４、東京都台東区民会館でのシンポジューム
２０１３年７月２５日
「朝鮮戦争休戦協定６０周年記念・東アジアの平和を求めるシンポジウム」がひらかれ、パネラーとして出席した大橋満は最初に次のような発言をしました。
私は、日朝協会代表理事の大橋満です。 安陪首相は、本日からアジアを訪問しています。
自民党が進めるアジア外交について多くの懸念が出されております。朝鮮との間 にある拉致・核・ミサイル・国交正常化、韓国との間では、慰安婦問題、竹島問題など解決しなければならない多くの問題があります。私はこれらの諸問題を解 決するためには「歴史認識の一致」「明治以降の歴史について評価の一致」がなければ、正しくすすめられないのではないかと思うのです。
本日のシンポジウムの意味を深く理解するために、１９１０年の韓国「併合」が、有効だったか、無効なのか という問題について私の考えを申し上げます。
自民党や維新の会は、当時結ばれた条約文があり、１９６５年６月２２日に結ばれた「日韓基本条約」の中で、１９１０年８月２２日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は「もはや無効」であることが確認される。とあることから、
この「もはや」という意味を、１９６５年までは有効だったが、１９６５年以後は無効になったので、併合にかんする５つの条約は「有効だ」という考えです。他にも当時の国際法に照らしても有効だと言う議論がありますが
私は、「併合」に至る経過や、結ばれた条約の法律上の手続き問題、現存する条約文について調べてみると、「もはや」の言葉の意味を論争して、かってな解釈をこじ付けるのではなく、また帝国主義列強側の有効論にもとづく押付けではなく、次の理由により韓国「併合」は、「無効」であると思うのです。
その第一の理由は、軍隊を出して戒厳令をしき、暴力的におしつけたもので「無効」だということです。これは当時の国際法上も無効です。
１８７６年、日本と李氏朝鮮の間には、日朝修好条約がありました。日清戦争は（１８９４・７～１８９５・３）で日露戦争は、（１９０４・２・８～１９０５・９・５）ですが、日露戦争途中の
１９０４年大韓帝国を相手に１９０４年２月２３日に「①、の議定書」 同年８月に②、の第一次日韓協約が結ばれ、日露戦争終了後すぐに「③、の１９０５年１１月１７日の第二次日韓協約」が結ばれました。
日本帝国政府は、反対する王を追放して、無理やり新王をつくり「④、１９０７年７月２４日の第３次日韓協約」を結ばせ、この４つの協約をとうして、
日本が韓国の主権を無理やり剥奪して、実質的な支配権を握り、韓国での軍事行動の自由を獲得し、日本が推薦する者を韓国の財政・外交の顧問としました。
さらに１９１０年６月、韓国の警察事務の一切を日本政府に委託させて警察権を奪い、同年８月１日には韓国軍隊の解体を強行しました。そうして、ソウルに日本帝国軍隊を出兵させ、戒厳令をしき、親日派大臣に韓国「併合」条約を押しつけたのでした。
どの専門家も、暴力的に併合をすすめたという点は一致しており、不当不法なものでした。 （７に続く）
済州島龍の岩
