最近に至り、在日韓国人に対する生活保護の審査の甘さや不正受給の幇助など、韓国人地方公務員の関与が疑われる事件が多発するようになりました。中には、在日韓国人が本国から家族を呼び寄せ、生活保護の受給資格を取得させるに際し、振込先を韓国の銀行に指定することで、帰国後に本国で日本国の生活保護費を受け取るという悪質なケースも見られるそうです。
こうした事件に、どの程度、韓国人公務員が実際に関わっているか分かりませんが、”しばき隊”と呼ばれた反日活動団体のリーダーもまた不正受給者であったそうですので、この問題の根の深さが伺われます。それでは、どのような手続きを経て、外国人が地方公務員に採用されるようになったのでしょうか。この経緯を見てみますと、国民的な議論の下で、地方公務員法を改正したわけではなかったようなのです。1953年３月25日に内閣法制局が示した”当然の法理”により、当初は、地方公務員もまた、当然に日本国籍を有するものと解釈されていましたが、1996年11月に自治省が「条件付き撤廃」を容認したことで、現状に至っているのです。このことは、地方レベルとはいえ、国民の知らない間に、公務員という国民主権や民主主義に関わる重大なポストを外国人、特に韓国人に開放してしまったことを意味しています。しかしながら、地方公務員法を読みますと、職員に適用される基準として、「すべての国民は、この法律の適用について、平等に取り扱わなければならず…（同法第13条）」と採用に際しての平等取扱いの原則を記しており、明確に”すべての国民”と表現しております。地方公務員の採用について外国人に門戸を開くならば、国政レベルの選挙において、各政党が選挙公約に地方公務員法の改正に関する立場を明記し、国民に是非を問うべきでした。否、憲法第13条に規定する公務員の選定罷免に関する国民固有の権利をも侵害しているのではないでしょうか。
現在、国民の多くは、外国人の地方参政権に反対しておりますが、水面下では、より統治権力と直結する公務員のレベルで既に”参政権”が付与されていたことになります。最近、韓国政府の対外政策のターゲットは地方自治体であるとする分析結果も公表されていますが、日本語による公務員試験に合格する外国人とは、事実上、日本国に居住しながらも本国との強固な繋がりを維持している韓国、北朝鮮、中国の人々となりますので、政治的リスクに鈍感であってはならないと思うのです（クリミア半島での事件は、決して対岸の火事ではない…）。
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こうした事件に、どの程度、韓国人公務員が実際に関わっているか分かりませんが、”しばき隊”と呼ばれた反日活動団体のリーダーもまた不正受給者であったそうですので、この問題の根の深さが伺われます。それでは、どのような手続きを経て、外国人が地方公務員に採用されるようになったのでしょうか。この経緯を見てみますと、国民的な議論の下で、地方公務員法を改正したわけではなかったようなのです。1953年３月25日に内閣法制局が示した”当然の法理”により、当初は、地方公務員もまた、当然に日本国籍を有するものと解釈されていましたが、1996年11月に自治省が「条件付き撤廃」を容認したことで、現状に至っているのです。このことは、地方レベルとはいえ、国民の知らない間に、公務員という国民主権や民主主義に関わる重大なポストを外国人、特に韓国人に開放してしまったことを意味しています。しかしながら、地方公務員法を読みますと、職員に適用される基準として、「すべての国民は、この法律の適用について、平等に取り扱わなければならず…（同法第13条）」と採用に際しての平等取扱いの原則を記しており、明確に”すべての国民”と表現しております。地方公務員の採用について外国人に門戸を開くならば、国政レベルの選挙において、各政党が選挙公約に地方公務員法の改正に関する立場を明記し、国民に是非を問うべきでした。否、憲法第13条に規定する公務員の選定罷免に関する国民固有の権利をも侵害しているのではないでしょうか。
現在、国民の多くは、外国人の地方参政権に反対しておりますが、水面下では、より統治権力と直結する公務員のレベルで既に”参政権”が付与されていたことになります。最近、韓国政府の対外政策のターゲットは地方自治体であるとする分析結果も公表されていますが、日本語による公務員試験に合格する外国人とは、事実上、日本国に居住しながらも本国との強固な繋がりを維持している韓国、北朝鮮、中国の人々となりますので、政治的リスクに鈍感であってはならないと思うのです（クリミア半島での事件は、決して対岸の火事ではない…）。
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民主党政権の時に住民基本条例などの住民に外国人を含めるような条項を付け加えたり、住民投票条例に外国人も含めて住民投票に外国人も参加できるように改悪されたのです。
外国人の参政権の問題や地方自治体の住民投票に外国人が参加できる問題は、憲法以前の問題です。
国の主権に関わる問題で、国に対して最終的な責任を負うのは国籍を持った国民しかいません。
外国人は祖国に対して責任を持ちます。
重国籍者も、国籍のあるもう一つの祖国に対する責任があります。
外国人は祖国によって保護される立場なのですから、滞在する国に対しての責任は負えないのです。
民主主義や国民主権を言うのならば常識です。
古代のアテネやローマでは公民権を持つものは国防の義務を負う者だけでしたが、これが当たり前なのです。
フィンランドやスイスは国民皆兵の国ですが、この二つの国こそ主権国家として当たり前の姿なのです。
国民皆兵制度ではなくても、主権国家ならば国民は国防意識を持っているのは当たり前のことです。
どこの国にも左翼はいますが、我が国の左翼のような売国奴ではなく愛国者です。
ソ連の共産党でさえ、皆愛国者だったのです。
国際的にも右翼と左翼の違いは政策は違っても愛国者であり国家の事を第一に考える点では一致しています
国際化やグローバルスタンダードを口にするのならば、国家を第一に考える愛国の姿勢こそ学ぶべきです。
外国人に対する地方参政権や国民と同じ権利を認めようとする考え方こそ幼稚でゲームやテレビ・映画・漫画で表現される理想社会と現実の区別もついていない証明なのです。
いい加減に、誰かに寄りかかったり、甘えたり、幼稚園児のように表面だけ見て真似するような知性の欠片も見られないような恥ずかしい真似はやめてもらいたいものです。
国民が真の自立が出来なくなったのは、戦後教育の影響もあるでしょうが、家事をしなくなった事も影響は大きいと思います。
食事も自分で調理し食べる、洗濯も自分でやる・掃除も自分でやる・・自分の始末は自分でつける、生きる為の基本を忘れ、食事も外食か惣菜を買ってきて温めるだけ洗濯はクリーニングに出し、大掃除などは業者まかせ、
これでは精神の自立さえ覚束なくなるのは当たり前です
結果、作られた架空世界と現実の区別がつかなくなり記憶力だけの応用も出来ない幼稚な人間を増やすだけでした。
幼い頃の思い出で、今の季節は祖母が畑の畦に植わっている茶の葉を摘み、竈にかけてある大きな平釜で手揉みをして、うっすらと湯気が立ってくると庭に敷いてある筵に広げを幾度か繰り返し、出来上がったお茶を、庭の隅に掘られた井戸の水を沸かして淹れて飲む。
井戸と言っても自然の湧き水です。
現在では、贅沢の極みと言われるのかも知れませんが昔は日常の生活だったのです。
自立とは、自分の始末は自分でつける事が基本です。
その原点を見失っているからこそ、架空の世界と現実の区別がつかず、見たくないもの(深刻な民族対立や国の伝統文化の破壊)などから目を背け、外国人優遇措置が国際化だと錯覚してしまうのです。
小泉改革は、郵政民営化に国民の関心が集まりましたが、その背後に隠れるように、韓国や北朝鮮への利益誘導や特権付与が行われていたようです。今日、表面化してきたことは、行き過ぎた優遇措置の是正にとりましては、チャンスとなるかもしれません。一般の日本人が生活保護の申請をしても厳しい審査の結果、却下される一方で、在日韓国・朝鮮人であれば、簡単に認定される現状は、どう考えましても逆差別です。
現在の子供達は、スマホやゲーム機器などに囲まれて、一見、物質的には豊かな生活を送っているように見えますが、昔の子供達と比べますと、自然とのふれあいや何かに心を動かす体験においては貧しくなっているのかもしれません。架空の世界を追うよりも、現実を意義あるものとして生きることができるよう、大人達も努めるべきではないかと思うのです。