中国漁船を逮捕 日本

東京発：海上保安庁は日本領海内での無許可操業の疑いで中国漁船を逮捕した（12月31日JapanHerald)

中国南部の福建省船籍の漁船の船長と2人の乗組員は尋問のために鹿児島に移送された。中国漁民らは月曜日、428万円 ($49,700)の罰金を支払うことを約束し釈放されたと、福岡の中国総領事が発表したと新華社通信が伝えた。 新華社によれば3人の逮捕は日本領海内でのサンゴの採取を違法に行なったためであるが48時間以内に平和的に解決したと。

この事件はおりしも日本と中国の尖閣諸島をめぐる紛争がある中で発生した。中国と台湾が領有を主張する紛争島嶼に関し年初以来中国での抗議活動が起こっていた。この逮捕は安部新首相が誕生して初めてのもの。新華社によれば船長は日本領海内にいたことを認めているという。この船は土曜日の午後9:30 ころ停船を命じられ検問を受けたものと海上保安庁が発表。

EUの新しいマダラ漁獲規制に反対 英国

保護主義者らはマダラ資源は脆弱だというが、環境大臣はさらなる規制の必要はないと主張している（12月16日Observer）

英国は来年度の北海のマダラ漁獲削減に反対する。環境大臣のRichard Benyon は先週漁業者の洋上活動日数に更なる規制に反対票を投じることを約束、また北海マダラの漁獲枠の削減に反対することを約束した。 Benyonは火曜日に始まるEU漁業討議で英国代表団を率いている。
「われわれの目的は欧州の海で最大持続漁獲量を得るための科学者らの助言に従うこと」とBenyonは先週Observerに語った。「マダラ資源は比較的健全であり、これ以上の漁獲規制の必要はないと信じている」と。

さらなる規制に反対するかどうかについては議論の余地がある。北海の資源は過去10年間で急落した。しかし過去数年の、漁獲量の削減と操業時間削減により資源回復に役立ち、資源復活の希望が見えてきている。とはいえ、保護主義者らの一部は魚資源が依然脆弱であり、規制を緩和するには早すぎると警告している。この結果EU当局は、更なる規制としての操業時間と漁獲量を今週に行なわれる会議の議題とすることを決めた。EU年次漁業会議は12月に行なわれ2日間の交渉により漁獲枠、操業時間、網のサイズその他を来年度の操業のために決定する。

「それはがちがちの、汗だくの交渉だ。シャツ3枚のセッションとして知られている」と「それはばかげている、その方向に進むことは完全にばかげている」とBenyonはいう。他国や多くの保護主義者に裏打ちされ欧州共通漁業政策の主要改革に圧力をかけている。（以下省略）

ニシンが浜に乗り上げた アイスランド

木曜日西アイスランドのSnæfellsnes半島のKolgrafafjörðurの浜に大量のニシンが乗り上げた（12月15日ICELANDREVIEW)

数百トンに及ぶと見られるニシンは海岸に1kmにわたって広がった。何かに感染したとは見られない夏に生まれたアイスランドニシンだとFréttablaðið紙が報じた。
アイスランド海洋研究所の部門マネジャーのHlynur Péturssonは数千尾のニシンが岸に向かって泳いでいるのを目撃した。「これまでにこうした光景を見たことはない」といい、シンがニシンを持ち帰った。

同海洋研究所は2011年にはKolgrafafjörðurにはおよそ30万トンのニシンがいたと推計、これと同規模のニシンがいるかどうかの調査を始めた。同じような現象は2011年12月にこの地区で起きた。