東電・海中でも新たに放射性物質が検出/不誠実で無責任な態度

東電の汚染水流出

原発扱う資格に関わる不誠実

 

　東京電力が事故を起こした福島第１原発から放射性物質を含んだ汚染水が海に流れ出ていることがわかっていながら、参院選が終わる今週初めまで公表 を控えていた疑いが濃いことが発覚しました。海に流れ出た汚染水は魚や貝を汚染します。あまりに不誠実な東電の態度に、漁業関係者をはじめ住民が猛反発し ているのは当然です。東電を含む各電力会社は原発の再稼働を急いでいますが、住民の安全より体面やもうけを優先する企業に、原発を運転する資格がないのは 明らかです。事故の収束に全力をあげるとともに再稼働の動きは直ちに中止すべきです。

選挙まで公表しなかった

　事故を起こした福島第１原発には毎日４００トンもの地下水が流れ込んでおり、汚染水が海に流れ出る危険は以前から指摘されていました。ところが東 電は汚染水が海に流れ出ないようにする抜本的な対策を怠ってきました。原発と海の間に掘られた井戸から検出される放射能の濃度が５月末から急上昇し始め、 海中でも新たに放射性物質が検出されたのに、なお流出していないといいはり続ける不誠実で無責任な態度です。

　東電によれば、汚染水が海に流出していることがわかったのは先週だといいますが、公表したのはそれから４日後で、参院選の開票が終わった２２日で す。原子力規制庁も報告を受けながら黙っていました。参院選などへの影響を懸念して公表を遅らせていたとすれば、それこそ言語道断です。

　事故から２年４カ月以上たってもいまだに収束しない福島原発事故の最大の問題が汚染水への対策です。事故で壊れた原子炉建屋にたまった汚染水は、 地下水が流れ込んで増え続けており、放射性物質を完全に取り除く見通しのないまま林立するタンクにあふれています。原子力規制委員会の田中俊一委員長は、 濃度を下げたうえで海に放出するのは避けられないと発言、住民感情を逆なでしています。国は東電任せにせず、事故の収束に総力をあげるべきです。

　今回の汚染水流出問題にとどまらず、東電をはじめ電力会社の対応は、福島原発事故の収束さえできていないのに全国の原発の再稼働を急ぐなど不誠実 の一語に尽きます。東電までが柏崎刈羽原発の再稼働を画策しています。北海道電力など４社の申請では一部で申請の条件を満たしておらず審査が棚上げされる 原発も出ています。敦賀原発の直下に活断層が見つかった日本原電は、原子力規制委に異議を申し立てたうえ、会社存続のため、所有するすべての原発の再稼働 を申請しようとするなどまさになりふりかまわぬ動きです。もうけのために国民の安全は無視する電力会社に、これ以上原発の運転を任せることはできません。

安倍政権の姿勢問われる

　問われるのは東電など電力会社の責任だけでなく、原子力規制委員会や安倍晋三政権の責任です。安倍政権は福島原発事故の収束のめどが立たず、汚染 水が文字通りたれ流し状態になっているのに、依然として前政権の「収束宣言」を撤回していません。政府や規制委が示した新基準も、まさに「はじめに再稼働 ありき」の代物です。

　政府の責任で事故の収束に全力をあげさせるとともに、原発再稼働の企てを中止し、原発からの撤退を進めさせることが重要です。

北朝鮮は、「休戦協定６０周年をどう見ているのでしょうか」

　　　　　　　停戦60年, 平和システム確立が急務・・・（金志永さんの主張）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　軍事的緊張,衝突の根源・・・朝鮮新報より

朝鮮停戦協定締結（1953年7月27日）60年を迎え、朝鮮半島の平和を求める世論が高まっている。今年3～4月、米軍と南朝鮮軍の合同軍事演習 が引き起こした一触即発の戦争危機は有名無実化した停戦システムの危険性を浮き彫りにした。関係国間で緊張緩和と対決解消のための対話と交渉が模索される 中、朝鮮では7.27に際し、朝米の平和協定の締結を促す国際大会が開かれた。

米国は朝鮮に対して軍事的威嚇を続けてきた。写真は、臨津江で行われた米・南合同訓練(連合ニュース)

米国による協定破棄

過去60年間、米国は停戦協定を無視し、それに反する行動を続けてきた。  停戦協定が締結された当時、朝鮮人民と国際社会の関心と期待は「3か月 以内に一級高い政治会談を招集し全ての外国軍隊の撤退及び朝鮮問題の平和的解決などを協議することを建議する」とした協定60項に集まった。 しかし、米国は協定締結の10日後、事前に組まれたシナリオに沿って、南朝鮮と「相互防衛条約」を締結し、米軍の南駐屯を合法化した。その後、協定13項 の廃棄を一方的に宣言、膨大な新型武器と共に核兵器を南朝鮮に搬入し、その使用を想定した軍事演習を繰り返した。

形骸化した停戦システムは米国の対朝鮮敵視政策実行の空間とされた。米国は、イデオロギーと社会制度を異にする朝鮮を敵国と規定し、自主権を認め ず、半世紀以上にわたって様々な制裁と圧力、軍事的挑発を敢行した。朝鮮半島の核問題も、朝鮮に対する米国の核戦争威嚇が起源となった。

緊張激化の悪循環の中で、朝鮮人民は大きな代償を払わねばならなかった。経済発展と人民生活向上に投入されるべき莫大な人的、財政的資源が軍事力強 化に費やされた。朝鮮が受けた人的、物質的被害額は「2005年まで集計されただけでも、64兆9,598億5,400万USドル以上に達した」 （2013年3月24日、朝鮮中央通信社の報道文）という。勿論、米国の執拗な戦争挑発による朝鮮人民の精神的な圧迫感、道徳的・文化的被害は計り知れな い。

「国連軍司令部」の再活用

停戦協定を平和協定に替えることを一貫して主張してきた朝鮮は、停戦協定締結60年を迎え「国連軍司令部」解体問題をあらためて強調している。

板門店にある会議場の卓上には国連旗が立てられている。（聯合ニュース）

朝鮮半島における戦争危機の常態化の根底には「国連軍司令部」という構造的な原因がある。　いまも板門店には国連旗が公然と立てられているが、「国 連軍司令部」は、そもそも国連加盟国の総意とは無縁の、国連の名称を盗用してつくられた虚偽の機構だ。歴代の国連事務総長も「国連軍司令部」が、国連が管 轄する機関ではなく、米国の戦争手段だという事実について公式に認めている。

今年の3～4月、朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際へと推し進め合同軍事演習には、英国、オーストラリアをはじめとする「国連軍司令部」加盟国も参加した。 1950年代の戦争の遺物は、いつでも再起動できることが再確認された。

朝鮮は、米国が新たな国防戦略に基づいて「国連軍司令部」を「多国籍連合機構」に移行させ、アジア版NATO（北大西洋条約機構）の母体にしようとしていると警鐘を鳴らしている。

米国は海外に配備した米軍武力を今後、アジア太平洋地域に集中させる一方、二国間の同盟関係にある国々を徐々に統一的な作戦指揮システムを備えた多 国間軍事同盟に引き込むことで、中国、ロシアのような「潜在的敵国」に対する軍事的包囲環を築こうとしている。これらの連合武力の形成は、新たな軍事機構 を結成するのではなく、すでにある「国連軍司令部」の機能を復活させる方法で進められている。

3～4月に朝鮮半島の陸、海、空で行われた軍事演習は「国連軍司令部」加盟国が「米国指揮下の連合作戦に精通するための実践行動」の性格も帯びていた。

 高位級会談を提案

朝鮮にとって7.27は「祖国解放戦争で勝利した日」だ。 60回目の戦勝記念日を前に、朝鮮は米国に高位級会談の開催を提案し、平和協定締結を議題の一つとして示した。また、ASIAN地域フォーラム（ARF） 外相会談での演説などを通じて「国連軍司令部」の解体を喫緊の課題として提起した。朝鮮は米国が「国連軍司令部」解体を決断するならば、それに応え、朝米 間の信頼を造成していくと公言している。

停戦システムの存続は、朝鮮半島と世界の平和保障に寄与しないばかりか、大国を含めた地域の国々に対立と葛藤の悪循環をもたらす。 21世紀の成長・発展の最重要拠点と目されるアジア太平洋地域に戦争要因が常時存在することは、時代の流れにそぐわない。　朝鮮半島の平和は世界平和の一 部だ。朝米高位級会談開催に関する提案 「国連軍司令部」解体の主張は、戦争に反対し、地域を超えた安定と繁栄を願う国際社会の趨勢と一致している。