日本国政府は、全国の６地域に国家戦略特区設け、外国人労働者の受け入れ拡大を図る案を検討するそうです。台湾では、中台サービス貿易協定の締結への批判が学生達による激しい抵抗運動を招きましたが、この特区構想も、一つ間違えますと”不平等条約”の国内法化になりかねないと思うのです。
実のところ、国家戦略特区構想法の制定は、国家間条約や協定などの締結よりもはるかに破壊的です。経済協定等は、あくまでも政府間の交渉を通して相互の市場開放の条件等が決められますが、国家戦略特区構想は、政府間の合意ではなく、全世界の諸国に対して日本国が一方的に市場を開放する形態となるからです。何らのリターンのない一方的な市場開放は、常識的に考えればあり得ないことですので、おそらく、この構想の背景には、グローバル企業（竹中氏が代理人？）、中国、あるいは韓国…といった外国勢力が裏で日本国政府に圧力をかけているのでしょう（隠れた”不平等条約”）。国民に詳しい内容を知らせずに、政府が秘密裏に進めている点は、中台サービス貿易協定に類似しています。また、特区構想が掲げる”外国人の起業”がサービス業一般を含んでいるとしますと、ここでも、中台サービス貿易協定と同様の問題が持ち上がります。中韓といった周辺諸国から安価なサービス業が流入し、資本力と低価格攻勢によって、既存の日本人経営のサービス業は淘汰される可能性があるからです。街のお蕎麦屋さんから理髪店まであらゆるサービス業が影響を受けます。
国家戦略特区構想が、特区に限定されているとはいえ、外国勢力の要望によるサービス市場の全面開放を意味するならば、どれほどの地方自治体が特区認定に手を挙げるでしょうか。しかも、国籍制限がなく（通常は相互主義であるべき…）、外国人事業者であれば特権を受けられるとなれば、中韓による戦略的な日本国への移民送り出しに加えて、北朝鮮からも事業者が参入する可能性もあります。無条件に自ら開城するような国内法の制定には、国民の多くが反対するのではないでしょうか。
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実のところ、国家戦略特区構想法の制定は、国家間条約や協定などの締結よりもはるかに破壊的です。経済協定等は、あくまでも政府間の交渉を通して相互の市場開放の条件等が決められますが、国家戦略特区構想は、政府間の合意ではなく、全世界の諸国に対して日本国が一方的に市場を開放する形態となるからです。何らのリターンのない一方的な市場開放は、常識的に考えればあり得ないことですので、おそらく、この構想の背景には、グローバル企業（竹中氏が代理人？）、中国、あるいは韓国…といった外国勢力が裏で日本国政府に圧力をかけているのでしょう（隠れた”不平等条約”）。国民に詳しい内容を知らせずに、政府が秘密裏に進めている点は、中台サービス貿易協定に類似しています。また、特区構想が掲げる”外国人の起業”がサービス業一般を含んでいるとしますと、ここでも、中台サービス貿易協定と同様の問題が持ち上がります。中韓といった周辺諸国から安価なサービス業が流入し、資本力と低価格攻勢によって、既存の日本人経営のサービス業は淘汰される可能性があるからです。街のお蕎麦屋さんから理髪店まであらゆるサービス業が影響を受けます。
国家戦略特区構想が、特区に限定されているとはいえ、外国勢力の要望によるサービス市場の全面開放を意味するならば、どれほどの地方自治体が特区認定に手を挙げるでしょうか。しかも、国籍制限がなく（通常は相互主義であるべき…）、外国人事業者であれば特権を受けられるとなれば、中韓による戦略的な日本国への移民送り出しに加えて、北朝鮮からも事業者が参入する可能性もあります。無条件に自ら開城するような国内法の制定には、国民の多くが反対するのではないでしょうか。
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アメリカの経済首都と呼ばれるニューヨークでMBAを取得するのが一般的ですが、宮内義彦氏だけはワシントンで取得しています。
海部内閣の頃から政府の民間活力活用、規制緩和などの政策に協力し、村上ファンドにオリックスの千葉研修所を提供したことでも知られています。
小泉内閣の時に証人喚問の話があったのですが、潰れてしまいました。
宮内氏の懐刀と呼ばれる八代尚宏氏は第一次安倍内閣の経済財政諮問会議のメンバーであり、日本は米国の資本主義を全面的に取り入れるべきだと主張し、手始めに、米国型の医療制度を導入するよう、アチラコチラで主張し煙たがられた人物です。
労働者の金銭による解雇も八代氏が主張している事です。
八代氏は日本型の経済は全く駄目で米国型の経済こそ絶対正しいと主張しているだけなのです。
オリックスグループの金融・保険・証券部門は全て外国の企業です。
米国としては年次度改革要望書(あからさまな内政干渉)を我が国が受け流した事に業を煮やし、このような内部からの改革を工作しているものと思われます。
竹中氏が画策している事はデフレを継続させることです
竹中氏が会長を務めるパナソは人材派遣会社です。
人材派遣の裏側を明らかにしますと、労働者の日給が7000円とすれば、派遣会社から派遣先の企業に請求される金額は14000円～15000円くらいで労働者が資格や技能を持っている場合は手当の分も加算されます。
派遣を受け入れる企業としては、契約が終了すると、どこの企業に派遣されるかわからない人間に対して技術を教えたり、企業秘密を扱うような重要な仕事はさせられなません。
結局の所、当り障りがなく誰にでも出来る単純な作業をさせるしか無いのです。
企業側からしますと単純作業に日給の倍近い人件費を支払うのは馬鹿げていますが、デフレで価格が下落し続けている時には、いつでも契約解除できる派遣に頼らざるを得ません。
これが正常な経済状況(緩やかなインフレ傾向にあり数年単位で計画が立てられる)状況になりますと、雇用保険・厚生年金・社会保険などを折半しても直接雇用をし社員として育成する方が有利になります。
そうなれば派遣業は大幅な利益の減少となります。
竹中氏は自分の利益の為に動いているだけなのてす。
経済特区構想などは、今までの延長上にあるものです
国際化の掛け声の下、中国・韓国からの留学生を授業料免除、生活費支給で大量に受け入れ、単純労働者の確保の名目でブラジル・フィリピンなどから労働者を呼び込み、地方公務員の外国人採用等、外国の真似をして喜んでいるだけ。
多発する犯罪や社会不安の増大は見て見ぬふり。
新たに明るみに出てきた生活保護の不正受給。
銀行振込を利用して韓国人弁護士とともに福祉事務所を訪れ生活保護の受給を申請し、振込先は韓国系の銀行、本人は帰国し銀行で生活保護費を受け取る。
韓国に住んでいながら在日の家族と偽り、生活保護の受給資格を得たら帰国して生活保護を受け取る。
このような出鱈目を防ぐ為に韓国人弁護士の活動は認めないと言えば人権団体が大騒ぎする。
学歴だけは高くてもバカはバカである証明ですね。
国際化とは無闇矢鱈と外国人を受け入れるのではなく、国民が国民としての矜持を取り戻し、国家や人の美しい佇まいを取り戻す事です。
外国からの旅行者にも、一般のお客さんに対しても分け隔てなく普段通りの対応をし、心から喜ばれ満足してもらえる事こそ、もてなしの精神であり我が国の長い歴史と伝統の上に成り立つ文化でしょう。
いい加減に外国の猿真似は辞めて精神のあり方、人としての美しい佇まいを取り戻さなければ真の国際化とは言えません。
全くもって、外国で失敗認定されている政策に輪をかけたようなさらに酷い政策を進めようとしているのですから、政府もどうかしております。しかも、説明不足も甚だしく、”外国人の起業”がどの産業分野の、どういった内容の事業なのかも明確にはしておりません。竹中氏に関しても、パソナの利益のために働いていることが分かっていながら、何故、産業競争力会議のメンバーに選んでいるのでしょうか。特区構想については疑問だらけです。しかも、外国人に特権を与えるようでは、特区内の日本人の方が劣位待遇となり、競争上不利にもなります。カジノ構想にせよ、国民の支持を得られない政策は、止めていただきたいと思うのです。