集団的自衛権についての憲法解釈の変更、本日閣議決定されるそうです。一内閣の閣議決定で解釈変更が可能になれば今後どんな無茶が生ずるかもわからぬ、そういう前例を作るのはいけない。反対論その一。歴代内閣は集団的自衛権はないと判断してきた、そういう歴史を覆してはならぬ、平和憲法の根幹を揺るがすことだ。その二。戦争できる国にするな、自衛官を死に追いやるな、その三。他にもあれこれあるのでしょうが、声高な煽情的なその三は、まぁ極論と措いて(極論ではない!すぐにそういう事態になる!ときっと反論されましょうが、いいえ、極論です、そういう場面が想定することはできるのでしょうがきっと自衛官を他国の戦場に送り込むなんてことにはなりません。一発の銃弾も撃ってこなかった事実、一人も殺さず一人も死なさずに来た世界の信頼を壊す云々のナイーブさはやはり極論の類でしょう)、その二、歴代政権は否定してきたのに、非難。これについては当時とは状況が違うとの反論が立ちましょう。中国が覇権主義を掲げて台頭して来て、アメリカが世界の警察役から降りると宣言して、容認派の決まり文句になってますがもはや一国平和主義で安全は守れないのだという理屈です。「集団的」への対句なのでしょう一国平和主義との言葉、少しく言辞的な作為的な匂いがしますが、今でも日米同盟はありますが、片務的という冠がいつもつくくらいアメリカの軍事力に隷属的で、そのバーターとして日本が差し出している物心両面の対価は極めて大きいのです。そこから離れよう、日本も軍事力を正式に持って抑止力(外交力)を強めようという意向ですからね。こんなところにだけ前例主義を振り回すのもおかしなことです。いかな保守とは言え、根幹を変えぬ為には変えるべきところをどんどん更新せねばなりません。つまり環境に合わせて変化することです。中曽根さんが、海部さんが、小泉さんが集団的自衛権を否定した時とは世界環境、端的に米中の力関係、が違うんですから。その一。専門家、法律家、有識者達が根拠にするのはこの心配ですが、閣議決定という手続きにこういう判断決定が許されているんですから、今後もあり得ることです、その通り。その為に公明党の反対を調整して調整して来ての結果ですから。公明党が反対しきれなかった、押し切られた、もちろんそういう結果でしたが、これが政治的な手続きって奴でしょう?地方議会が次々に反対決議してるそうですが、こっちもおかしいことですわ、高村さんの言う通りです。あんた達は国政に携わってるんじゃないのだ!権力の蜜、折れた公明(朝日)、崩された平和憲法(毎日)。今朝ほどに各紙主張の差のある紙面はないことでしょう、読み比べに適当です。安倍さん、予定通りに押しきります。立派な手腕と思います。
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