万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

国家戦略特区は人材派遣業の国際展開のため?

2014年05月13日 17時19分18秒 | 日本政治
外国人の起業家、特区で受け入れを議論へ 特区諮問会議(朝日新聞) - goo ニュース
 日本国政府が設置した特区諮問会議には、人材派遣業のパソナの取締役会長という重職にある竹中平蔵氏がメンバーとして参加しております。家事サービス業の外国人労働者をも受け入れるそうですが、この案、あまりに露骨な人材派遣業への利益誘導であると思うのです。

 特区を利用したパソナの経営戦略とは、諸外国に設立したパソナグループ法人を通して家事サービス業労働者を現地で集め、日本国向けに女性達を派遣するというものなのでしょう。パソナのホームページによりますと、アメリカ、カナダ、香港、中国、台湾、シンガポール、インド、ベトナム、韓国、インドネシア、タイにグループ会社を設立しています。おそらく、派遣員の募集は、日本国よりも所得水準が低く、地理的に近い位置にある中国、ベトナム、韓国、インドネシア、タイが中心となるのでしょうが、家事サービス業の派遣には、”慰安婦問題”と共通する問題性が潜んでいるように思えます。”慰安婦問題”も、元をただせば民間事業者が元慰安婦を騙して慰安所で働かせことにありますので(その大半は朝鮮人事業者…)、罪を問われるべきは悪質な事業者と言っても過言ではありません。現在では、こうした募集の仕方はあり得ないものの、東南アジア諸国では、韓国系の人材派遣事業者が”中間搾取”をし、集めた現地の人々に対して奴隷的な労働を敷いたことが問題となっておりました。パソナについてもネット上では在日系企業ではとの疑いも指摘されていますが、人材派遣業は、今でも韓国人経営が多い分野なそうです(まさか、特区での外国人の起業とは、外国人家事サービス派遣業では…)。

 派遣事業とは、多かれ少なかれ”中間搾取的”事業です(人間を”もの”扱いしている…)。この点に鑑みましても、特区を設けてまでアジアの女性達を家事サービス労働者として日本国に送り込むことに賛成する国民が多いとは思えません。”国家戦略”とは名ばかりで、特区諮問会議にはダーティーな影が見え隠れしているのです。

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コメント (4)
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