中国国防部（省）は7月31日、中国人民解放軍建軍97周年記念レセプションを北京の人民大会堂で開催した。中国新聞社が伝えた。
董軍国防部長（国防相）はスピーチで「人民の軍隊は歴史の新たな節目において断固として前進し、新時代の政治的建軍策に基づき軍強化の新たな道のりを先導している。全軍将兵は常に『習近平による軍強化思想』を指針とし、中国の特色ある軍強化の道を断固として歩み、統合的国家戦略のシステムと能力を確固たるものにし、高め、建軍百年奮闘目標達成の難関攻略戦に断固として力を尽くしている。人民の軍隊は常に党と人民の声に従い、常に国益を有効に守り、あらゆる分離独立行為を阻止し、粉砕する用意ができている。中国の軍は各国の軍と共に、人類運命共同体の理念及びグローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブを実践し、実務的・友好的な協力を実施し、正しい道理と正義、共同建設と共有に基づく安全保障構造を築き、平和の永続する、普遍的に安全な素晴らしい世界を共に創造することを望んでいる」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2024年8月1日
2024年8月8日(木)
岸田文雄首相（自民党総裁）は７日、党本部で開かれた憲法改正実現本部の全体会合に出席し、「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、緊急事態条項と合わせて自衛隊明記も含めて国民の判断をいただくことが重要だ」と訴えました。憲法９条に狙いを定め、改憲議論を推し進める考えです。
 （写真）自民党憲法改正実現本部会合の資料 |
岸田首相は、自衛隊明記など改憲論議について「８月末を目指して議論を加速してほしい」と主張。今年９月の総裁選に向け、９条改憲推進をアピールすることで、改憲派の支持を得る狙いが透けて見えます。
会合では、「緊急事態」での議員任期特例の条文化と、自衛隊明記などに関する論点整理を行うため二つの作業部会を新設することを決定。改憲本部のワーキングチーム（ＷＴ）が行った議論の取りまとめを了承しました。
憲法学者の小沢隆一氏は「岸田首相が自民党の憲法改正実現本部の会合で、緊急事態条項だけでなく自衛隊明記の改憲案の策定を急ぐよう指示したのは、改憲への焦りの表れだ」と指摘。「この『号令』で、自民党全体が改憲案作りに結束し、９月の総裁選が改憲キャンペーンの舞台とされることに警戒しなければならない。今こそ安倍政権時から取り組んできた改憲反対運動の正念場だ」と話します。
永山茂樹東海大学教授（憲法学）は、岸田首相が会合で、緊急事態条項創設や自衛隊明記を打ち出して改憲議論の加速を強調したことについて「岸田首相は任期中の改憲などと繰り返してきたが、９月に総裁の任期が切れる。任期中の改憲が難しくなっているので、９月の総裁選を前に『８月末を目指して議論を加速してほしい』などといって、ハードルを設定し直そうとしているのではないか」と指摘。「改憲を自らの政権を長引かせるための『道具』にしているといわれてもしかたがない」と批判しています。
