Ｇ７とジェンダー
日本の立ち遅れ一段と際立つ
主要７カ国（Ｇ７）のジェンダー平等担当相会合が２４、２５日、栃木県日光市で開催されました。同会合は２０１７年以来、Ｇ７首脳会議に合わせて開かれています。今回は日本が初めて議長国を務めました。ジェンダー平等をめぐる日本の立ち遅れがここでも改めて浮き彫りになりました。
議長国の責任が問われる
日光会合は(1)コロナ禍の経験を生かす(2)女性の経済的自立―が主要テーマでした。採択された「日光声明」は、戦争や紛争、気候変動、格差拡大、コロナ禍の長期的影響などで「ジェンダー平等社会の実現に向けた課題はより一層困難さを増している」と指摘し、コロナ禍が女性に深刻な影響を与えてジェンダー不平等を悪化させた経験を学ぶことを強調しました。
声明は、雇用、ケアの役割分担、暴力への対応、性と生殖に関する権利、意思決定への女性の参加などの分野で、完全なジェンダー平等に向けた努力を加速させることを再確認しました。またＬＧＢＴＱなど性的少数者の人権と尊厳の尊重と、ジェンダー平等に対するバックラッシュ（逆流）とたたかうことも明記しました。
議長を務めた小倉将信女性活躍担当相は「大きな成果を出せた」と強調しましたが、いずれの課題も日本政府が女性や当事者の願いに背を向けてきたものばかりです。議長国として合意内容を真剣に実行する責任が問われます。
２１日公表の世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本は最低クラスの１２５位でした。Ｇ７が取りまとめた指標でも日本の到達は深刻です。経済的自立に深く関わる賃金の男女格差の幅は、Ｇ７各国平均で１４・４％、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国平均で１１・７％に縮小しました。一方、日本は２２・１％の差を残したままです（２１年）。大手上場企業の取締役の女性割合は、Ｇ７平均３５・５％、ＯＥＣＤ平均２９・６％ですが、日本は１５・５％です。
国会議員の女性比率（日本は衆議院）もＧ７平均は３０％、ＯＥＣＤ平均は３３・８％に対し、日本は１０％です。日光会合の出席者も海外の閣僚らは９人全員が女性でしたが、日本だけは男性閣僚です。世界から引き離される日本政治の姿を象徴的に示しました。
Ｇ７広島サミットや日光会合に向けて、日本婦人団体連合会や女性差別撤廃条約実現アクションなどは、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准、選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚の法制化などを岸田文雄政権に要望しました。いずれも日本以外のＧ７各国でほとんど実現している課題（米国は女性差別撤廃条約自体を未批准）ですが、日本政府は日光会合のテーマに取り上げませんでした。
本気で取り組む政治を
Ｇ７担当相らと市民社会との対話集会（２６日、都内で開催）では、ＤＶ被害者支援、性的少数者の権利、安全な避妊・中絶、女性議員を増やす課題などをめぐりＮＧＯから日本の遅れた実態と政府の姿勢を問う発言が続きました。この声に向き合う政治が必要です。
出席した欧州連合（ＥＵ）平等担当委員は、ジェンダー平等の前進へ公約を立法化し、到達状況を常につかみ市民社会と共同し説明責任を果たす必要性を指摘しました。こうした本気の取り組みを日本政府に求めていきましょう。
