2024年8月1日(木)
米軍性犯罪 通報徹底を
沖縄軍転協 日米政府に抗議
 （写真）辻清人外務副大臣（右端）に抗議文を手渡す玉城デニー知事（その左）ら＝31日、外務省 |
沖縄県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）は３１日、首相官邸や外務省、防衛省、在日米大使館を訪れ、相次いで発覚した在沖縄米兵による性的暴行事件に強く抗議しました。米軍人等による事件・事故の通報の徹底などを要請しました。
会長の玉城デニー知事は、事件は、「非人間的で卑劣な犯罪」「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なもの」「県民に強い不安を与えるもの」だと抗議しました。
とりわけ昨年１２月の１６歳未満の少女への性的暴行は、子どもたちを誘拐から守ることを最優先に、ただちに関係機関、地域が連携して安全確保に取り組むべき事案だったと指摘。それにもかかわらず県や地元自治体に一切連絡がなく、軍転協として何ら対応が取れなかったことは、「極めて大きな問題」だと厳しく批判しました。
提出した抗議文は、▽より実効性のある再発防止策を早急に講じ、内容を県民に公表すること▽リバティー制度における外出制限措置のさらなる厳格化と在沖縄米兵に対する教育・管理の徹底▽被害者に対する適切な補償を遅滞なく実施すること▽「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）」の速やかな開催―などを求めています。
抗議文は、相次ぐ性的暴行事件を巡り在日米軍が創設するとしている意見交換の場（フォーラム）についても、県や自治体の意見を反映させ、早期な開催を求めています。
