ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止(時事通信) - goo ニュース
日・ＥＵ間で進めている経済連携協定（EPA）の交渉において、ＥＵ側から「人権条項」の要求があったと報じられています。「人権条項」とは、双方何れかにおいて人権侵害があった場合には、もう一方は、EPAを停止することができるとする条項ですが（EU側は相互性を強調…）、日本側からは反発の声が上がっています。
詳細が報じられていないために正確なところは分からないのですが、”人権条項”と表現されてはいるものの、EUが共通の価値として掲げる民主主義、基本的自由や権利の尊重、法の支配、少数者の保護などに反する行為全般を指すようです。将来における中国とのFTA交渉への布石との見方がある一方で、日本国内からは、EUから死刑廃止や”慰安婦問題”などで圧力を受けるとの懸念が広がっています。この背景には、人権の尊重は全ての人々の生命、身体、財産…の保護にとって不可欠でありつつも、”人権侵害”の定義は極めて曖昧であり、主観的で一方的な侵害の決めつけが正当な批判としての言論を封じたり、犯罪を助長してしまうという根強い警戒感があります（不当な特権を与える場合も…）。フランス革命が恐怖政治を招いたように、”行き過ぎた人権擁護”、あるいは、人権絶対主義は、時にして他者の人権や自由を侵害し、さらには、民主主義や法の支配さえも踏みにじることもあるからです。日本国内で人権擁護法案が強固な反対を受けている理由は、日本国民の多くが行き過ぎた人権擁護に潜む暴走性や危険性に気が付いているからに他なりません。
中国の人権問題は、非人道的な犯罪ですので人権尊重を強く求めることは当然ですが、人権保護を実現している日本国の場合には、逆に”行き過ぎた人権擁護”問題を引き起こしかねません。果たしてEUは、対日人権条項は人権擁護法案の国際版ではないか、とする日本国民の不安を払拭することはできるのでしょうか。人権擁護の濫用と真の人権侵害の放置を避けるために、国際社会は、人権の定義や擁護の範囲について、今一度、議論してみるべきではないかと思うのです。
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日・ＥＵ間で進めている経済連携協定（EPA）の交渉において、ＥＵ側から「人権条項」の要求があったと報じられています。「人権条項」とは、双方何れかにおいて人権侵害があった場合には、もう一方は、EPAを停止することができるとする条項ですが（EU側は相互性を強調…）、日本側からは反発の声が上がっています。
詳細が報じられていないために正確なところは分からないのですが、”人権条項”と表現されてはいるものの、EUが共通の価値として掲げる民主主義、基本的自由や権利の尊重、法の支配、少数者の保護などに反する行為全般を指すようです。将来における中国とのFTA交渉への布石との見方がある一方で、日本国内からは、EUから死刑廃止や”慰安婦問題”などで圧力を受けるとの懸念が広がっています。この背景には、人権の尊重は全ての人々の生命、身体、財産…の保護にとって不可欠でありつつも、”人権侵害”の定義は極めて曖昧であり、主観的で一方的な侵害の決めつけが正当な批判としての言論を封じたり、犯罪を助長してしまうという根強い警戒感があります（不当な特権を与える場合も…）。フランス革命が恐怖政治を招いたように、”行き過ぎた人権擁護”、あるいは、人権絶対主義は、時にして他者の人権や自由を侵害し、さらには、民主主義や法の支配さえも踏みにじることもあるからです。日本国内で人権擁護法案が強固な反対を受けている理由は、日本国民の多くが行き過ぎた人権擁護に潜む暴走性や危険性に気が付いているからに他なりません。
中国の人権問題は、非人道的な犯罪ですので人権尊重を強く求めることは当然ですが、人権保護を実現している日本国の場合には、逆に”行き過ぎた人権擁護”問題を引き起こしかねません。果たしてEUは、対日人権条項は人権擁護法案の国際版ではないか、とする日本国民の不安を払拭することはできるのでしょうか。人権擁護の濫用と真の人権侵害の放置を避けるために、国際社会は、人権の定義や擁護の範囲について、今一度、議論してみるべきではないかと思うのです。
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アングレーム漫画祭で、韓国の慰安婦漫画は展示しても、
我が国の反論漫画を展示させなかったのも、フランスの国内法(ナチスや、それに類する表現の禁止)を拡大解釈して適用したからに他なりません。
欧州には中国からの資本が流れ込んでおり、イギリスは中国人留学生を増やす政策を取っています。
ドイツのメルケル首相は東ドイツの出身であり、言論の多様化には否定的な面が伺えます。
ドイツ国内事情を見ますと、再生エネルギー高額買取り制度を導入した事により電気料金の大幅な値上げによって低所得者層は電気料金を払えず、企業も電気料金の大幅な値上げによって、ドイツ国内では経営が出来ない状態に追い込まれています。
メルケル首相の徹底した財政均衡主義により国内のインフラはボロボロの状態です。
そこで労働者の賃金を下げる為に移民を受け入れ・・・
移民問題はドイツだけでなく欧州全体の問題と化しています。
基督教とイスラームは十字軍以来対立関係にありますが移民として流入してくるのはイスラーム教徒が圧倒的に多くベルギーはイスラームに法律を変えられかねない状態です。
現在の国際社会に数百年前のイスラームの法律を持ち込めば国際情勢に対応できない滅茶苦茶な状態になる事は目に見えて居ます。
このような中で欧州を守る為には法律で人権保護をしなければならないのかも知れませんが、中国資本の企業や慰安婦に同情する人間には、我が国は人権を守らない国と映るのでしょう。
先の大戦でドイツ・イタリアと同盟国であった事もあり、慰安婦や南京の事実を知らないままナチスの同盟国という先入観だけで判断している面もあります。
北京支局の特派員は我が国の良い情報は流しません。
NHKの国際放送も未だに慰安婦は強制連行された性奴隷だったと世界に向け発信しています。
我が国の国会議員も欧州の風景や風物に憧れ現実を知らないまま欧州は全て先進的で素晴らしいものだと思い込んでいるようですので、物事や政策を深く考えもせず、欧州のシステムを無条件に取り入れるべきだと騒いでいるだけです。
松下幸之助翁は「日本には日本の民主主義があり、フランスにはフランスの民主主義がある」と言っておられます。
このような先人の言葉に耳を傾けるでもなく、時間軸にそって物事を捉える事もなく、目先の現象を点で捉えるからこそ、とんでもない大間違いを犯してしまうのです。
時間の流れを簡単に考えすぎて「一度やってみて駄目だったら、やり直せばいい」などと言い出すバカが存在するのです。
人権などと云う解釈次第では際限なく広げられるようなあやふやな事は法律にしてはなりませんし、外国とも妥協すべきではありません。
EUが、今の時期に「人権条項」を持ち出してきたことを考えますと、暗澹たる気持ちになります。背後には、ユダヤ人団体、あるいは、中国ロビーが動いている可能性があるからです。ユダヤ人団体には、日本国のように歴史を客観的な事実に即して見直そうという態度には反対でしょうし、今のうちに、こうした動きを止めたいと考えていることでしょう。一方、中国並びに韓国にとりましては、「人権条項」を要求されたことは、日本国が人権侵害国家であることを国際社会に印象付けるチャンスともなります。中韓こそが、人権侵害国家の最たるものなのですが・・・。国際社会は、しばし冷静になって、人権擁護の危険性についても考えてみるべきと思うのです。