韓国併合費を負担した日本と南北統一費を出し渋る韓国

韓国国民44％「南北統一費用は負担しない」(聯合ニュース) - goo ニュース
　1910年８月29日、韓国併合条約の発効により、日本国は朝鮮半島を併合します。この併合、朝鮮半島の経済状況が最貧状態にあったため、日本国にとりましては、巨額の財政負担を要するものとなったのです。

　韓国併合条約の第６条には、「…韓人ノ身体及財産ニ対シ十分ナル保護ヲ与ヘ　且　其ノ福利ノ増進ヲ図ルベシ」とあります。当時の朝鮮政府は対外債務を抱えていたことに加えて、インフラ整備等、近代化のための資金も不足しており、国民の生活水準は極めて劣悪でした。しかしながら、日本国政府は、朝鮮半島を日本国の一部とし、そこに住む朝鮮の人々の保護と福利厚生の向上に努めることになるのです。日韓の経済格差からしますと、天然資源にも乏しい朝鮮半島を内地並みのレベルに引き上げるには、相当の財政移転を要したはずです。当時の日本国も、決して豊かなわけではありませんでしたので、むしろ、日本国内の投資や開発が遅れたとも指摘されています。韓国は、事あるごとに、”日本国は過酷な植民地支配を敷いて、朝鮮の人々を搾取した”と批判し、戦時徴用さえ”強制連行”と見なして賠償を求めようとしていますが、日本からの財政移転と公共投資については、全く無視を決め込んでいます。それどころか、同じ民族であるはずの北朝鮮との統一費についても、44％もの国民が負担を拒否しているというのです（南北統一の費用は、日本、アメリカ、中国が拠出すべきと考えている…）。統一には相当の費用が掛かることを自覚しているならば、韓国人は、異民族でありながら朝鮮半島の近代化の負担を担った日本国に対して少しは感謝してもよいはずです。

　実のところ、東西ドイツの再統一にも見られるように、経済レベルの低い地域を併合する場合、経済レベルの高い側に莫大な負担が発生します。この世論調査の結果にも、旅客船沈没事故における行動が示すように、同一民族にさえ冷たい利己的な韓国の国民気質を読み取ることができると思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村