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会場いっぱいの2000人以上(主催者発表)がメッセージカードを高く掲げ、「飛ばすなオスプレイ」「許すな米兵の性暴力」「政府の事件隠蔽糾弾」とコールしました。

2024-08-12 | 沖縄に米軍基地はいらない

2024年8月11日(日)

許すな米兵性暴力

“われわれは抗い続ける”

沖縄県民大集会

 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のヘリが沖縄国際大学に墜落して13日で20年となるのを前に、欠陥機オスプレイの飛行停止と同基地の閉鎖・返還を求め、米兵の少女暴行と政府による事件隠蔽(いんぺい)を糾弾する県民大集会が10日、同市内で開かれました。第3次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団、第4次嘉手納基地爆音差止訴訟団、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催しました。日本共産党の小池晃書記局長、あかみね政賢衆院議員らも参加しました。


写真

(写真)「許すな米兵の性暴力」「糾弾!政府の事件隠ぺい」「普天間飛行場閉鎖・返還」などのプラカードを掲げてアピールする県民大集会参加者=10日、沖縄県宜野湾市

 会場いっぱいの2000人以上(主催者発表)がメッセージカードを高く掲げ、「飛ばすなオスプレイ」「許すな米兵の性暴力」「政府の事件隠蔽糾弾」とコールしました。

 普天間基地爆音訴訟団の新垣清涼団長、嘉手納基地爆音訴訟団の新川秀清団長、オール沖縄会議の稲嶺進共同代表が主催者あいさつ。新垣氏は「いじめられて虐げられ、抑え付ける状況を許してはいけない。はね返そう」と力を込めました。

 稲嶺氏は、政府による少女暴行の隠蔽について「植民地そのものの状況で起こったと言わざるを得ない」と強調。この現状を続けさせないためにこそ、県民は直接行動をするしかないと訴えました。

 玉城デニー知事も駆け付け、名護市辺野古の新基地建設に伴う設計変更をめぐり、県の主張を退ける不当判決が確定したものの、「われわれが抗(あらが)う手段が取り上げられたわけではない」と力説。「全国、全世界に向かって沖縄の状況をしっかり伝え、われわれは決して諦めないということを強く主張していこう」と呼びかけると、会場から大きな拍手が起こり、しばらく鳴りやみませんでした。

 普天間基地近くの保育園に米軍機の部品が落下した2017年の事故で、命を脅かされた当時の園児の元保護者でつくる「#コドソラ」の与那城千恵美さん、米兵から性暴力を受けたオーストラリア人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんも訴えました。

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昨年9月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が6月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

2024-08-12 | 防衛大に残る日本軍隊の影

2024年8月12日(月)

自衛隊「見学」「体験」「講演」 

小中生対象 23年度倍加 1345件→2626件

紙議員に防衛省が資料提出

「将来の入隊につなげる」 狙いあけすけ

 全国の自衛隊地方協力本部(地本)などが2023年度に小中学生を対象に実施した「基地・駐屯地見学」「職場体験」「隊員による講演」の件数が直近5年間で最高となったことが分かりました。日本共産党の紙智子参議院議員が防衛省に請求した資料で明らかになったものです。(小田一郎・日本共産党国会議員団北海道事務所)


表

 23年度は「見学」937件、「体験」1482件、「講演」207件。三つの合計はコロナ禍前の19年度比1・6倍、前年度比約2倍となっています。全国で最も「熱心」なのは愛知地本で、合計455件と突出。岐阜県(222件)、北海道(157件)が続きます。

表

 自衛隊広報紙「防衛日報デジタル」では、体験学習などの企画について「学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成にまい進する」(愛知)、「将来の入隊・入学につなげる募集活動を実施する」(佐賀)と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。

 新潟地本は小学6年生と教諭60人に「自衛隊キャリア教育」を実施。文部科学省の「キャリア教育の手引き」は、目的を「学校教育と職業生活の接続の改善」としています。紙氏は、「国際法上の軍隊である自衛隊への“接続”に、公教育を利用させないという世論を広げたい」と語ります。

子ども食堂対象 防衛省継続固執

 昨年9月、札幌地本は全国初の子ども食堂を通じた勧誘に踏み切りました。紙氏が6月に国会で追及するなど、日本共産党は小中学生を狙った勧誘問題に取り組んでいます。

 札幌地本から勧誘メールを受け取った「みんなの食堂きらり」の酒井衛子代表は、紙議員と、はたやま和也元衆院議員との懇談で「『えーっ』と思いました。断ったし、他の子ども食堂と情報共有した」と振り返りました。

 自衛隊員の人権問題に取り組む自由法曹団の佐藤博文弁護士は、「中途退職の増加、高卒応募者の減少などが勧誘強化の背景。子どもをターゲットにさせない運動の強化を」と提起します。

 はたやま氏と衆院小選挙区予定候補、道議団、札幌市議団は、7月に政府要請で「子ども食堂での勧誘広報を今後行わない」よう求めました。防衛省は適切な広報は続けるとの態度に終始しました。

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