１０年間で痛切に感じた大阪と沖縄の政治の違い

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１０年間で痛切に感じた大阪と沖縄の政治の違い

　タレント弁護士であった橋下氏を大阪の自民党が勧誘して知事選に立候補して当選した。自民党推薦で知事になった橋下氏であったが自民党の政策にはない政策を掲げた。それが「大阪の学力を上げる」だった。橋下知事は大阪の学力を上げるために教育改革をしていった。橋下氏の教育改革を大阪府民は歓迎し、橋下知事支持が拡大していった。一部の自民党議員が自民党を離党して「自由民主党・維新の会」を結成していたが、橋下知事の考えに同調した維新の会は橋下氏を代表に迎えて、大阪維新の会を結成した。維新の会は新しい政党であり、少数政党だったのである。維新の会は他の政党が掲げていない斬新な政策を次々と発表した。維新の会の政策は大阪の市民が賛同し、維新の議席は増えていった。
　
　歴史もなく応援する市民・労働団体もない、マスコミも軽視していた少数政党がみるみる内に議席を増やしていったのである。維新の会の議席が増えていった原因は維新の会の政策を多くの大阪市民が支持したからである。

　「維新の会が沖縄の政治を変革する」を発表してから１０年が経った。維新の会は大阪府と市の首長、そして、議席を過半数確保している。衆議院を４１議席も確保している。維新の会が勢力を拡大したのは維新の政策を市民が支持したからである。
　沖縄では維新の会の支持率は非常に低い。県民が支持する政策を掲げなかったからである。沖縄の維新の会には大阪のように市民が支持する斬新な政策を掲げる政治家が居なかった。もし、斬新な政策を掲げる維新の会が沖縄にも存在していたら大阪のように維新の会が県政を握っていただろう。
　大阪と沖縄の違いは市民の違いではない。政治家の違いである。１０年間で痛切に感じた。

１０年前に「維新の会が沖縄の政治を変革する」と信じた時があった

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１０年前に「維新の会が沖縄の政治を変革する」と信じた時があった

１０年前に出版した「内なる民主主義３」で「維新の会が沖縄の政治を変革」するを掲載した。大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結んだので維新の会の政治が沖縄でも展開されると期待した。

内なる民主主義3
維新の会が沖縄の政治を変革する

大坂維新の会と沖縄の政党そうぞうが協定を結ぶ

なんと、五月一日に橋下代表率いる大阪維新の会と沖縄の政党そうぞうが政策協定を締結した。

去年の衆院選の時、維新の会だけは辺野古移設を公約にしていた。私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」で、普天間飛行場の閉鎖、国外移設、県外移設について客観的な事実を述べた上でそれらは実現が不可能であることを述べ、普天間飛行場は辺野古移設しかないと書いた。

　　

アジア情勢や国内情況を客観的にみれば普天間飛行場は辺野古移設しかない。それはどうしようもない現実だ。しかし沖縄の政党は、基地閉鎖、国外移設、県外移設の実現不可能なことばかりを公約にしている。
沖縄の政治家は世界、アジア、国内の情勢を無視している。無視しているから実現不可能な公約を平気で掲げている。実現不可能な公約を掲げて、実現できないことを実現できるようにいうのは沖縄県民を騙していることになる。沖縄の政治家は沖縄県民を騙している、バカにしている。私はそういう思いが強かった。
国外移設を公約にするのなら、客観的に国外移設が可能である根拠を説明し、何年後に移設できるかを公表するべきである。閉鎖の場合もそうである。
県外移設が話題になって二年以上になる。本土に移設先を探す時間はたっぷりあった。もし、県外移設を公約にするなら、県外移設先を明確にし、県外移設の可能性の根拠をちゃんと説明するべきである。
ところが沖縄の政治家たちは実現の可能性を説明しないで、沖縄県民の感情であるとか県民総意だといって、普天間飛行場の閉鎖・国外移設・県外移設を呪文のように唱えるだけである。普天間飛行場問題は県民の感情や総意で解決できるような問題ではない。

橋下代表率いる維新の会は辺野古移設を公約にした。

県外移設案は持ち合わせていない、つまり県外移設は今のところできない。しかし、普天間飛行場は危険である。一日も早い危険除去をしなければならない。そのために辺野古に移設をする。辺野古に移設した後に県外移設を検討し、いずれは県外移設をするというのが橋本代表の説明だった。

本土に移設を受け入れてくれるところはないから県外移設が実現することは不可能であるが、いずれ中国は民主主義国家になる。中国が民主主義国家になれば辺野古飛行場から米軍は撤退し辺野古は民間飛行場になるというのが私の考えだ。橋本代表と考えは少し違うが、橋本代表が辺野古移設を公約にしたのは私の考えと同じだった。
沖縄の政党は嘘つきである。しかし、維新の会は正直である。その維新の会が沖縄の政党そうぞうと協定を結んだ。そして、政党そうぞうも辺野古移設を公約にした。

維新の会が沖縄の政党と協定を結び協力関係になったのは私にとって喜ばしいことである。これで維新の会の政治が沖縄に浸透する可能性が出てきた。維新の会の政治が浸透すれば沖縄の政治も変革していくだろう。私はそう思っている。
　　　　　　　　内なる民主主義３
　残念ながら維新の会の政治が沖縄に浸透することはなかった。沖縄の政治は変革しなかった。
沖縄の政治は沖縄の政治家が立ち上がって改革に真剣に取り組まなければ変革しないということをこれまでの１０年間で知った。
　大坂維新の会と協定を結んだ政党そうぞうであったが、維新の会の政策を沖縄で実施する努力はしなかった。辺野古移設の推進運動は全然しなかった。沖縄では維新の会は無風だった。沖縄には橋下氏のような政治家はいなかったのだ。残念である。

野党五党大同団結から４年 すでに破綻 維新の会は飛躍 原因は

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野党五党大同団結から４年　すでに破綻　維新の会は飛躍　原因は　

２０１９年６月に「内なる民主主義２０」に「野党五党の政策連合オールジャパンと共生は破綻する」を掲載した。
野党は大同団結をした。総決起集会に参加した政党は、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、自由党とほとんどの野党が参加した。総決起集会の登壇者は、
開会挨拶　原中勝征（前日本医師会会長）
基調講演　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）
特別ゲスト　玉城デニー（沖縄県知事）
立憲民主党　川内博史衆議院議員
日本共産党　宮本徹衆議院議員
自由党　山本太郎参議院議員
国民民主党　原口一博衆議院議員
社会民主党吉田忠智元参議院議員
藤田幸久参議院議員
山田正彦元農林水産大臣（顧問、運営委員）
多々良哲「みんなで決める会」代表
田中重仁「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代　
表
ソーヤー海Tokyo Urban Permaculture主宰者（共生革命家）


本当の問題は立憲民主、国民民主、共産党、自由党、社民党の野党五党が共闘できるか否かではない。共闘したとして政権与党になれる議席を得るほどに国民の支持を得ることができるかどうかである。国民の支持を得ることができなければ共闘する価値がない。
もっと重要な問題がある。野党５党で政権を取ったとして、政権を維持できるか否かである。政権を維持できなければ共闘する価値がない。
　２００９年に民主党が総議席の３分の２に迫る３０８議席を獲得して圧勝した。しかし。民主党政権は２年も持たずに崩壊した。野党５党の共闘が民主党と似ていれば、例え政権党になれたとしても崩壊してしまう。民主党崩壊の原因を克服した野党連合でない限り連合をつくる価値はない。

野党の大同団結の崩壊を予言する一方、維新の会の躍進を予言した。「二大政党は野党五党共闘からではなく大阪維新の会から」である。

大阪で見えた二大政党の可能性
維新の会の大阪改革

〇公立高校無償化」に加え、「私立高校の無償化」（府内全域）
〇中学塾代助成制度。
〇段階的幼児教育無償化。
〇中学３年までの医療費無料化。
〇授業用タブレット端末導入と教室のクーラー設置。〇教員の初任給大幅引き上げ。
〇日本初の市立中高一貫校開設。

※「思想や良心の自由を」根拠にして卒業式や入学式などで日教組の教員が起立しないのに対して維新の会は「教員は公務員であり、起立国歌斉唱は公務である」と国旗国歌条例を公布した。府教委は国歌斉唱時に起立しなかった教員を国旗国歌条例を理由に戒告の懲戒処分にした。

　大阪府立の高校、支援学校の教諭と元教諭計７人が府に処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決では処分を適法と判断して請求を棄却した。維新の会が日教組に法廷闘争で勝利したのである。
※校内人事の決定を教員の多数決で決めていたのを府教委は「校長の権限を制限してはならない」と教員による校内人事選挙禁止を通知して、人事権を教員から校長に移し。校長の指揮・監督権を強化した。
〇異次元の保育所整備で、待機児童数を過去最低の３７人にした。
〇認可保育所の大幅増設による保育所入所枠９０００人増。
※維新の会は待機児童問題解決より「幼児教育無償化」を優先させている安倍政権よりも、より大胆な政策を打ち出し、実行している。
〇日本初の公営地下鉄を民営化。
〇水道料金値下げ。
〇特別養護老人ホームに入居できない待機高齢者ゼロにした。
〇独り暮らしや寝たきりの高齢者見守り事業。

※維新の会は住民の生活や高齢化社会に対応する政策も実行した。

〇府・市の枠を取り払った大阪観光局が推進する観光政策による、観光業の急拡大。
〇医薬品産業を大阪のメイン産業の１つと位置付けた成長戦略。
〇統合リゾート（ＩＲ）の誘致。
〇２０２５年の大阪万博の開催決定。

※維新の会は国ではなかなか進まない成長戦略にも積極的である。

自民党を超えた大阪改革によって保守政党である維新の会は選挙で大勝した。大阪維新の大勝こそが二　大政党は保守の政党によって実現することを示したものである。北海道知事選では自民党ＶＳ立憲民主、国民民主、共産、自由、社民であったが、自民党の立候補が当選した。左翼が強い北海道であるが保守自民党に陥落したのである。ところが大阪では自民党、野党五党連合が維新の会に敗北した。このことは新しい革新的な保守を大阪の市民が求めていることを示したのである。

２００９年に、民主党が衆院選で３００議席を超えて自民党に圧勝して政権を握った時に、日本も待ちに待った二大政党時代に突入すると期待していた。民主党の政策を支持していたわけではなかったが、民主党には自民党と政権を争う政党になってほしかった。しかし、期待は裏切られた。民主党政権は二年さえ持たず、再び自民党政権になった。民主党の下野はとても残念だった。それでも政党の体制を立て直し、再び政権の座につくことを期待したがそうではなかった。民主党は分裂して弱体化していった。３００議席も獲得した民主党がなぜ二年しか持たなかったのかを調べていくと原因がわかった。
原因は民主党の議員は旧社会党の左翼議員と保守議員の混合であった。:民主党から分裂した立憲民主党は旧社会党の議員が主流である、民主党時代の旧社会党の左派議員の存在が民主党を政権の座から崩れ落ちた原因であった。旧社会党、共産党の議員が居れば政権を握っても民主党のように崩壊する運命にある。もし、共産党を加えた五野党の連合が再び政権を握ったとしても民主党のようになるだけなのだ。政権党になれるのは左翼政党を排除した保守の政党でなければならない。そのことを実証したのが民主党の崩壊である。
維新の会は１０年も大阪府、大阪市で政権を握り続け大阪府民の支持はますます高まっている。維新の会のような革新的な保守が政権を取れば民主党のように崩壊することはない。

保守は時代の流れを進んでいる。しかし、左翼は時代の流れに取り残されている。国民は民主党の崩壊で保守と左翼の連合を信じなくなった。保守と左翼の連合が勝利するのは民主党で終わったのだ。
大阪の維新の会の大勝は二大政党は革新的な保守と自民党によって成り立つことを確信させるものである。
共産党、旧社会党左翼への支持は衰退し続けていることを保守系の野党政治家は早く気付くべきだ、左翼と決別して維新の会のような革新的な保守政党をつくることが政権党になれる道である。　　
　　　　　　　　　　「内なる民主主義２０」

　野党五党大同団結の破綻の最大原因は左翼と保守が混合したことと、左翼への国民の支持が下がっていったことである。保守の維新の会の支持率は上がった。
　保守の維新の会の支持率アップと左翼の支持率ダウンの原因を検討するべきである。

国際自転車連合トランス選手の女子種目出場禁止

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国際自転車連合トランス選手の女子種目出場禁止　


共同通信
　国際自転車連合（UCI）は14日、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダー選手を巡り、男性として思春期を過ごした選手の女子種目への出場を17日から禁止すると発表した。

　UCIは科学的知見を考慮した結果、出生時に男性だった選手の骨格など、生体力学的要因が有利に働く可能性を否定できないとし「女子種目を守り、公平な機会を確保する措置が必要だ」と指摘した。
（共同）
　スポーツは肉体による競争である。自称女性のトランスジェンダーは生体力学的には男性である。女子種目に男性を参加させるべきではない。自転車競技だけでなく、全ての女子競技にトランスジェンダーを参加させるべきではない。

小沢一郎の「立憲民主よ、野党共闘を今すぐ再構築せよ 政権交代がなければ日本は沈没する！」に笑ってしまう

小沢一郎の「立憲民主よ、野党共闘を今すぐ再構築せよ　政権交代がなければ日本は沈没する！」に笑ってしまう

　小沢一郎氏が吠えた。「政権交代を実現することが、野党第１党の最大の目標でなければならないのに代表や幹事長は政権取る気がない。有権者を欺いている」
「自民党政権はけしからん。これじゃ駄目だとか、こんなスキャンダルをやっているとか、（野党は）いろいろ批判する。しかし、政権を取る意思がないのに、私たちはこうしますって言えますか。政権を取って初めて私たちの主張を実現できるんでしょう。政権を取る気がないのに、ああします、こうしますって、有権者を欺いている」

と立憲民主の代表、幹事長を批判したのである。立憲民主創立に小沢氏は深く関わっている。立民の政治姿勢をつくり上げた一人が小沢氏であり、立民の代表が政権を取る気がない状態になつた原因は、これまでの立民の流れが原因である。責任は小沢氏にもあるのだ。立憲が政権を取れない状態にした一人が小沢氏であるといっても過言ではない。

　自民党系の保守と旧社会党系の左翼が合流して設立した政党が民主党であった。自民党を離党した小沢氏は左翼系の議員と合流したのが民主党である。

自民党の腐敗した派閥政治に反発した国民は保守と左翼の混合政党であった民主党に期待して支持し、民主党は与党になった。
　国民は保守と左翼が化合して新たな政治が生まれることを期待して、民主党を支持したのである。しかし、民主党は国民の期待を裏切った。保守と左翼の混合政党は国民の期待を裏切る政治をした。だから、国民は民主党を支持しなくなった。

　保守と左翼の混合が現在も続いているのが立憲民主党である。そんな立憲民主が再び与党になれるほどに国民が支持支持することは二度とない。
保守・左翼の混合政治の首謀者の一人である小沢氏は再び混合を目的にした野党共闘を主張している。小沢流の野党共闘を国民は支持しないし、実現することもない。維新の会と国民民主が確実に参加しないからだ。そんなことも知らないで代表や幹事長に野党共闘を要求している小沢氏である。立憲民主の支持率が落ちた原因が自分にあることも知らない小沢氏である。
　立民の支持を回復するためには保守と左翼の徹底した論争が必要である。論争で保守が勝利するのは絶対条件である。左翼が勝てば国民が支持しない政党になる。
　
「政権を本当に代えれば、根本から利権の構造や既得権の仕組みを変えることができる。政権交代のない日本は、完全な民主主義国家ではない。」
「政権交代がなければ日本は沈没する」
には笑ってしまう。
民主党政権の政策が日本沈没寸前までさせたのである。沈没を防ぎ、景気を回復させたのが自民党の安倍政権である。

　日本は議会制民主主義国家である。政権交代がないのは自民党と肩を並べることができる政党が存在しないからである。保守と左翼が混合している立憲民主だから国民は与党にしないのである。
　小沢氏は野党共闘が実現できないことを理解していない。時代遅れの野党共闘を振りかざしているのが小沢氏である。

連合が苦慮する原因は官公労系と民間産行系の同居にある

連合が苦慮する原因は官公労系と民間産行系の同居にある

　連合が支援する立憲民主、国民民主両党の対立に苦慮している。両党に再結集を呼びかけるものの、方針の隔たりは大きく、選挙協力すら見通せない状況であると読売新聞は報じている。

連合傘下の産別は、２０１７年の衆院選をきっかけに、自治労や日教組など官公労系が立民、ＵＡゼンセンや自動車総連などの民間産別が国民をそれぞれ支援する構図になっているという。連合とは官公労系と民間産業系が合流している団体であるのだ。公務員は民間労働者の税金を収入とする。公務員と民間労働者が同一の団体に属していることはおかしいことである。矛盾していると言える。
矛盾していることを認識した政治家たちが立憲民主を離党して国民民主党という政党を結成した。

　連合は立民と国民の両党に結束を呼びかけている。組織力の低下や労組票の分散が年々顕著になっているからだ。しかし、両党に再結集を呼びかけるものの、両党の方針の隔たりは大きく、選挙協力すら見通せない状況である。

　立民と国民が結集することはない。立憲を支持している自治労や日教組など官公労系とは政治の根本で対立するからだ。

　連合は官公労系と決別するべきだ。決別して民間労働者のための運動を発展させるべきである。そして、国民民主と立憲を離党した保守系政治家を応援するべきである。
　連合の官公労系と立憲は共産党と共闘するようになるだろう。左翼の一体化である。

読売新聞記事の抜粋である。

連合が両党に結束を呼びかけるのは、組織力の低下や労組票の分散が年々顕著になっているためだ。連合傘下の産別は、２０１７年の衆院選をきっかけに、自治労や日教組など官公労系が立民、ＵＡゼンセンや自動車総連などの民間産別が国民をそれぞれ支援する構図となっている。
　ただ、立民が綱領に掲げる原発ゼロ政策は、国民を支援する電力総連など民間産別を中心に忌避感が根強く、両党の連携の糸口は見えていない。
　共産党との距離感にも違いがある。立民が次期衆院選で共産党を含めた他党と候補者調整を行う方針を示したことに、国民は反発。国民の玉木代表は８日、奈良市で記者団に「立民との調整、協力は極めて難しい」と態度を硬化させている。
　一方、電力総連は１３日、自民党の小渕優子・組織運動本部長らと都内で約１時間、政策協議を行った。関係者からは「国民は勢力が小さく、立民は『左旋回』している。政策実現のため自民に接近するのは当然だ」との声が出ている。
　　　　　　　　　　　　　読売新聞

　維新の会と共闘している国民民主が左翼系が主導権を握っている立憲民主と共闘することはない。
　連合は国民が立民と共闘しない理由を知るべきである。連合は連合の内部矛盾を整理しなければならない時期にきている。

自称女性の男性が女子競技参加は絶対に駄目 自称男性の女性が女子サッカー参加はＯＫ

自称女性の男性が女子競技参加は絶対に駄目　自称男性の女性が女子サッカー参加はＯＫ

　自称女性と自称男性のトランスジェンダーが徒競走、水泳、自転車などの競争をしてもらいたい。そして、どちらが早いかを比べてほしい。普通の男性と女性では男性の方が早い。トランスジェンダーの男女でも男性が早くなければ男性であると言い切るのは難しいだろう。女性より遅い男性が男性を自称するのは・・・「本当に男性？」と疑われるだろう。
自称男性、女性が一緒に競争をしたという話は聞いたことがない。やったことがないからだろう。
　
　自称女性のトランスジェンダーが女性のスポーツ大会に参加している。そして、優勝もしている。ところが自称男性のトランスジェンダーが男性のスポーツに参加したことはない。医学的に女性であるから男性には太刀打ちできないと知っているから男性のスポーツ大会に出場しないのである。トランスジェンダーの医学的男性は女子スポーツに出場して優勝し、医学的女性は男性のスポーツ大会に出場しないのである。
　自称男性のサッカー選手は男性チームではなく女性チームに参加している。女子サッカー元日本代表選手・横山久美氏である。横山氏は性自認が男性のトランスジェンダーであることを公表した。男性であることを公表した後も女子サッカーを続け、現在は女子サッカーなでしこリーグ⒉部・岡山湯郷Ｂｅｌｌｅに電撃移籍し、キャプテンとしてチームを率いている。横山は２０２１年１１月にアメリカで結婚し入籍をした。妻の名前はなみである。
　トランスジェンダー男性であると公表し、結婚もした横山氏であるが女性サッカーチームに所属している。理由は医学的に女性であり、横山氏のサッカーの実力では男性には通用しないからである。だから、女子サッカーに参加している。
　医学的に女子であるから女子サッカーをするのは当然のことである。横山氏が女子サッカーをするのに問題はない。問題があるのは、医学的には男性であるトランジェンダーが自称女子を名乗って男性の肉体のまま女子の競技に参加することである。男性を女子の競技に参加させてはならない。

今度は自称ノンバイナリーの男性が女子１５００メートルで優勝

今度は自称ノンバイナリーの男性が女子１５００メートルで優勝

トランスジェンダーについて述べる時に「出生時に充てられた性別と“逆”の性で生きる人のこと」と『出生時に充てられた性別』と強調する。決し『医学的に決まった性』とは言わない。医学的に男性と書けば読む人は男性をイメージする「自称女性」をイメージする時に男性が女性を装っているように想像する読者は多いだろう。そのようにイメージさせないために「出生時に充てられた性別」とまるで非科学的な政治判断で割り当てられたように表見するのである。このような捻じ曲げた表現は沖縄では何度も見てきた。
例えば辺野古問題で、辺野古の海を埋め立てて米軍飛行場を建設するのは普天間飛行場を移設するためであるが、辺野古移設反対派は移設飛行場とは言わない。「新基地」という。普天間飛行場の移設だとイメージさせないためだ。それに飛行場ではなく「基地」と言う。辺野古に新しい米軍基地を建設するというイメージを持たすためである。本当のことを捻じ曲げるために使用する言葉を変えるのは左翼の得意である。「出生時に充てられた性別」は左翼の得意とする真実の捻じ曲げである。

　ノンバイナリー系トランスジェンダーを公表するニッキー・ヒルツ（２８歳）選手は７月８日（現地時間）、アメリカのオレゴン州で行われた全米陸上競技選手権大会に参加し、女子１５００メートルレースで優勝した。
出生時の性別に違和感をもつが、男の性でもないし女の性でもないという二軸で性に属しない人間をノンバイナリーという。ニッキー選手は医学的には男性であるがノンバイナリーを自任しているのだ。
　医学域には男性であり、自称では男でも女でもないニッキー氏が女子の１５００メートルレースに参加したのである。女子ではない選手が女子のレースに参加できたのか不思議である。
ニッキー選手は、今大会での優勝はトランスジェンダー・コミュニティにとっての“勝利”であると述べている。男性でありながら女子のレースに参加したトランスジェンダーの勝利であるのだ。

　ニッキー選手が優勝した瞬間の写真である。他の選手と足をを比べてほしい。女子選手の太ももは柔らかそうである。しかし、ニッキー選手の太ももは筋肉質である。これは男性と女性の筋肉の質の違いである。男性の筋肉を持つニッキー選手が優勝するのは当然である。
トランスジェンダーが女性競技に参加するのはトランスジェンダーによる女性差別であると考えるべきである。スポーツはＬＧＢＴの精神論よりも医学の判断をもっと尊重するべきである。

今日の社民党の姿が明日の韓国左翼政党「共に民主党」の姿である

今日の社民党の姿が明日の韓国左翼政党「共に民主党」の姿である

韓国議会の過半数を制している「共に民主党」は福島汚染水海洋投機反対で勢いに乗っている。ＩＡＥＡ総合報告書の内容を説明するために訪韓したグロッシ事務局長の説明をはねつけてＩＡＥＡ報告書は「非科学的」であると非難した。

韓国野党議員で構成された「福島核汚染水海洋投機阻止国会議員団」が日本にやってきて、参議院議員会館前で集会を開き、汚染水の放流をやめるよう主張した。議員は日本語で『フクシマを忘れない』『放射能汚染水を海に捨てるな』と書かれた紙を掲げてアピールした。
「共に民主党」の処理水放出反対の勢いは放水を止めるほどである。
辺野古移設反対運動の初期の頃は実力で埋め立て工事を阻止する勢いがあった。あの頃に似ている。





しかし、埋め立て工事が進むにつれて反対運動は勢いがなくなっていった。埋め立てをすれば辺野古の海は汚染され、サンゴ、ジュゴン、魚が居なくなるという嘘がばれていったからである。
嘘を市民に信じさせて反対運動を盛り上げるのが左翼のやり方である。そして、嘘が判明するにしたがって反対運動は下火になっていく。それが左翼の運動パターンである。辺野古移設反対運動がそうであった。そして、韓国の汚水処理水放出反対運動も同じである。
日本政府に処理水放出を撤回するよう要求し、韓国政府に処理水放出阻止のため国際海洋法裁判所への提訴および暫定措置請求を促す内容などが盛り込まれている「福島汚染水反対決議案」を一方的に決議した「共に民主党」である。しかし、県民投票で反対が７０％以上であったにも関わらず政府は移設工事を進めた。県民投票には法的拘束力がなかったからだ。
「福島汚染水反対決議案」にも処理水放水を止める権限はない。放水の権限は日本政府にあって、韓国にはないからだ。それに韓国政府は放水を認めている。野党である「共に民主党」には韓国内でさえ止める権限はない。
「共に民主党」の処理水放出運動は辺野古移設反対運動とそっくりである。そっくりであるのには理由がある。「共に民主党」のイデオロギーは日本左翼の社会党イデオロギーと同じであるからだ。韓国の左翼イデオロギーは日本でつくり上げたイデオロギーをそのまま受け継いだものなのだ。

左翼政党の正義党に招待されたのは社民党であった。社民党のイデオロギーは社会党の時に韓国に受け入れられ、韓国に深く浸透した。正義党、「共に民主党」にとって社民党は日本の有力政党であり、尊敬する政党である。社民党議員を韓国に招待したのは日本の国会議員も汚染水放流に反対している」と主張し、韓日間の国際的な連帯を示したかったからである。社民党は仲間である韓国左翼の提案に乗ったのである。

福島汚染水反対運動が辺野古移設反対運動と同じなのは偶然ではない。日本の左翼イデオロギーが韓国の左翼政党のイデオロギーは同じだからである。放水反対運動が盛り上がったのは辺野古移設反対運動と同じであり、敗北するのも同じ運命である。
日本政府が処理水を放出することによって海が汚染されないことが実証される。
放水した時に反対運動は最大に盛り上がるだろう。しかし、時が経つにつれて下火になっていく。数カ月たてば放水が安全であるという認識が韓国民に広がる。安全であるということが韓国民に広がれば広がるほどに「共に民主党」の支持率は下がっていく。今の社民党のように議席が激減することはないと思うが、与党に返り咲くのは不可能になるくらいに支持率は下がるだろう。それが日韓の左翼の運命である。

左翼のデマ戦術に負けた沖縄自民 韓国与党「国民の力」は左翼デマに負けない 勝つ

左翼のデマ戦術に負けた沖縄自民　韓国与党「国民の力」は左翼デマに負けない　勝つ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長と訪問先のソウルで韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らと会談した。グロッシ氏は会談で東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」「国際的な安全基準に合致する」と強調した。ところが「共に民主党」の国会議員はグロッシ氏の説明を無視し、処理水を「核廃棄物」と呼び、計画の危険性を主張した。そして、グロッシ氏に「国際社会とともに代替案を検討することを」要請したのである。権威あるＩＡＥＡの事務局長の説明を無視し、非科学的な主張をごり押しするのが左翼である。
左翼のごり押しに白旗を上げ、辺野古移設反対したのが沖縄自民党である。日本には公有水面埋立法があり、汚染をしないように埋め立て工事をしなければならない。汚染すれば工事は中止し、罰せられる。だから、汚染はしない。そんなことさえ知らなかったのが沖縄自民党であった。だから、左翼と一緒に辺野古埋め立てに反対をしたのである。県が反対しても止める権利はない。政府は埋め立て工事を進めた。そして、汚染しないことを実証した。

処理水の放水は日本政府がやる。韓国に止める権利はない。野党の「ともに民主党」は海洋放出計画を巡っては、汚染水糾弾決議をした。
韓国政府や与党はＩＡＥＡと同様の立場を示している。放水を容認している。反対しているのは野党の「ともに民主党」である。

日本政府が処理水を放水するのは確実である。放水をすれば韓国民は処理水が安全であることを知り、安心するだろう。辺野古埋め立てのように。