強気

読売新聞の一面、増税先送りなら解散、だそうです。アベノミクスへの評価を問う目的だそうです。なるほどなぁ、こういう脅迫かぁ。今選挙やられたら、安倍さん憎いのも多いでしょうが、野党がもっとダメですから、またまたボロ負け（安倍さんボロ勝ち）。すればこれ以外の懸案、原発再稼働も集団自衛権読み替えも、ひいては改憲への再加速も成るという含みでしょう。民意を問うとの大義はこういう時の常套ですが、アベノミクスじゃダメでしたか？と問う、もちろんそんなことはないとの自信があればこそですが。まだまだ景気の回復感は端々には拡がってはないです、ひとえに給料増にはね返らぬからです。ここまでは今暫く時間がかるにしても、そこに至るまでの増税による景気の中折れをどう危惧するか、もちろん安倍さんがですが。増税は野田さんの時代に三党合意とやらで法律に定められてます、増税を先送りするにはその法律を変えねばなりません。ま、そちらの手続きは彼らの仕事そのものですから大変そうに思わせてますが手慣れた事務ごとです、変えればいいこと、多数決でチョンです（でしょう）。増税しろ論の理由は国際的な信用を保て、それは国債の信用だというものですね。国民の年間ＧＤＰに数倍する大借金を返済しようとの意思表示をしなければ円が信用されなくなる、円が暴落する、国が default するとの筋書きです。その論に対しては、その政府の借金は（国債の出し過ぎ）殆どすべて国民が貸している（国債を買っている）ものなのだから、ギリシャや他国のような外国からの取り付け騒ぎなどは起こらない、いざとなったら国民相手なんだから事情言って棒引きすればいい、なんて乱暴な、それでも説得力のある反論があります。増税するな論の理由はアベノミクスの頓挫です。景気が持ち直さぬうちに増税していいわけないだろう？という極々当たり前論（に思います）です。だからなんちゃらの経済指標（数字）を元にして決定するなんて「科学的さ」「論理的さ」を強調するのですが、どんな数字が出てもどちらにでも選択できますからね。増税するにしてももう少し待て、今じゃないぞ。そういう中間論もありますもちろん。日銀総裁がさらなる金融緩和を打ち出した矢先です、アメリカの引き締め表明を受けて、日本は追従しないぞ日本は日本だとの意思表示です、だから安倍さんも後に退けないですよ。このまま突っ込みます。が、この時期に増税するかどうかは選択の余地はあるわけです。余裕。でしょうね、安倍さん。増税しない、それはアベノミクスの減速評価を認めることです、法律を破ることです、を逆手にとる。したたか、なのでしょうが、一強他弱が露わになっているということですから。さてさて。