「竹島は日米安保の対象外」 内閣、答弁書を閣議決定(朝日新聞) - goo ニュース
日本国政府は、自国領である竹島が、現在、韓国によって不法占拠されている状況に鑑みて、”竹島は日米安保の対象外”とする答弁を閣議決定したそうです。その理由として、共同防衛の対象が”日本国の施政下にある領域”であることを挙げていますが、これでは説明不足ですし、韓国に利用されるリスクがあります。
先日、オバマ大統領が訪日した際に、尖閣諸島は日本国の施政下にある領域として、日米同盟の適用対象に含まれると明言されました。この発言を受けて、韓国政府は、すかさずに”竹島（独島）は、米韓相互防衛条約の適用範囲”とする声明を発表しています。1954年12月に発効した米韓相互防衛条約の第３条にも、適用対象として「…行政管理下にある領域（ territories now under their respective administrative control）…」という文言があるからです。もっとも、竹島は、サンフランシスコ講和条約での決定を無視して不法占拠した地域ですので韓国の領域ではなく、この条文の対象とはならないのですが、それでも、韓国は、米韓相互防衛条約の対象に含めるよう、アメリカに要請することでしょう。仮に、アメリカがこの言い分を認めるとしますと（アメリカも、ICJでの解決を提案しているので、韓国の要求を受け入れるとは思えない…）、日本国が武力で竹島を奪回しようとすれば、自衛隊が、米韓両国を相手に戦うという奇妙な事態が発生します。米韓相互防衛条約の締結に先んじる1952年４月の時点で日米安全保障条約が結ばれていながら、朝鮮戦争の混乱を背景に、竹島は、国際法においても軍隊と認められる韓国の義勇兵によって占領されたのですから、竹島が米韓同盟の対象となることは、信義誠実の原則にも反しています。
竹島に関する閣議決定が、韓国に対する誤ったメッセージとならないよう、日本国政府は、アメリカ政府から竹島が米韓相互防衛条約の対象外であるとする確約を公式に得ておくべきではないかと思うのです。
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日本国政府は、自国領である竹島が、現在、韓国によって不法占拠されている状況に鑑みて、”竹島は日米安保の対象外”とする答弁を閣議決定したそうです。その理由として、共同防衛の対象が”日本国の施政下にある領域”であることを挙げていますが、これでは説明不足ですし、韓国に利用されるリスクがあります。
先日、オバマ大統領が訪日した際に、尖閣諸島は日本国の施政下にある領域として、日米同盟の適用対象に含まれると明言されました。この発言を受けて、韓国政府は、すかさずに”竹島（独島）は、米韓相互防衛条約の適用範囲”とする声明を発表しています。1954年12月に発効した米韓相互防衛条約の第３条にも、適用対象として「…行政管理下にある領域（ territories now under their respective administrative control）…」という文言があるからです。もっとも、竹島は、サンフランシスコ講和条約での決定を無視して不法占拠した地域ですので韓国の領域ではなく、この条文の対象とはならないのですが、それでも、韓国は、米韓相互防衛条約の対象に含めるよう、アメリカに要請することでしょう。仮に、アメリカがこの言い分を認めるとしますと（アメリカも、ICJでの解決を提案しているので、韓国の要求を受け入れるとは思えない…）、日本国が武力で竹島を奪回しようとすれば、自衛隊が、米韓両国を相手に戦うという奇妙な事態が発生します。米韓相互防衛条約の締結に先んじる1952年４月の時点で日米安全保障条約が結ばれていながら、朝鮮戦争の混乱を背景に、竹島は、国際法においても軍隊と認められる韓国の義勇兵によって占領されたのですから、竹島が米韓同盟の対象となることは、信義誠実の原則にも反しています。
竹島に関する閣議決定が、韓国に対する誤ったメッセージとならないよう、日本国政府は、アメリカ政府から竹島が米韓相互防衛条約の対象外であるとする確約を公式に得ておくべきではないかと思うのです。
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竹島が日本の領土である事は、ラスク書簡を始め証拠はいくらでもあります。
韓国が、それらの証拠を無視し自国の領土と主張している以上、経済制裁などの処置も検討しなくてはなりませんが米国は日韓の協力体制を求めていますが、韓国が徹底的な反日姿勢である限り、紛争も辞さない覚悟で臨まなければ解決は難しいでしょう。
マッカーサーが引いた暫定的なライン(サンフランシスコ講和条約で消されています)を李承晩が上書きしたのが俗にいう李承晩ラインなのです。
国内でも、智弁学園は韓国に修学旅行に行ったり、親韓派や、学説でも完全に否定されている日本人の祖先は朝鮮人と云う説や騎馬民族征服説などの妄想を信じている人間も少なからずいます。
東海大の金慶珠氏は、あるテレビ番組で「この間沈没した船の引き上げを、何故日本に頼まないのか」と問われ「日本には、引き上げる技術もないし無理です」と答えていました。
我が国が海洋大国で戦後の大型クレーン船も無い時代から、神戸や大阪・横浜などの港に沈んでいる船を引き上げてきた事実さえ無視し見下しているのです。
このような韓国・朝鮮人の教員や教授は高校・大学などに多数入り込んでおり、出鱈目な事を教えているのが現状です。
また地方公務員にも韓国籍の職員が多数採用されており慰安婦決議など韓国の主張に沿ったり在日に有利な住民投票条例などが決議されているのが現状です。
小泉改革と民主党の最悪の遺産です。
このような中で竹島が集団的自衛権に含まれると認めた場合、米国からの反発、地方自治体からの反発もあり政権は持たなくなる恐れが出てくるのです。
ここで躍進するとすれば領土問題に対してだけは正論を言う共産党です。
共産党を中心に社民・生活などが野合すれば、国家解体は加速します。
手始めに人権保護法や民族差別に繋がる言論の禁止などの法案が提出され可決され、逆の意味での言論弾圧が正当化される危険性のほうが大きいのです。
韓国は旅客船沈没に続き、ソウル駅の地盤沈下・新築マンションの傾斜・地下鉄事故・道路の陥没など、立て続けに国家崩壊を暗示するような事故が相次いで起きています。
サムソンも大幅な減収に陥り、IMFのストレステストの結果発表を公開しないよう要請していた事もバレて米国財務省は激怒しています。
韓国という虚構の国家のメッキが次々に剥がれ落ちています。
韓国の行く末が、どうなるかはわかりません(中国の属国に戻るのか北朝鮮に統一されてしまうのか)その時に大きな混乱が生じる筈ですので竹島を取り戻す唯一の機会は、その時なのだと思います。
北朝鮮の核よりも、我が国が脅威だと危機感の欠片もない愚かな連中です。
天の時・人の和・地の利が揃うのを待つのが上策でしょう。
国民に出来る事は中国・韓国に異様に肩入れする人間に投票しない事、特区法案や移民受け入れ反対の意見をメール・FAX等で政府に送ること、数が多くなれば政府も無視はできなくなります。
意見陳情などの仕組みを使って一人でも多くの国民の声を政府に届け、誤った政策を撤回させることです。
韓国人の地方公務員の採用は、1991年の海部内閣時の日韓覚書から始まるようです。地方公務員と雖も、公的権力に関わるのですから、当然に、国籍条項を付すべきです。政権維持に支障を来すほどに地方公務員の在日採用が問題視されるようでは、抜本的な対策を講じる必要がありそうです。日本国に対する内政干渉と言わざるを得ない状態に至っているのですから。
朝鮮戦争がなければ、韓国による竹島の不法占拠は、侵略行為と認定され、日米同盟の発動、あるいは、国連安保理において第７章の問題として扱われたかもしれません。竹島問題は、韓国による”武力による現状の変更”という原点に戻って解決されるべきと思うのです（韓国は、不法に占領した竹島から撤退すべき…）。