（５月１７日付から６回連載）が、６４年にサリン合成に成功し、自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。
８４年に日本共産党国会議員団が防衛庁（当時）に化学兵器の有無について聞き取り調査を行った際、同庁は「毒ガスは実験を含め、一切していない」と述べ、否定しています。
防衛省は製造開始時期について、確認する意向を示しました。
国会・地元に情報の開示を
塩川議員の話 研究が目的とはいえ、首都圏の人口密集地で周辺住民になんの情報提供もないまま毒ガスが製造されていたことは、重大 です。政府は製造量などを国際機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に報告しているといいますが、その情報は開示されていません。災害時の安全対策を担 保するためにも、政府は最低限、管理の実態について国会・地元自治体に説明する責任があります。
陸上自衛隊化学学校 防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ）からの「防護」のための教育訓練が主任務。定員は１００人程度で、１９５７年から大宮駐屯地に所在。近年は約１１億円の年間予算が投じられている。
JR京浜東北線沿いに不発弾＝自衛隊処理へ―東京
時事通信 7月5日(金)21時20分配信
東京都は5日、北区赤羽北の工事現場で、不発弾が見つかったと発表した。現場はJR京浜東北線などの線路近くで、撤去の際には運休が出る見通しという。
北区などによると、4日午後6時ごろ、護岸改修工事で掘削作業をしていた作業員が、深さ約1．3メートルの地中に不発弾（推定・直径約60センチ、長さ 約1．6メートル）のようなものを発見。陸上自衛隊が不発弾と確認し、信管部分を土のうで覆うなどして爆発を防ぐ処理をした。爆弾の種類などは不明とい う。
現場はJR赤羽駅の北約1キロの河川敷。JRの線路まで数十メートルで、処理の際には線路が警戒区域に入る可能性が高いという。今後不発弾を掘り出して日程を決め、陸自が処理する。
記事と写真は、関係ありません。
対案示す共産党を 市田氏 沖縄・京都駆ける
 （写真）井上さとし比例候補（右端）、倉林明子京都選挙区候補（左から２人目）、穀田恵二国対委員長（左端）とともに訴える市田忠義書記局長＝４日、京都市中京区  （写真）糸数けいこ参院沖縄選挙区候補(右)の応援に駆けつけ、訴える市田忠義書記局長＝４日、那覇市 |
日本共産党の市田忠義書記局長は参院選初日の４日、那覇、京都両市で「日本共産党の比例候補、５人のベストメンバーを必ず国会に送り出してほし い」と第一声をあげました。各地で、「国民の暮らしと憲法を守るために、自公の暴走政治ときっぱり対決する党。どんな問題でも対案を示してがんばる建設者 の党。日本共産党を大きくしてほしい」と呼びかけました。
那覇市
那覇市では、糸数けいこ沖縄選挙区候補(無所属)の応援後、市内で演説。「普天間基地の閉鎖・撤去、名護市辺野古への新基地建設反対という『オー ル沖縄』の声を地元でも国会でもぶれずに代弁できる党、『日米安保条約を廃棄して対等平等の日米平和友好条約を』と堂々と主張できる党は日本共産党以外に ない」と力を込めました。
京都市
京都市の二条駅前では、雨が降りしきるなか、帰宅中のサラリーマンらが次々足を止め、人垣が大きく膨らみました。
井上さとし参院比例候補は「アベノミクスの３本の矢が古い自民党の利権政治そのものであることがはっきりした」と述べ、「国民の税金を無駄な公共事業に使い、ゼネコン業界から政治献金を受け取る。最悪の利権政治に待ったをかけられるのは日本共産党だけ」と訴えました。
倉林明子参院京都選挙区候補が決意表明。穀田恵二衆院議員も訴えました。
市田氏は、アベノミクス、原発再稼働・輸出、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、憲法改悪などにふれ、「参院選は、安倍政権の暴走を許すのか、ス トップをかけるのかが最大の争点だ」「日本共産党の比例の５人がそろえば、日本が直面する政治課題のすべてにもっとも鋭く切り込むことができる」と訴えま した。
「最悪の利権政治だ」
党首討論 志位委員長が首相批判
日本共産党の志位和夫委員長は３日に都内で行われた党首討論会で、「しんぶん赤旗」日曜版が入手した政治献金の要請文を示し、「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と安倍晋三首相に迫りました。
志位氏は、国民政治協会が文書で「自由民主党は、『強靱（きょうじん）な国土』の建設へと全力で立ち向かっております」と述べ、こうした「政策遂 行を支援するため」として、４億７１００万円の金額まで明示して献金を求めていることを指摘。自民党の掲げる「国土強靭化」が１０年間で２００兆円の巨額 の公共事業を進めるものと述べました。
その上で、「まるで請求書。見返りに金額まで明示して政治献金を求める文字通り政治を金で売る最悪の利権政治だ」と述べ、安倍首相に見解をただしました。
安倍首相は「文書を見たこともないのでなんとも言えない」と答えました。
志位氏は「日本建設業連合会の事務局も、『赤旗』の取材に要請を受けた事実をコメントしている。だから、（文書は）間違いのないものだ。聞いたのは４億７１００万円という金額を明記して献金を求めることの是非だ」と批判しました。
