軍事企業 国が丸抱え
支援法案 衆院委可決 共産党は反対
赤嶺氏が追及
 （写真）質問する赤嶺政賢議員＝２７日、衆院安保委 |
国内軍需産業の基盤を強化するための財政支援措置を盛り込んだ「軍需産業支援法案」が２７日の衆院安全保障委員会で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
共産党の赤嶺政賢議員は討論で、同法案は、国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、設備投資や維持管理の負担せずに経営できるようにするものだと指摘。「事実上の『工廠（こうしょう）』の復活に道を開く」と批判しました。
また、同法案が、契約企業の従業員に守秘義務を課し、漏えいだけでなく企てや教唆なども刑事罰の対象となると指摘。「メディアの活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害する」と批判しました。
赤嶺氏は同日の質疑で、国による製造施設の取得について「譲渡先が見つからず、国が保有し続けることになりかねない」と追及。浜田靖一防衛相は「（買い取りの）応募がなければ製造を委託し続ける」と述べ、国が保有し続ける可能性を認めました。
また、現在も防衛省は契約上の措置として従業員に守秘義務を課しているものの、漏えいは３０年前に１件しかないと指摘。日米安保協議委員会（２プラス２）などで軍事情報の保全体制強化を日米両政府は確認しており、同法案の守秘義務規定は米国の要求に基づくものだと迫りました。
赤嶺氏は、下請け企業にも守秘義務が課されると指摘し、対象の規模をただすと、防衛装備庁の土本英樹長官は「約１万５千人を見込む」と答弁。赤嶺氏は「多数の従業員に秘密保全を強制するものだ」と批判しました。
