世直しご一緒に 日本と韓国・朝鮮との友好
もうひとつのライフワーク
日本と韓国・朝鮮との友好 世界と向日市をつなぐ
私にとって、日本と韓国・朝鮮との友好運動は、青年時代からかかわってきた、もうひとつのライフワークです。
私の家の近くには在日コリアンの人たちが暮らしておられ、ちいさなころから日本人も朝鮮人もかわりない友達でした。同じように暮らし、学校に行き卒業しましたが、いくら能力があっても、朝鮮人の友達には就職先がなく土木作業の手伝いのようなところしかありませんでした。「なぜだろう？」と思ったのが、差別の実態や戦前戦後の歴史を知るきっかけになりました。そして、二〇歳の頃から日朝協会（日本と韓国・朝鮮との友好団体）に入って活動してきました。
「朝鮮問題を入り口にそこから世界を知る」という考えは、議員として活動している時にも情勢や歴史問題を理解するのに大変役立ちました。そして、議会そのものが国際社会の一角を担って動いているのだということを発言してきました。
■□ 平和を求めて提出した意見書・決議
北東アジアの平和は、日本と韓国・朝鮮との友好を抜きにしては考えられません。そのためには、まず、歴史・現状・今後の方向と、今何をすべきかを正しく理解しなければなりません。世界の中でも他の地域には見られない複雑な問題が多くありますが、日本人にとっては、一番身近な国際問題として取り組むことが、世直しにつながると考えていました。そこで、向日町・市議会を住民本位に変えるために、平和問題・国際問題を積極的に持ち込みました。今日までにこれらの意見書・決議が可決されています。請願は、「紹介」です。
提出して否決されたものは除いています。
１９６８年 ３月26日 沖縄からＢ52の撤去を要求することに関する意見書
１９７０年12月24日 「朝鮮国籍」の書き換え要請に関する決議
１９７５年 ９月28日 米国の朝鮮半島での核戦争準備に反対するとともに
日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を早期に実現するための決議
１９７６年 ６月26日 朝鮮の自主的・平和的統一実現に関する決議
１９７９年 ３月17日 米・韓合同軍事演習に関する決議
１９８０年 ９月26日 金大中氏の釈放を求める決議
９月26日 日本と朝鮮民主主義人民共和国との友好促進に関する決議
12月20日 在日韓国人および朝鮮人の国民年金適用に関する意見書
１９８２年12月22日 外国人登録法の改正を求める意見書
１９８３年 ９月26日 大韓航空機撃墜事件に関する意見書
１９８８年 ３月28日 在日留学生対策の充実に関する意見書
１９９２年 ３月26日 従軍慰安婦問題等日本の戦後責任をはたすために、資料公開、謝罪、補償を求める意見書
１９９４年12月20日 日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子供たちに日本国籍の取得を求める意見書
１９９５年 ９月26日 再び核兵器全面禁止・核兵器廃絶国際協定の促進、非核三原則の法制化を求める意見書
８月22日 すべての核実験の即時停止を求める決議
９月26日 米兵の蛮行に怒りをもって抗議する決議
１９９６年 ３月26日 定住外国人に地方参政権を付与する特別立法の制定に関する意見書
６月26日 中国の核実験に反対する決議
１９９７年 ３月26日 米軍機による劣化ウラン弾発射事件に関する意見書
９月22日 未臨界核実験反対・核兵器全面禁止国際条約締結を求める意見書
１９９８年６月23日 すべての国の核実験全面禁止と核兵器の廃絶を求める意見書
９月24日 朝鮮民主主義人民共和国のロケット発射に抗議する決議
１９９９年 ９月24日 日本国憲法を遵守することを求める意見書
12月21日 新ガイドライン関連法に関する意見書
２０００年 ３月24日 周辺事態法に基づく戦争協力を行わない決議
６月５日 森首相の「神の国」発言の即時撤回を求める決議
９月21日 在日朝鮮人高齢者・障害者の無年金者に対する救済措置を求める請願
12月21日 民族学校保護者の教育費補助に関する陳情
12月21日 在日朝鮮人高齢者・障害者の無年金者に対する救済措置を求める意見書
２００１年 ３月16日 民族学校保護者の教育費補助に関する決議
６月22日 京都議定書発効のための国際合意の実現に関する意見書
６月22日 日本国憲法に反する集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を求める意見書
９月19日 アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する緊急決議
12月19日 ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書
２００２年 ５月31日 「有事法制三法」案を直ちに撤回することを求める意見書
12月19日 アメリカ合衆国の度重なる未臨界核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組みを求める決議
２００３年 ３月18日 米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書
５月21日 「有事法制三法」案の廃案を求める意見書
９月24日 日米地位協定の抜本的改正を求める意見書
12月18日 イラクへの自衛隊派遣に反対する緊急意見書
２００４年 ６月23日 劣化ウラン兵器の使用禁止を求める意見書
12月８日 イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書
12月20日 シベリア強制労働賃金支払いに関する請願
２００５年 ６月24日 ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書
２００６年12月19日 憲法を守り向日市世界平和都市宣言に基づく平和行政を進める決議
２００７年 ３月22日 南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（NSG）での慎重な対応を求める意見書
２００８年 ３月18日 海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書
３月18日 米軍人の沖縄県女生徒に対する暴行に強く抗議する意見書
２００９年 ６月24日 北朝鮮の核実験に強く抗議し、核兵器のない世界を目指し、国際世論をつくる指導的役割を果たすことを求める意見書
３月24日 「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
２０１１年 ３月17日 ＴＰＰへの参加に反対する意見書
この年代に田舎の地方議会で、これだけの意見書や決議を可決し、国や地方の関係機関に送り続けたところはあまり多くないと思います。果たして国の政治にどれだけ影響を与えたかは、国政分野で働く人々に聞いてみないとわかりませんが、「酷政」・国民いじめの施策は国の隅々にまで国民に痛みを与えていると言うことを読み取れた人はいたはずです。「国政に異議あり」と言う国民の貴重な意見として送り続けたのです。
