トロール禁止で香港漁師の時代は終わった

生活の糧がなくなった。本日以降香港水域での操業は禁止され地元漁船の漁業者らは困難な選択に直面している（1月1日SCMP)

漁師のKeung Pak-hoは8歳のとき初めて海に出た。父親を手伝い木造のサンパンを操った。14歳のときには熟練のエビ漁師として未亡人となった母親と兄弟を助けた。今65歳で二人の父親となった彼は40年以上続けてきた生活の糧を閉ざされる事実に直面している。政府によるトロール漁の禁止は昨日の深夜に発効した。彼の仕事や香港のアイデンテエテイと切り離されあることの出来ない漁業が歴史となった。

「自分が40年をかけて習得してきた技量が突然歴史となってしまうことはまったく残念なことだ」とKeungはいう。SCMPの記者は彼の最後の北東水域での操業に同乗した。「もう何年かの時間をくれれば魚を求める人々に貢献できるのに」と彼は言う。彼はその老朽化した漁船で本土水域での操業を考えている。

彼の漁船には彼の息子と妻を含め3人の乗り組がいる。彼らは調理や操船の助けをしている。トロール操業のサイクルはおよそ2時間、8つの網を海に入れひとつづつ船上に回収する。こうした作業には手順の理解が必要で、騒音のある危険な環境では言葉での会話は難しい。乗り組みは漁獲物の選別をしなければならない。カニやエビなど販売できるものを確保し、残りを海に戻す。操業サイクルの合間に乗り組みは狭い部屋で体を伸ばし休む。

このトロール禁止は納税者にとっては補償金17億香港ドルの負担となる。トロール操業による長期間にわたる資源の枯渇から資源回復が目的である。トロール操業は無差別に海の幸を収穫し、海底にダメージを与えるのだ。トロール禁止の理由を理解するに困難はない。以前は漁業者らは1メートルもの長さの褐帶石斑魚や100キロにもなるサワラをPo Toiの近くで獲ったり、珠江下流で2mのジャイアント・パーチを漁獲していたとBrian Morton 教授の海洋生態の本にのべられている。

警鐘は1998年には鳴らされていた。当局が香港水域の漁業資源について報告を行なっていた。17種類の魚が乱獲とされ、そのうちの5種マイワシ、シャコ、ミナミアカエビ、アカエビなどは完全に撮り尽くされた。警告はその後も繰り返された。地元漁船が海が供給できる漁の30％以上を乱獲していると報じた。政府統計によれば漁獲のピークは1980年代の24万トンでそれが2011年には17万トンと減少した。しかし、Keungのような漁業者らは資源枯渇は乱獲が原因ではなく、海の汚染が原因だとした。「Tai　Poにはかつて70隻の漁船がいたが問題はなかった。魚屋エビはきれいな水であれば再び繁殖したので漁獲できた。今はトロール漁船は10数隻だが魚は戻っては来ない」と彼は言う。香港の1960年代の漁船の数は１万隻、そのほとんどが無動力であった。それが2010年に4,000隻に減少した。（以下省略）

Kedahでは魚不足 マレーシア

ALOR SETAR発: ここ4日間の荒れ模様の天気により魚不足がおこりこの結果値段が高騰している。（1月4日thestar)

Kuala KedahのSeberang Kota漁民市場でいつも魚を買っているIshak Osman 60歳はグルクマ'kembong' (Indian mackerel)の価格がいつものキロあたり3，4リンギットから6，7リンギットに値上がりしたという。一部の魚商人は岐路10リンギットで売ろうと魚を押し付けていたが人々はけいえんしていたという。Bernama通信のチェックでも市場の魚の供給は不足していて 人々は他の魚同様Kembongを買おうと競い合っている。

漁民のMohammad Mohd Azhar　53歳は沿岸には魚がいないため漁師は沖合いに出なければならない。このため燃料を消費するので魚は高く売らねばならないという。また一部の漁師は悪天候で沖合いに出ることをためらっているという。

写真：魚が売切れてしまった屋台

2012年の輸出は87億ドル ウルグアイ

ウルグアイの輸出は2011年対比で9％増加し87.51億ドルを記録、これは史上最高額であると政府出資によるInstituto Urguay XXIが報じた。ウルグアイの主要輸出品目は大豆、牛肉、米などである（1月3日MP)

また同協会は自由貿易区からの輸出を含めれば金額は98.3億ドルに達すると報じた。つまり自由貿易区からのウルグアイの輸出は全体の11％をしめる。しかしながら12月の輸出は前年同月に比べて5.9％減少したと。この減少傾向はそれ以前の各月に続いてのものであった

ブラジル、中国、e Nueva Palmira自由区、アルゼンチンなどがウルグアイの昨年お主要貿易相手国で当たった。ブラジルへの輸出は6.5％伸びて17.46億ドル増加、中国は大豆価格の高騰が原因で前年比22％増加し9.16億ドルとなった。これらに続いてNueva Palmira 自由区とアルゼンチンとなっている。アルゼンチンは従来は第2位か3位につけていたが大統領Cristina Fernandez の保護的政策の実行により14.7％減少した。

フカヒレ禁止による騒動 カルフォルニア

米国地方裁判所裁判官 Phyllis Hamiltonは水曜日1月1日に始まった州内の フカヒレスープ禁止に対する即座に差し止め請求を拒否した（1月3日NYDailyNews)

政治的進歩を求めるアジア系米国人とサンフランシスコ・チャイナタウン隣人協会はこの法令の廃止を裁判所に求めた。この法令はアジア系米国人に対する不公平であるという。一方環境保護グループは世界のサメ資源への危害であるとしている。

毎年7500万尾以上のサメが殺され漁業者らは鰭を切り取った後サメを海中に投棄サメはおぼれ底まで沈んでゆく。彼女の判決は、フカヒレスープ禁止の裁定は2011年州知事Jerry Brownの署名により成立しているので法廷での見込みはないと the Bay Area News Groupは報じている。このことはMountain Veiwの議員　 でこの法案を起草したPaul Fongにとっては喜ばしいニュースである。法案はAB376として知られるとして知られるが多くのアジア系米国人共同体では怒りを呼んでいる。

「裁判所の裁定によりAB 376法案は公正で差別のないものであることが確かである。これは将来の世代にわたって環境と海洋生物の保護のために重要な法案である」とFong氏はDaily News に語った「自分はAB376に反対する人々に対し、大半の中国系米国人がサメの保護と海洋環境の保護に賛同していることからこれに区笑えるよう促したい」と。（以下省略）