昼から「高金利引き下げ大集会ｉｎ名古屋」に行ってきました。多重債務による生活苦が社会問題になり、国会でも、貸金業者が利息制限法を上回る金利を取っても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」を見直す動きが広がっていますが、ここまで至るまでに、多重債務被害者を救援する人たちや法律家の皆さんの運動が大きな役割を果たしました。
東郷町議会でも先の６月議会で「グレーゾーン金利」をやめることや貸金業法の罰則強化を求める意見書が可決されましたが、意見書の可決を求める請願を提出したのは、この集会の中心的役割を果たした県内の司法書士さんたちです。
国会での動きを確実なものにするため、各地で同様な集会が開かれています。
日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員をはじめ、自民党、民主党、公明党の国会議員も参加し、それぞれの取り組みについて報告しました。写真で、壇上で話しているのは佐々木憲昭衆院議員。
佐々木議員は、「７年前に日本共産党がグレーゾーンをなくす法案を提出したが、成立しなかった。しかし、皆さんの運動が、政府が法律の見直しに動く状況にまで持ってきた」「サラ金の金利を引き下げるとヤミ金がはびこるという議論があるが、そもそもヤミ金は違法な存在。違法ならば取り締まれば良い。それでもヤミ金が増えるというのならば、取り締まりが不十分だから」と語りました。憲昭さんの語りは、いつ聞いても力強いです。http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/060624-160325.html
また、勇気を持って過去の経験を話された元被害者のお話は、参加者の気持ちを捉えました。多重債務被害者を出さないようにするために、政治の果たす役割は大きい。
自治体職員の立場から、奄美市職員の禧久孝一（きくこういち）さんが、自らの経験をもとに発言されました。
昨日、日本共産党の川村つよし尾張旭市議や、長久手町、音羽町の無所属議員らと禧久さんのお話を聞く機会がありました。
「行政が多重債務対策について対策を講ずることは地方自治法上からも明らか」と話される禧久さんは、まさに「歩く日本国憲法」という感じ。多重債務が税金、公共料金、給食費の滞納の原因になっているため、自治体が多重債務の解決に取り組むのは自然なこと、という禧久さんの考えは、私にとって衝撃的でしたが、住民の安全と安心を守るのが自治体の仕事、と言うのならば、決して避けては通れない課題です。
集会終了後、参加者たちは「サラ金は金利を下げろ」「マスコミはサラ金広告を載せるな」「国会は金利を引き下げろ」などのシュプレヒコールをしながら、デモ行進を行いました。
左は川村つよし尾張旭市議、右は私。
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ネットde監視、地方議会
２００６年６月２７日「山盛議員のブログ」
