装備なく洋上訓練
事故の陸自ヘリ 国の責任問われる
衆院外務委で穀田議員追及
 （写真）質問する穀田恵二議員＝２６日、衆院外務委 |
日本共産党の穀田恵二議員は２６日の衆院外務委員会で、沖縄県宮古島周辺で消息を絶った陸上自衛隊のＵＨ６０ＪＡヘリコプターの同型機が、洋上飛行を想定した装備を搭載せずに洋上訓練を繰り返していた事実を明らかにし、防衛省の責任を追及しました。
井野俊郎防衛副大臣は、機体が水没した際にフライトレコーダーを回収しやすくする分離・浮上機能や、位置を知らせる発信機能（ビーコン）などが搭載されていなかったと認め、「主として陸上での輸送を想定していたため」などと弁解しました。
穀田氏は、陸自は２０２０年１０月の日米共同統合演習で輸送艦「おおすみ」に、２１年５月には沖縄の陸自第１５師団が補給艦「とわだ」にそれぞれＵＨ６０を着艦させる洋上訓練を実施していた事実を挙げ、防衛省の虚偽の説明は「極めて重大だ」と批判しました。
また、洋上事故を想定した機能がなかったことで発見が遅れ、自衛隊員救助の遅れにつながったのではと指摘。「政府・防衛省の責任が厳しく問われる」と批判しました。
さらに、事故機が所属する陸自第８師団は沖縄方面に機動展開する部隊で、穀田氏が独自に入手した陸自の文書からＵＨ６０も１９年１１月、「統合特殊作戦支援」として、木更津駐屯地(千葉県)から奄美駐屯地(鹿児島県)、那覇基地(沖縄県)に向けて飛行訓練を行った事実を明らかにしました。
穀田氏は、この訓練は第１０２飛行部隊によるＵＨ６０を運用したもので、陸自で唯一の特殊部隊「特殊作戦群」による訓練ではないかと追及。井野氏は回答を避けました。
穀田氏は、特殊作戦群は任務遂行のため相手の狙撃・射殺もいとわない集団で、専守防衛とは相いれないと指摘。「『南西諸島の防衛強化』と称して秘密裏に運用することはただちに中止すべきだ」と求めました。
