１２月議会に提出された一般会計の補正予算案で、当初予算で計上された町独自の私学助成の全額削除が含まれています。
私学助成は厚くなったというが公私格差は広がっている
東郷町には年額１万５０００円の私学助成の制度がありました。（所得制限あり）
今年度になって、国の就学支援金（公立高校を無償化し、国・私立高校の授業料にあてる）が創設されました。町の年額１万５０００円の助成額をはるかに上回る金額です。ですから町教委は「町独自の私学助成を廃止しても国・県の助成を合わせれば去年より受け取る助成金が減る生徒はいない」（議会での教育部長答弁）から、廃止しても後退ではないと説明しています。
しかし、私学生徒にかける経費の増加額は、公立の生徒にかける経費（公立高校無償化）の増加額を下回っています。その結果、公私の格差は拡大しています。
そうなってしまったのには理由があります。愛知県が、国からの助成金である就学支援金ができたことをいいことに、県独自の助成金の予算を減らしたからです。（詳しくは「愛知私学助成をすすめる会」http://www.shigaku-josei.org/aichi/index.htmlをご参照ください。
公私格差がなくなるまで私学助成制度の役目は終わらない
私学助成の運動は、公私格差をなくすことを目標としています。町教委は「私学助成は国・県がすべきこと。町の役目は終わった」（議会での教育部長答弁）という立場ですが、県が公私格差の是正策を後退させた以上、町として公私格差是正のための役割を発揮すべきです。
東郷町は、当初予算で私学助成の予算を計上しました。当初予算編成時には役割を認識していたことの現れです。東郷町の態度は「どうせ廃止するなら早い方がいい」（愛知私学助成をすすめる会）です。その考え方からは、私学助成の運動への理解が全く見られません。
日本共産党は、町独自の私学助成制度の廃止に反対します。
私学助成廃止を含む一般会計補正予算案は２１日（火）の本会議で採決されます。日本共産党からは、私、かどはら武志が反対討論を行う予定です。
●廃止（5自治体）：
- 瀬戸市、津島市、東郷町、常滑市、岡崎市（愛知私学助成をすすめる会HPより）
