2024年5月12日(日)
市場任せの見直しを
農業基本法改定案 紙氏が主張
参院農水委
 （写真）質問する紙智子議員＝９日、参院農水委 |
日本共産党の紙智子議員は９日の参院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案を巡り、「市場に任せ、自由化を進める農政の見直しこそ必要だ」と述べ、生産者に自己責任を迫る農政を転換し、食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきだと主張しました。
政府は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の定義を踏まえ、改定案で食料安全保障を位置付けたとしていますが、改定案には基本的人権としての「食料への権利」をうたった世界食料サミットの「ローマ宣言」が打ち出した「食料への権利」の規定はありません。
紙氏が「ＦＡＯの定義を規定するのであれば、『権利』を明記すべきだ」と追及。坂本哲志農水相は「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、一人ひとりの国民が入手できる状態が権利だと解釈している」と強弁する一方、世界的な「食料の権利」保障を求める動きに対し、「議論の動向を注視したい」と述べました。
また紙氏は、「『食料の権利』として重要なのが被災地の対応だ」と強調し、能登半島地震被災地での政府の食料支援について追及。日本共産党が石川県羽咋（はくい）市に設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」に寄せられた、行政の食料支援が打ち切られ「どうやって生きろと言うのか」などの被災者の切実な声を突き付け、「災害で近年、政府の備蓄米を活用したか」とただしました。
坂本農水相は「政府の備蓄米を東日本大震災ではコメ卸業者に４万トン、熊本地震では９０トンを支援した」と答弁。紙氏は「食料安全保障と言うなら、深刻な現地の要請に応えるべきだ」と主張しました。
