特攻隊の遺書と自衛隊の覚悟

自衛隊員「戦争で死ぬのは任務」「殺さない軍隊でいい」(朝日新聞) - goo ニュース
　先日、ユネスコの世界記録遺産に、特攻隊員の遺書が登録候補となったことを受けて、ネット上では賛否両論の声が上がっていました。批判派の意見の大半は、”特攻隊員は強制的に志願させられた”、あるいは、”本心では死にたくなかった”とするものです。

　果たして、こうした批判は当たっているのでしょうか。批判者の思考からしますと、”自分の命が全てに優先して最も大事なのだから、自発的に命を捨てる行為は愚かしく、合理的な精神からは理解できない”ということなのでしょう。批判者の言葉の端端には、どこかで特攻隊を貶めたい心情、あるいは、上から目線を感じ取ることができます。こうした決死の作戦はせずに済めばそれに越したことはなく、また、当時の責任者の中には若者の命を軽く見た人々もいたかもしれず、全面的に肯定することにも慎重にならざるを得ないのですが、それでも、批判者は、重大な視点を見落としている思うのです。逆の状況を想定してみると、この重大な視点の輪郭がはっきりしてきます。仮に、批判者が勧めるように、全ての人が自分の命を最優先と考えた結果、命を捨ててまで職務を全うする人がいなくなったとしたらどうなるのでしょうか。この結末は、船長が真っ先に逃げ出した韓国の旅客船沈没事故がはっきりと示しています。命がけで国民を護るべき職務の人が皆無となれば、当然に、全国民が無残にも命を失うことになりかねないのです。特攻隊に志願した人々が、神風となって散華することを覚悟してまで守ろうとしたものは、この国であり国民であったことは疑いえないことです。東日本大震災に際しても、警察官や消防士の方々の多くが、住民の命を護ろうとして殉職されております。また、福島第一原発事故に際しても、民間人でありながら、事故収拾のための”決死隊”に志願された方々もおられたと聞きます。誰もが死を恐れ、自分の命を大切に思うからこそ、死をも恐れず、あるいは、克服し、かけがえのない自らの命を捧げた人々の自己犠牲の精神が、尊いものとして人々の心を打つのではないでしょうか。

　批判者は、特攻隊は非人道的、かつ、非合理主義の権化の如くに見なしていますが、米国軍人の行動規範１は「私は、米国の軍人である。私はわが国及び我々の生活を守る軍において奉仕する。私はそれらのものを防衛するためには命を捧げる覚悟がある。」というものです。命をかけて国と国民を護ろうとする精神は、人類において共通しております。集団的自衛権の行使容認に関連して、自衛隊員の方の「戦争で死ぬのは任務」とする発言が報じられておりますが、批判者の人々こそ、己の生死という極限の運命を背負った職務にある人々について、そら寒いほど無理解であり、冷酷な恩知らずであると思うのです。

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日本の地方自治体における在日韓国人採用は違憲では？

　最近に至り、在日韓国人に対する生活保護の審査の甘さや不正受給の幇助など、韓国人地方公務員の関与が疑われる事件が多発するようになりました。中には、在日韓国人が本国から家族を呼び寄せ、生活保護の受給資格を取得させるに際し、振込先を韓国の銀行に指定することで、帰国後に本国で日本国の生活保護費を受け取るという悪質なケースも見られるそうです。

　こうした事件に、どの程度、韓国人公務員が実際に関わっているか分かりませんが、”しばき隊”と呼ばれた反日活動団体のリーダーもまた不正受給者であったそうですので、この問題の根の深さが伺われます。それでは、どのような手続きを経て、外国人が地方公務員に採用されるようになったのでしょうか。この経緯を見てみますと、国民的な議論の下で、地方公務員法を改正したわけではなかったようなのです。1953年３月25日に内閣法制局が示した”当然の法理”により、当初は、地方公務員もまた、当然に日本国籍を有するものと解釈されていましたが、1996年11月に自治省が「条件付き撤廃」を容認したことで、現状に至っているのです。このことは、地方レベルとはいえ、国民の知らない間に、公務員という国民主権や民主主義に関わる重大なポストを外国人、特に韓国人に開放してしまったことを意味しています。しかしながら、地方公務員法を読みますと、職員に適用される基準として、「すべての国民は、この法律の適用について、平等に取り扱わなければならず…（同法第13条）」と採用に際しての平等取扱いの原則を記しており、明確に”すべての国民”と表現しております。地方公務員の採用について外国人に門戸を開くならば、国政レベルの選挙において、各政党が選挙公約に地方公務員法の改正に関する立場を明記し、国民に是非を問うべきでした。否、憲法第13条に規定する公務員の選定罷免に関する国民固有の権利をも侵害しているのではないでしょうか。

　現在、国民の多くは、外国人の地方参政権に反対しておりますが、水面下では、より統治権力と直結する公務員のレベルで既に”参政権”が付与されていたことになります。最近、韓国政府の対外政策のターゲットは地方自治体であるとする分析結果も公表されていますが、日本語による公務員試験に合格する外国人とは、事実上、日本国に居住しながらも本国との強固な繋がりを維持している韓国、北朝鮮、中国の人々となりますので、政治的リスクに鈍感であってはならないと思うのです（クリミア半島での事件は、決して対岸の火事ではない…）。

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日本国政府はアメリカ政府から竹島は米韓同盟の対象外とする確約を

「竹島は日米安保の対象外」　内閣、答弁書を閣議決定(朝日新聞) - goo ニュース
　日本国政府は、自国領である竹島が、現在、韓国によって不法占拠されている状況に鑑みて、”竹島は日米安保の対象外”とする答弁を閣議決定したそうです。その理由として、共同防衛の対象が”日本国の施政下にある領域”であることを挙げていますが、これでは説明不足ですし、韓国に利用されるリスクがあります。

　先日、オバマ大統領が訪日した際に、尖閣諸島は日本国の施政下にある領域として、日米同盟の適用対象に含まれると明言されました。この発言を受けて、韓国政府は、すかさずに”竹島（独島）は、米韓相互防衛条約の適用範囲”とする声明を発表しています。1954年12月に発効した米韓相互防衛条約の第３条にも、適用対象として「…行政管理下にある領域（ territories now under their respective administrative control）…」という文言があるからです。もっとも、竹島は、サンフランシスコ講和条約での決定を無視して不法占拠した地域ですので韓国の領域ではなく、この条文の対象とはならないのですが、それでも、韓国は、米韓相互防衛条約の対象に含めるよう、アメリカに要請することでしょう。仮に、アメリカがこの言い分を認めるとしますと（アメリカも、ICJでの解決を提案しているので、韓国の要求を受け入れるとは思えない…）、日本国が武力で竹島を奪回しようとすれば、自衛隊が、米韓両国を相手に戦うという奇妙な事態が発生します。米韓相互防衛条約の締結に先んじる1952年４月の時点で日米安全保障条約が結ばれていながら、朝鮮戦争の混乱を背景に、竹島は、国際法においても軍隊と認められる韓国の義勇兵によって占領されたのですから、竹島が米韓同盟の対象となることは、信義誠実の原則にも反しています。

　竹島に関する閣議決定が、韓国に対する誤ったメッセージとならないよう、日本国政府は、アメリカ政府から竹島が米韓相互防衛条約の対象外であるとする確約を公式に得ておくべきではないかと思うのです。

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国家戦略特区は人材派遣業の国際展開のため？

外国人の起業家、特区で受け入れを議論へ　特区諮問会議(朝日新聞) - goo ニュース
　日本国政府が設置した特区諮問会議には、人材派遣業のパソナの取締役会長という重職にある竹中平蔵氏がメンバーとして参加しております。家事サービス業の外国人労働者をも受け入れるそうですが、この案、あまりに露骨な人材派遣業への利益誘導であると思うのです。

　特区を利用したパソナの経営戦略とは、諸外国に設立したパソナグループ法人を通して家事サービス業労働者を現地で集め、日本国向けに女性達を派遣するというものなのでしょう。パソナのホームページによりますと、アメリカ、カナダ、香港、中国、台湾、シンガポール、インド、ベトナム、韓国、インドネシア、タイにグループ会社を設立しています。おそらく、派遣員の募集は、日本国よりも所得水準が低く、地理的に近い位置にある中国、ベトナム、韓国、インドネシア、タイが中心となるのでしょうが、家事サービス業の派遣には、”慰安婦問題”と共通する問題性が潜んでいるように思えます。”慰安婦問題”も、元をただせば民間事業者が元慰安婦を騙して慰安所で働かせことにありますので（その大半は朝鮮人事業者…）、罪を問われるべきは悪質な事業者と言っても過言ではありません。現在では、こうした募集の仕方はあり得ないものの、東南アジア諸国では、韓国系の人材派遣事業者が”中間搾取”をし、集めた現地の人々に対して奴隷的な労働を敷いたことが問題となっておりました。パソナについてもネット上では在日系企業ではとの疑いも指摘されていますが、人材派遣業は、今でも韓国人経営が多い分野なそうです（まさか、特区での外国人の起業とは、外国人家事サービス派遣業では…）。

　派遣事業とは、多かれ少なかれ”中間搾取的”事業です（人間を”もの”扱いしている…）。この点に鑑みましても、特区を設けてまでアジアの女性達を家事サービス労働者として日本国に送り込むことに賛成する国民が多いとは思えません。”国家戦略”とは名ばかりで、特区諮問会議にはダーティーな影が見え隠れしているのです。

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TPPより怖い日本の国家戦略特区構想－”不平等条約”の国内法化？

　日本国政府は、全国の６地域に国家戦略特区設け、外国人労働者の受け入れ拡大を図る案を検討するそうです。台湾では、中台サービス貿易協定の締結への批判が学生達による激しい抵抗運動を招きましたが、この特区構想も、一つ間違えますと”不平等条約”の国内法化になりかねないと思うのです。

　実のところ、国家戦略特区構想法の制定は、国家間条約や協定などの締結よりもはるかに破壊的です。経済協定等は、あくまでも政府間の交渉を通して相互の市場開放の条件等が決められますが、国家戦略特区構想は、政府間の合意ではなく、全世界の諸国に対して日本国が一方的に市場を開放する形態となるからです。何らのリターンのない一方的な市場開放は、常識的に考えればあり得ないことですので、おそらく、この構想の背景には、グローバル企業（竹中氏が代理人？）、中国、あるいは韓国…といった外国勢力が裏で日本国政府に圧力をかけているのでしょう（隠れた”不平等条約”）。国民に詳しい内容を知らせずに、政府が秘密裏に進めている点は、中台サービス貿易協定に類似しています。また、特区構想が掲げる”外国人の起業”がサービス業一般を含んでいるとしますと、ここでも、中台サービス貿易協定と同様の問題が持ち上がります。中韓といった周辺諸国から安価なサービス業が流入し、資本力と低価格攻勢によって、既存の日本人経営のサービス業は淘汰される可能性があるからです。街のお蕎麦屋さんから理髪店まであらゆるサービス業が影響を受けます。

　国家戦略特区構想が、特区に限定されているとはいえ、外国勢力の要望によるサービス市場の全面開放を意味するならば、どれほどの地方自治体が特区認定に手を挙げるでしょうか。しかも、国籍制限がなく（通常は相互主義であるべき…）、外国人事業者であれば特権を受けられるとなれば、中韓による戦略的な日本国への移民送り出しに加えて、北朝鮮からも事業者が参入する可能性もあります。無条件に自ら開城するような国内法の制定には、国民の多くが反対するのではないでしょうか。

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中国による台湾併合を阻止した学生達－日本国の集団的自衛権が必要とされる時

　昨晩、NHKのBS１において、中台サービス貿易協定の締結に反対して立法院を占拠した学生達の24日間を追ったドキュメンタリーを放映していました。

　学生たちが議会を占拠してまで抵抗した理由は、幾つかあります。同協定によって大幅に台湾のサービス市場が開放され、中国大陸から安価な価格でサービスを提供する設定業者が参入すれば、台湾の学生さんの雇用機会は減少しますし、巨大な中国資本が、台湾の中小企業を飲み込むかもしれません。開放分野は出版業にも及んでいますので、政治色を帯びた中国資本に買収でもされれば、台湾の言論の自由は危機に立たされます。ニューヨークタイムズでさえ、中国資本に買収されかけているのですから、巨額のチャイナ・マネーの前では台湾のマスコミは風前の灯となります。また、馬政権が、秘密裏に中国と協定締結に動いたことも、台湾国民の怒りの対象となりました。協定の内容は国民にほとんど知らされていないにも拘わらず、与党としての数を頼みに立法院で強硬に採決しようとしたからです。親中派とされるNHKでは、主としてこうした理由を取り上げていましたが、占拠という直接的な行動に学生たちを駆り立てた危機感とは、経済的手段を用いた中国による台湾併合の阻止にあることは疑いのないことです。学生たちの勇気ある抵抗運動は、あわやのところで台湾の独立を護ったといっても過言ではないのです。そして、この激しい抵抗は、近年中国が進めてきた”合法的”な台湾併合政策が頓挫したことをも意味しています。この件に関して、４月３日に開かれたアメリカ議会の公聴会では、ランドール・シュライバー元国務次官補代理が”今後、中国は軍事力での台湾の占領を試みるかもしれない”とする趣旨の見解を述べ、棚上げにされていた台湾へのディーゼル潜水艦供与の検討等を提言されたそうです（５月６日付JBPress記事より）。

　南シナ海では、今なおも中越の軍艦による睨み合い続いており、台湾、フィリピン、ベトナム…を結ぶラインは、中国の軍事的な脅威に晒されています。高まる緊張をよそに、日本国では、公明党に配慮し、集団的自衛権の行使は72年の解釈に基づいて”必要最低限”に留めるとする方針のようですが、東シナ海から南シナ海にかけてのシーレーンは、日本国の生命線でもあります。独立を、そして、民主主義を守り抜いた勇気ある台湾との連携を強めるためにも、日本国政府は、集団的自衛権の行使に対して中国の顔色を伺うことはあってはならないと思うのです。

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”母の日”を前に「天安門の母」を軟禁する中国

「天安門の母」の中心人物、事実上の軟禁(読売新聞) - goo ニュース
　南シナ海における中国のベトナムに対する横暴な行動の背景には、一党独裁体制における政治腐敗、ウイグル情勢の緊迫化、不動産バブルの崩壊…といった国内問題の深刻化が指摘されています。周辺諸国に対する威圧的な行動によって国民の不満を逸らそうという策略ですが、その一方で、国内においては、人権派や民主派に対する締め付けを強めてきています。

　明日は”母の日”ですが、中国当局は、天安門事件で犠牲となった学生達の母親の一人であり、遺族の会である「天安門の母」の活動の中心となってきた丁子霖さんを軟禁状態に置いたと報じられております。母の日は世界各地で様々な形で祝われてきましたが、５月の第二週の日曜日を”母の日”として祝う現代の行事は、20世紀初頭のアメリカに始まります。中国でも、非公式ではあるものの、この日を”母の日”とし祝い、カーネーションを贈るといった習わしが国民の間で広がってきているそうです。ところが、最近、共産党サイドから、欧米が発祥の地であることに反発してか、教育熱心な賢母として知られる孟母を祝う日に置き換え、贈る花もカーネーションではなくユリにしようとする運動が起きていると言います。こうした流れからしますと、中国が”母の日”を前にして「天安門の母」を軟禁したことにも、欧米の価値観に対する反感が読み取れます。民主化や自由化もまた、欧米を起源とする”母の日”と同様に、中国にとりましては拒絶すべき対象なのでしょう。

　ところで、17世紀のイギリスにおける”母の日”とは、奉公に出ていた子供が、年に一度だけ教会で母に会うことができる特別の日であったそうです。天安門事件で子を亡くした母は、この世で子と再会することはできず、中国の未来を信じて命を捧げた子の意思を受け継いで、懸命に中国政府と闘っております。将来の中国において、「天安門の母」が中国国民から尊敬を受け、天安門事件で犠牲となった学生たちが追悼される日が訪れることを、願ってやまないのです。

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中国の周辺諸国分断戦略にストップを-集団的自衛権を怖れる理由

南シナ海、緊迫　中国「相手が故意に衝突」　ベトナム反発、提訴も(産経新聞) - goo ニュース
　世界屈指の帝国を建設したローマには、”分割して統治せよ”という有名な戦略がありました。周辺諸国の団結を阻止し、自国中心の秩序を形成しようというものです。こうした分断政策は古代ローマの専売特許ではなく、古今東西を問わず、大国がしばしば採用する周辺諸国に対する政策でもあります。周辺諸国をばらばらにし、一国づつ攻略していくことは、一致団結して立ち向かわれるよりも、はるかに打ち負かすのが簡単なのですから。

　今日のアジア諸国は、軍事力を背景とした中国の”帝国化”という問題に直面しています。そして、帝国化という”中国の夢”を追う習政権もまた、周辺諸国の分断政策に躍起になっているのです。スプーラトリ諸島の問題で他国に先駆けて国際仲裁裁判所に中国を訴えたフィリピンに対しては、あらゆる手段を駆使して孤立化を図り、東南アジア諸国の結束に楔を打とうとしています。南シナ海で一触即発の状態にあるベトナムに対しても、今後は同様の孤立化政策を陰に日向に仕掛けてくることでしょう。日米同盟も例外ではなく、日米離反に向けた工作活動も、日米両国において活発に展開されています。中国が、集団的自衛権を怖れ、日本国の行使にストップをかけたい理由はまさにここにあります。集団的自衛権とは、周辺諸国の一致団結への道を開き、自らが遂行している”分断政策”にストップがかかることを意味しているのですから。安倍首相は、政権発足に際して毛利元就が残した”三本の矢”の逸話をアベノミクスの柱として打ち出しましたが、実のところ、”三本の矢”は、集団的自衛権の効用をも語っております（一本の矢ではすぐに折れてしまうけれども、三本束ねればなかなか折れない…）。

　古代ローマ帝国は、辺境の地に文明をもたらしたことで評価をも受けましたが、21世紀の中国は、ローマ法を広げるどころか、アジアを、そして世界を法なき野蛮な状態に陥れようとしています。周辺諸国の結束こそ、中国の野望を挫くのではないかと思うのです。

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南シナ海中越衝突-ベトナムは中国訴訟包囲網を

米国が中国批判「挑発的」…南シナ海の石油掘削(読売新聞) - goo ニュース
　南シナ海のパラセル諸島では、遂に中国艦船が、ベトナムの沿岸警備隊の艦船に対して放水や衝突を繰り返すという暴挙に出たと報じられおります。事の発端は、中国が一方的に海底石油採掘装置を建設しようとしたことにあるそうです。

　ところで、昨年１月、フィリピン政府は、国連海洋法条約に基づき、国際仲裁裁判所にスプーラトリ諸島問題について、中国を提訴することを決定しました。この方法が選択された理由は、国際仲裁裁判の場合には、相手国の同意を得ることなく、一方的に提訴することが可能であるからです。中越間の紛争も、海底の石油資源の採掘をめぐるものですので、当条約に基づいて提訴することができます（調停では無理かもしれない…）。ベトナム政府は、自衛的な手段も辞さない構えを見せておりますが、案外、中国が恐れているのは、こうした訴訟包囲網であるかもしれません。何故ならば、法的正当性を失えば、武力行使は”暴力”に転じ、もはや中国は、国際社会を納得させることはできなくなるからです。平和国家中国の仮面が、剥がれ落ちてしまうのです（既に剥がれてはおりますが…）。東シナ海のガス田について同様の問題を抱えている日本国もこの訴訟包囲網に参加すれば、中国は、法という文明の産物を前にして立場に窮することになりましょう。

　ベトナムは、13世紀にはモンゴルのフビライ・カーンの侵攻を撃退し、20世紀にはベトナム戦争を戦い、中国とも幾度も干戈を交えてきましたが、パラセル諸島の紛争に関しては、軍事的な対抗手段の準備と並行しつつ、法的解決を試みることも一案ではないかと思うのです（軍事的包囲網と法的包囲網の二本立て…）。21世紀のアジアが、法の支配の下で平和を享受するためにも。

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韓国併合費を負担した日本と南北統一費を出し渋る韓国

韓国国民44％「南北統一費用は負担しない」(聯合ニュース) - goo ニュース
　1910年８月29日、韓国併合条約の発効により、日本国は朝鮮半島を併合します。この併合、朝鮮半島の経済状況が最貧状態にあったため、日本国にとりましては、巨額の財政負担を要するものとなったのです。

　韓国併合条約の第６条には、「…韓人ノ身体及財産ニ対シ十分ナル保護ヲ与ヘ　且　其ノ福利ノ増進ヲ図ルベシ」とあります。当時の朝鮮政府は対外債務を抱えていたことに加えて、インフラ整備等、近代化のための資金も不足しており、国民の生活水準は極めて劣悪でした。しかしながら、日本国政府は、朝鮮半島を日本国の一部とし、そこに住む朝鮮の人々の保護と福利厚生の向上に努めることになるのです。日韓の経済格差からしますと、天然資源にも乏しい朝鮮半島を内地並みのレベルに引き上げるには、相当の財政移転を要したはずです。当時の日本国も、決して豊かなわけではありませんでしたので、むしろ、日本国内の投資や開発が遅れたとも指摘されています。韓国は、事あるごとに、”日本国は過酷な植民地支配を敷いて、朝鮮の人々を搾取した”と批判し、戦時徴用さえ”強制連行”と見なして賠償を求めようとしていますが、日本からの財政移転と公共投資については、全く無視を決め込んでいます。それどころか、同じ民族であるはずの北朝鮮との統一費についても、44％もの国民が負担を拒否しているというのです（南北統一の費用は、日本、アメリカ、中国が拠出すべきと考えている…）。統一には相当の費用が掛かることを自覚しているならば、韓国人は、異民族でありながら朝鮮半島の近代化の負担を担った日本国に対して少しは感謝してもよいはずです。

　実のところ、東西ドイツの再統一にも見られるように、経済レベルの低い地域を併合する場合、経済レベルの高い側に莫大な負担が発生します。この世論調査の結果にも、旅客船沈没事故における行動が示すように、同一民族にさえ冷たい利己的な韓国の国民気質を読み取ることができると思うのです。

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EUの対日人権条項問題-人権擁護法案の国際版？

ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止(時事通信) - goo ニュース
　日・ＥＵ間で進めている経済連携協定（EPA）の交渉において、ＥＵ側から「人権条項」の要求があったと報じられています。「人権条項」とは、双方何れかにおいて人権侵害があった場合には、もう一方は、EPAを停止することができるとする条項ですが（EU側は相互性を強調…）、日本側からは反発の声が上がっています。

　詳細が報じられていないために正確なところは分からないのですが、”人権条項”と表現されてはいるものの、EUが共通の価値として掲げる民主主義、基本的自由や権利の尊重、法の支配、少数者の保護などに反する行為全般を指すようです。将来における中国とのFTA交渉への布石との見方がある一方で、日本国内からは、EUから死刑廃止や”慰安婦問題”などで圧力を受けるとの懸念が広がっています。この背景には、人権の尊重は全ての人々の生命、身体、財産…の保護にとって不可欠でありつつも、”人権侵害”の定義は極めて曖昧であり、主観的で一方的な侵害の決めつけが正当な批判としての言論を封じたり、犯罪を助長してしまうという根強い警戒感があります（不当な特権を与える場合も…）。フランス革命が恐怖政治を招いたように、”行き過ぎた人権擁護”、あるいは、人権絶対主義は、時にして他者の人権や自由を侵害し、さらには、民主主義や法の支配さえも踏みにじることもあるからです。日本国内で人権擁護法案が強固な反対を受けている理由は、日本国民の多くが行き過ぎた人権擁護に潜む暴走性や危険性に気が付いているからに他なりません。

　中国の人権問題は、非人道的な犯罪ですので人権尊重を強く求めることは当然ですが、人権保護を実現している日本国の場合には、逆に”行き過ぎた人権擁護”問題を引き起こしかねません。果たしてEUは、対日人権条項は人権擁護法案の国際版ではないか、とする日本国民の不安を払拭することはできるのでしょうか。人権擁護の濫用と真の人権侵害の放置を避けるために、国際社会は、人権の定義や擁護の範囲について、今一度、議論してみるべきではないかと思うのです。

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沖縄独立公約から読み解く中国の東アジア構想

　今年11月に予定されている沖縄知事選挙において、遂に沖縄独立の１年以内に実現することを公約に掲げる立候補者が現れたそうです。沖縄独立は、普天間基地問題の究極的な解決手段であると…。

　沖縄が独立すれば、日米同盟の下で駐留している在日米軍は法的な根拠を失い、撤退せざるを得ないということなのでしょう。それでは、沖縄の安全保障をどうするのか、と申しますと、韓国、中国、台湾の軍隊を置くそうです。これでは、沖縄は、防衛を他国に依存する半独立国家に過ぎず、上記の三カ国以外からは、国家承認を受けることは困難です。そして、何よりもこの構想で注目すべきは、分離後の沖縄の主たる仮想敵国は、日本国とアメリカであり、両国に対する前線基地として中台韓の軍隊を沖縄に駐留させようとしている、ということです。どう考えましても沖縄の利益になるとは思えず、米軍基地がなくなっても、より横暴な外国軍隊の駐留を受け入れるのですから、基地問題が解決されるはずもありません。沖縄独立を訴えるこの候補者の背後には、沖縄における工作活動を活発化さている中国の意図が見え隠れしていますが、この構想が中国の東アジア構想の一端を現しているとしますと、中国は、台湾と韓国を将来的に自陣営に組み込む予定であることが読み取れます。台湾では中国による併呑に対して大学生が激しく抵抗しましたが、韓国では、朴政権成立以来、急速に中国に傾斜しています。おそらく中国は、将来的に、米韓同盟が切れると読んでいるのでしょう。図らずもこの候補者は、中国が水面下で進めている構想を暴露しているのです。

　この候補者の背景を徹底的に調査しませんと正確なところは分かりませんが、既に東アジアにおいては地殻変動が起きているのかもしれません。

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日本悪玉論がアメリカを自縛する－第二次世界大戦の後遺症

　中韓の”歴史認識”は、いわば日本悪玉論とも言えます。過去に起きた全てを出来事は、日本国の悪事に起因しており、自分たちこそ善なる被害者であると…。この主張を通すために、日夜、歴史の捏造とプロパガンダに取り組んでいるのです。

　実のところ、アメリカもまた、第二次世界大戦については日本悪玉論の立場にあります。アメリカでは、対日参戦から降伏に持ち込むまでプロセスは、極悪な日本を打ち負かしたアメリカの正義として描かれています。日本人の民間人を大量に殺害した都市空爆も原爆投下も、日本が悪玉であればこそ、正当化できるのです（戦争法には違反する…）。このため、アメリカもまた、戦争原因の再検証に関しては消極的であり、この点において、中韓と利益が一致しています。その一方で、敗戦国である日本国の方が、国内的には客観的に歴史を調べることができる状況下にあり、保存されてきた資料の分析や新たな事実の判明などにより、第二次世界大戦の実像はおよそ明らかにされつつあります。そして、第二次世界大戦を俯瞰してみれば、当時の国際社会は善悪論で割り切れるほど単純ではなく（植民地支配もあれば、共産主義の脅威もあり、また、列強間の利害対立もあった…）、”日本悪玉論”が描く日本の姿と実像とは違っているのです。戦前の日本国が無謬の絶対善であったわけではありませんが、滅亡を宣告されるほどの絶対悪であったわけでもないのです。”慰安婦問題”も韓国の捏造であれ、アメリカにしてみますと、日本悪玉論を補強し、自己正当化の根拠となるのですから、歓迎すべきことなのでしょう。中韓は、歴史問題でアメリカがジレンマ、すなわち、日本悪玉論を否定すれば正義の国家としての自国の立場が揺らぎ、日本悪玉論を肯定すれば日米離反が起きることをよく見抜いています。そして、アメリカが後者を選択すれば、中韓は、アメリカと共に日本を苛め抜く正当性を手に入れ、利益を得られると期待しているのです。しかしながら、国際社会から見ますと、中韓のような国際法や人権を無視する暴力主義国家を放置する方が、よほど国際の平和にとって脅威であり、危険ですらあります。アメリカは、日本悪玉論に縛られることで、現実の脅威に十分に対応できないのです。

　少なくとも日本国は、アメリカが前者を選択したとしても、先の戦争に関する一切合財は講和条約で法的に解決済みとしていますので、中韓のように歴史問題を蒸し返し、アメリカに賠償や補償を請求することはありません。むしろ、アメリカが日本悪玉論に固執し、過去の蒸し返しを許す中韓に同調すればするほど、”それならば、日本国もアメリカに請求すべき”とする世論が強まります。アメリカは、第二次世界大戦の後遺症として自らを呪縛してきた日本悪玉論から、そろそろ解き放たれてもよいのではないかと思うのです。

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日本国憲法は国際社会復帰時に改正すべきであった

集団自衛権、徐々に拡大＝石破氏(時事通信) - goo ニュース
　憲法記念日を迎えて、本日は、ネット上でも憲法に関する議論が飛び交っているようです。折も折、集団的自衛権の行使容認が政治課題となっており、議論も白熱さを増しています。

　ところで、日本国の歴史を振り返りますと、少なくとも憲法第９条に関しては、過去に改正すべき時があったのではないかと思うのです。それは、日本国がサンフランシスコ講和条約を締結し、国際社会に復帰した時です。現行の日本国憲法は占領行政下の1946年に制定されましたが、この時点では、憲法の内容と国際社会の現実とのギャップはなきに等しい状況にありました。しかしながら、冷戦を背景に1950年に朝鮮戦争が勃発したことで状況は一変し、日本国政府は、1951年９月８日に講和条約と同時に日米安全保障条約に署名し、1952年３月20には国連への加盟を決定するのです（1956年12月18日加入）。日米同盟の結成と国連への加盟という二つの出来事によって、日本国の国際的な権利や義務の内容にも当然に変化が生じました。日米安保条約には共同防衛に関する規定がおかれ、国連憲章もまた、個別的並びに集団的自衛権が明記されると共に、平和への脅威に対して軍事行動をとることを想定しているからです（国連の軍事行動は、以前の記事では集団的自衛権に含めて分類しましたが、集団的安全保障と表現した方が適切かもしれない…）。つまり、憲法制定時に想定されいなかった重大な変化が生じたのですから、本来であれば、憲法を改正し、条約上の権利と義務の行使に関して憲法上の問題が一切生じないようにすべきであったのです。諸外国においても、条約への加盟は、憲法改正の契機の一つです。

　アメリカもまた、講和条約発効後には日本国は当然に憲法を改正するものと予測していたそうですが、日本国は、その機会を逸し、憲法解釈を変更することで対応しました（それ故に常に合憲性に疑いがかけられてしまう…）。この半世紀前に積み残した課題に、現在の日本国は苦しんでいるとも言えます。時間を巻き戻すことはできませんが、集団的自衛権の行使については、憲法改正を視野に、遅ればせながらも国際法に基づく具体的な権利・義務の行使の問題として議論すべきではないかと思うのです。

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韓国の惨状－”私優先”は悪魔の思想

「先生どこ！」船内パニック…家族が映像公開(読売新聞) - goo ニュース
　韓国の旅客船沈没は、救えるはずの多くの命を犠牲にした痛ましい事故となりました。船舶の改造、過積載、操舵ミス、沈没、乗客の避難誘導、政府対応、海洋警察の活動、報道姿勢、詐欺師の出没…何れを取り上げても、無責任の負の連鎖が最悪の事態を招いたことは確かなようです。

　日本国でも、自らが担任を務める高等学校の入学式を欠席して自分の子の高校の入学式に出席した教師の行動が批判を受ける事件が起きています。船舶事故と比較しますと軽度ではあり、違法行為でもありませんが、どこか沈没の危機にありながら真っ先に船から脱出した船長の姿を髣髴させます。そして、責任が問われる事件が起きるたびに、”私を優先して何が悪い”と開き直る人々が増えてきたこともまた残念なことです。船長の行動についても、ネット上では”自分の命が危ないのだから当然の行動”とする意見も見られましたし（もちろんごく僅かですが…）、高校教師の欠席の件でも、校長は、”時代によって意識が変わった”ことを理由に、有給休暇の取得を認めたことを弁解しています。しかしながら、”私優先”の考え方は、結局は、その”私”をも悲惨な状況に突き落とすのではないでしょうか。組織における責任者とは、官民問わず、数多くの人々の命や運命を預かっており（一対多の関係）、責任者が”私”を優先しますと、その被害は計り知れません。沈没船の事例で言えば、船長一人の命は助かりましたが、その”私優先”の行動によって、300人以上の命が失われたのです。一人の無責任は、多数を犠牲にするのです。国であれ、会社であれ、学校であれ、社会とは、各自がそれぞれの立場で相互に責任を負い合うことで成り立っていますので、”私優先”が人々の一般的な行動原則となれば、その社会はやがて崩壊することでしょう。

　個人の基本的な権利や自由を保障することは大事なことですが、個人優先主義が時代の先端と信じた人々が、無責任な利己的な行動を奨励するのであれば、それは悪魔の思想です。”私優先”を容認した人々は、いざ、他者の無責任な職務放棄によって自らが犠牲になった時、それでもなお、この考えが正しいと主張するのでしょうか。

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