慰安婦問題は韓国にも責任がある－朝鮮人事業者問題

拉致の女子生徒「花嫁」として売られる…ＡＦＰ(読売新聞) - goo ニュース
　ナイジェリアでは、100名以上の女子生徒がイスラム武装勢力に拉致され、”花嫁”として売られているそうです。強制連行による人身売買ということになりますが、この事件、日本国にとりましては他人事ではないと思うのです。

　何故ならば、韓国が主張している日本軍による”慰安婦の強制連行”とは、まさに現代のナイジェリアの光景に極めて近いからです。武装勢力が女子生徒たちを捕まえ、”花嫁”ならぬ”慰安婦”として強制的に働かせたと…。ナイジェリアの事件が、著しい”人権侵害”であることは確かであり、誰もが、武装勢力の行為を厳しく批判しています。事実である以上（もっとも、人身売買の情報は、地元の市民団体による証言によるものらしい…）、非人道的な行為として批判を浴びるのは当然なのですが、日本国の場合、事実そのものが誤認されています。正規の軍隊である日本軍が、国の命令の下で20万人もの朝鮮人女性を戦場に強制連行したという事実は、当時の制度からしてあり得ないことなのです。存在したのは、（１）軍の管理下にあった民間経営の慰安所、（２）将兵による軍規違反、（３）戦争犯罪、（４）事業者による犯罪、並びに、（５）元慰安婦の賃金不払いや（６）預金問題です。（１）当時は、慰安所は合法であり、それ自体が国際法や国内法に違反しているわけではありません（韓国では軍の直轄であり、他の諸国にも同様の制度は存在…）。（２）将兵による軍規違反については、その多くは日本軍により処罰されており、（３）連合国から訴追された戦争犯罪については、東京裁判において判決を受け、責任者は既に刑に処せられています。これらの女性被害者に対しては、日本国政府は、1994年に設立されたアジア女性基金において支援を実施しました。また、（５）元慰安婦の賃金不払い問題については日韓請求権協定で解決しており、補償責任があるとすれば、それは韓国政府です。（６）元慰安婦が日本国内で起こした預金返還訴訟も、時効として敗訴しています。それでは、何が残されているかと言えば、（４）民間事業者による犯罪なのではないかと思うのです。朝鮮半島出身の慰安婦は、その多くは事業者による募集によるものであり、自発的に”出稼ぎ”に応募した女性が大半でしたが、中には、事業者に騙されて戦地に連れて行かれた女性たちもいました。この問題において、一切、責任や罪が問われていないのは、これらの民間事業者たちなのです。しかも、朝鮮半島で募集を行った事業者の多くは朝鮮人であり、元慰安婦を騙して戦場に連れて行ったとすれば、それは朝鮮の人々です。元慰安婦の証言に登場してくる”憲兵”も当時は朝鮮の人々が採用されていました（元慰安婦の証言は度々変わるので、実際に憲兵であったかも確認できない…）。

　おそらく、事業者の犯罪についても時効となるのでしょうが、韓国は、慰安婦問題には、政府（日韓請求権協定後に個人補償をしていない…）、並びに、自国民（事業者）にも責任があることを認めるべきなのではないでしょうか。少なくとも、戦前の日本国が、ナイジェリアの事件と同様の非人道的な行為を行ったとする不名誉は、何としても払拭されなければならないと思うのです。

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