2024年2月25日(日)
企業・団体献金禁止こそ
東京・中野 山添政策委員長が街頭演説
 （写真）訴える山添（壇上左）、いさ（同右）両氏＝23日、東京都中野区 |
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２３日、東京都中野区で街頭演説し、「企業・団体献金でゆがめられた自民党政治を終わらせ、国民が希望を持てる政治に変えよう」と訴えました。いさ哲郎区議との対話形式で行いました。
山添氏は、企業・団体の政治資金パーティー券購入を発端とした自民党ぐるみの裏金問題、巨額の官房機密費問題が「しんぶん赤旗」のスクープで明らかになったと紹介。「国民は確定申告で所得や支出の領収書提出を厳しく求められるのに、自民党はいつどのように献金を受け取り、支出したのか全く明らかにしていない。おかしいと思っている人が多いのでは」と問いかけました。
法人税減税の一方で消費税増税、原発推進、非正規雇用の拡大と社会保障の削減など自民党政治が企業・団体献金を通じて財界・大企業の要求通りに行われ、経済もゆがめてきたと告発しました。
山添氏は、共産党が企業・団体献金も憲法違反の政党助成金も受け取らず、「しんぶん赤旗」購読料と個人献金などで運営していると紹介し、「共産党は『自己責任』で運営している。自民党もやる気になればできること」と指摘。世論の広がりを受けて、多くの党が企業・団体献金の禁止を主張し始めたことを示し、「裏金問題を全容解明し、企業・団体献金の禁止に踏み出すことが必要だ。国会論戦でも引き続き追及したい」と表明しました。
訴えを聴いた足立区の女性（３２）は「裏金をつくっていた政治家が事実も話さずにいて、どうして捕まらないのか。山添さんが訴えていたことは真っ当だ」と話しました。
