2024年6月8日(土)
核心は企業・団体献金禁止
共産党２法案 井上議員が趣旨説明
規正法改定案 参院審議入り
 （写真）趣旨説明する井上哲士議員＝７日、参院政治改革特委 |
参院政治改革特別委員会が７日に開かれ、自民党の裏金事件を受け、各党が提出した政治資金規正法改定案等が審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、党提出の「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の趣旨説明に立ち、「金権政治一層のためには両法案の実現が必要だ」と主張しました。
井上氏は、自民案は肝心かなめの企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止が抜け落ちているどころか、「『政策活動費』を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定を盛り込んだ改悪案だ」と批判。企業・団体献金の全面禁止は「政治改革」の核心だと強調しました。
党の「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入を禁じると説明。政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明記し、代表者が義務を怠った時は会計責任者と同等の刑に処すとしていると述べました。
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さらに、「政策活動費」に関し、政党から政治家個人への政治活動に関する寄付を禁止し、脱法行為を許さないと説明。政治資金収支報告書の要旨の作成を義務化し、情報開示の迅速化を図ると述べました。
「政党助成法廃止法案」については、制度導入以来、政党助成金の総額は２９年間で約９２５０億円に上り、そのうち約４４５０億円が自民党に支払われていると指摘。企業・団体献金との“二重取り”が続いていると批判し、「税金を政党に分配する政党助成の仕組みは、『思想・信条の自由』や『政党支持の自由』を侵す憲法違反の制度であり、廃止すべきだ」と主張しました。（要旨）
