琉球新報は宜野湾市民の生命を軽視していることを社説で書いた

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
琉球新報は宜野湾市民の生命を軽視していることを社説で書いた
琉球新報は２０１８年３月８日の社説で宜野湾市民の生命を軽視しているというとんでもないことを書いている。それは次の文章である。
「活断層は過去に地震を起こした形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層のことである。地震が起きて地盤がずれたり、津波が発生したりすれば、新基地の滑走路が破壊されるだけではすまない。弾薬や燃料など基地内の有害物質が海や近隣集落に流出し、火災や汚染などの二次被害が起きる可能性がある。攻撃目標になるだけでなく、新基地の危険性がまた一つ明らかになった」
　あなたは琉球新報が宜野湾市民の生命を軽視していることに気付いただろうか。注目するのは「攻撃目標になるだけでなく」である。琉球新報は辺野古飛行場の危険性が「攻撃目標」であるから建設を中止するべきであるのに、地震の危険性も加えらるから中止する理由が増えたと社説で主張しているのである。

　宮古や石垣に自衛隊基地を設立することに反対している理由は、自衛隊基地を造れば有事の時に攻撃されることである。基地がなければ攻撃されないのに基地を造れば攻撃されるから自衛隊基地を造るなと主張している。

　琉球新報は辺野古に米軍基地をつくれば「攻撃目標」になる危険性がある理由で辺野古飛行場建設に反対している。注意しなければならないことは「攻撃目標」になるのは辺野古飛行場が新基地だからではないことである。米軍基地だからである。ということは琉球新報の理屈では米軍基地である普天間飛行場はすでに「攻撃目標」になっているということになる。
　現在普天間飛行場は「攻撃目標」になっているが辺野古飛行場が建設されれば辺野古に移設するので普天間飛行場は閉鎖・撤去される。すると「攻撃目標」ではなくなる。その代わり辺野古飛行場が「攻撃目標」になる。ということは辺野古飛行場建設問題は普天間飛行場が「攻撃目標」にされるか、それとも辺野古飛行場が「攻撃目標」にされるかの二者択一の問題ということになる。琉球新報は辺野古基地建設に反対している。ということは辺野古基地が「攻撃目標」にされることに反対していることになる。
辺野古基地が完成すれば普天間飛行場が閉鎖・撤去されるから宜野湾市に米軍基地はなくなる。つまり、辺野古基地の完成は宜野湾市が「攻撃目標」ではなくなる。それは宜野湾市民の生命の危険がなくなるということである。
琉球新報は辺野古基地建設に反対している。ということは辺野古飛行場が「攻撃目標」にされことよりも普天間飛行場が「攻撃目標」にされることを琉球新報は選択していることになる。普天間飛行場が「攻撃目標」にされることを選択しているということは宜野湾市民の生命が失われてもいいと主張していることに等しい。
琉球新報は社説で宜野湾市民の生命を軽視していることを書いたのである。宜野湾市民の生きる権利を無視した恐ろしい思想である。

宜野湾の教育の安全を実現するには普天間飛行場の辺野古移設しかないことを教育者は痛感するべきである

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
宜野湾の教育の安全を実現するには普天間飛行場の辺野古移設しかないことを教育者は痛感するべきである
琉球大学など県内の９高等教育機関の校長、学長は昨年末の普天間第二小への窓落下事故について「教育関係者への衝撃は大きい」と指摘し、連名で、日米両政府や在沖米軍に対して、教育関係施設の敷地や周辺上空での米軍機の飛行中止を要請した。要請は今回が初めてではない。昨年７月にも教育施設上空での飛行中止や回数削減を要求している。

　校長や学長は普天間飛行場の上空写真を見たことがないのだろうか。

　普天間飛行場の周囲は住宅密集地であり、教育関係施設が普天間飛行場を囲んでいる状態である。こんな状態で教育関係施設の上空を絶対に飛ばないというのは非常に困難である。
　在沖米海兵隊の軍幹部は、学校上空の飛行について「可能な限り避けることを最大限努力するが、絶対飛ばないと保証はできない」と述べている。それが妥当である。

　沖縄国際大学の前津榮健学長は「沖国大としてこれまで１３回要請しているが何ら反応がなく、むなしい。だが、学生たちが安心して勉学に打ち込める環境をつくるのは私たち大学人の責務だ」と決意を語ったというが、沖縄国際大学は琉球大学と同じように元々普天間飛行場の近くにあったものではない。
　経済発展を目指した宜野湾市は普天間飛行場のクリアゾーンであった軍用地を返還させて、元クリアソーンに住宅や商業施設などを誘致した。

　小規模であった那覇市の沖縄大学とコザ市の国際大学は合併して宜野湾市の返還地跡に大学を建設することにした。沖縄大学と国際大学が合併して、普天間飛行場の元クリアゾーンに建設したのが沖縄国際大学である。
　両大学の経営者は大学の規模を拡大して金儲けをするために普天間飛行場の近くに沖国大を建設したのである。あの頃は那覇市の土地もコザ市の土地も高く沖国大規模の大学をつくるには莫大な土地代が必要であったが。返還させた軍用地跡の土地は安かった。また、宜野湾市も市の経済発展のために沖国大学ができることを歓迎した。
　「学生たちが安心して勉学に打ち込める環境」でないのなら移転するべきであるが。移転するには莫大な資金が必要である。経営として採算が取れないから移転しないのである。大学を移転しないのなら普天間飛行場を辺野古に移設するしかない。

　普天間飛行場が宜野湾市のど真ん中にある間は教育関係施設の上空を飛ばないのを完全に守らせるのは無理である。米軍も守れないと言っている。教育環境をよくしていくには、宜野湾市から普天間飛行場を辺野古に移設するしかないのだ。それ以外の方法はない。
　９高等教育機関の校長、学長が生徒や学生たちの教育環境をよくしたいと真剣に考えるなら、教育施設の上空は飛ぶなと要求するのはしないよりはいいと思うが、それよりも一日も早い辺野古飛行場の完成を政府に要求するべきである。そして、キャンプ・シュワブの辺野古飛行場建設反対派には工事の邪魔はしないようにお願いして工事を順調に進める努力をするべきである。それがより現実的な要求であり行動である。
　
　普天間飛行場からの被害をなくすには普天間飛行場の辺野古移設しかない。教育者はそのことを痛感するべきである。

　新報社説は、沖縄防衛局が名護市辺野古海域で２０１７年２～４月に実施した地質調査の報告書で、新基地建設予定海域に活断層が走っている可能性があることを指摘していることで、「活断層の上に巨大な施設を造ることほど愚かなことはない。たとえそれが『疑い』の段階であってもだ」と断言して、辺野古新基地建設は直ちに中止すべきであると主張している。理由として琉球新報は三つの理由を上げている。
第一の理由は、地震が起きて地盤がずれたり、津波が発生したりすれば、新基地の滑走路が破壊されることである。しかし、、米軍基地の滑走路が破壊されるだけであり、県民が被害を受けるものではない。普天間飛行場から受けている宜野湾市民の騒音被害や命の危険に比べればとうってことはない。
第二に弾薬や燃料など基地内の有害物質が海や近隣集落に流出し、火災や汚染などの二次被害が起きる可能性があると述べているが、活断層があるのは滑走路をつくる埋め立て地の沿岸である。弾薬や燃料の倉庫は陸上部であるから地震が起きる場所ではない。それに地震で有害物質が流出するようなことはないくらいに米軍は管理を徹底している。琉球新報の指摘する二次被害は起きない。
第三の理由には呆れてしまう。辺野古飛行場が攻撃目標になるから危険であるというのだ。ということは同じ米軍基地である普天間飛行場も攻撃目標になるということである。辺野古飛行場が攻撃されるのと普天間飛行場が攻撃されるのを比べれば県民の被害は圧倒的に普天間飛行場が攻撃された時のほうが大きい。第三の理由ではむしろ辺野古に移設したほうがいいということになる。

琉球新報は「報告書から導き出されることは、政府が工事を進める場所は新基地建設地には適さないということである。それ以外の結論はあり得ない」と述べているが、新報が辺野古基地建設に適さない理由を検討すると、、第一、二の理由では辺野古が建設地に適さないとは言えないし、第三の理由では逆に普天間飛行場を辺野古に移設したほうがいいということになる。

辺野古移設阻止を強固なイデオロギーにしている琉球新報だから、辺野古移設をするべきである理由を書きながらそれを反対の理由にするという矛盾した社説を掲載するのである。
　琉球新報は宜野湾市民の安全を真剣に考えてほしい。

活断層、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設はやるべき、宜野湾市民のために

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
活断層、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設はやるべき、宜野湾市民のために
　沖縄防衛局は名護市辺野古の新飛行場建設予定海域で実施した地質調査結果を公表した。報告書では、埋め立て予定地近くには活断層の疑いがあると指摘している。また、海底地質についてもＣ１護岸付近の地質が「非常に緩い、柔らかい堆積物」とし、「構造物の安定、地盤の沈下や液状化の検討を行うことが必須」だと指摘している。
活断層があろうと軟弱地盤であろうと政府は建設工事を中断することなく着実に進めて一日も早く辺野古飛行場を完成させるべきだ。
辺野古飛行場で地震が起こっても米軍の飛行場が被害を受けるのであり、県民が被害を受けるのではない。地震で滑走路が沈没したら修理すればいい。建物が壊れたら建て直せばいい。
辺野古飛行場建設が中止になれば宜野湾市のど真ん中に存在している普天間飛行場が居座ることになる。ヘリコプターから窓枠が普天間第二小学校の運動場に落下して、危うく生徒の命が奪われるところだった。緑ヶ丘保育園にもヘリコプターからの落下物があった。２０１４年にはヘリコプターが沖国大に不時着して炎上した。これまで起こった事故から宜野湾市民が命の危険にさらされていることははっきりしている。宜野湾市の騒音被害は日常的に起こっている。宜野湾市民の騒音被害、生命の危険をなくすには普天間飛行場の移転しかない。移転するには辺野古飛行場の建設が必要である。
宜野湾市民の騒音被害、命の危険をなくすために政府は一日も早い辺野古飛行場の完成を目指すべきである。最優先するべきは宜野湾市民の人権である。米軍基地の安全はその次だ。滑走路や建物が地震や地盤沈下で被害を受ける恐れがあってもかまわない。辺野古飛行場建設はどんどん進めるぺきだ。

プラスチック製の筒が落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の同園の父母会は落下の原因究明や園上空の米軍機飛行禁止を引き続き求めて、卒園生、卒園生の保護者を加えた「チーム緑ヶ丘１２０７」を発足するという。父母会は余りにも楽観的すぎると言わざるを得ない。原因究明をし、米軍機飛行禁止を引き続き求めるくらいでは保育園の安全は確保できない。
そもそも普天間飛行場は飛行場である。飛行場に飛行の禁止を求めることが余りにも現実を無視した勝手な要求である。米軍が聞き入れることはあり得ない。また、保育園の上空を飛ばないことを要求して米軍が約束したとしても米軍が完全に守ることは不可能だ。
普天間飛行場の操縦士は訓練をしている若い兵士が多い。ベテランはいない。若い操縦士が飛行経路を正確に飛べるはずはない。飛行経路を外れる可能性がある。だから、緑ヶ丘保育園の上空を絶対に飛ばないという保証はない。
落下の原因究明をしたって危険がなくなるわけではないし、米軍機飛行禁止を求めても米軍が飛行禁止することはない。緑ヶ丘保育園の危険をなくすには保育園を移転するか普天間飛行場を移転するかの二者択一しかない。保育園の移転をしたくないなら辺野古移設しか解決の方法はない。緑ヶ丘保育園の父母は一日も早く辺野古飛行場を完成させることを政府に要求するべきである。

政府は活断層があろうと、軟弱地盤であろうと辺野古基地建設を急ぐべきである。宜野湾市民の騒音被害と命の危険をなくすために。

呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた
呉屋金秀会長には大誤算があった。支持している翁長氏が県知事になれは大型ＭＩＣＥ施設建設を金秀が受けて収入が大幅になることが見込まれていたが、見込み通りにはいかなかった。県知事になった翁長氏は大型ＭＩＣＥ施設の建設予定地を金秀が所有している土地である与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決めた。そこまでは呉屋金秀会長の見込み通りであった。このままいけば金秀の事業は順調に進むはずだった。しかし、呉屋金秀会長に予期していなかったことが起きた。安倍政権の交付金削減である。
大型ＭＩＣＥ施設の建設資金の財源は県にあるのではない。国の一括交付金が建設資金の財源である。翁長知事が辺野古移設反対に徹底するようになると安倍政権は一括交付金を減額した。そのために県はＭＩＣＥ施設の建設の予算が組めなくなった。
翁長氏が県知事になればＭＩＣＥ施設建設事業が金秀に回ってくると計算していた呉屋金秀会長にとって政府の一括交付金削減によるＭＩＣＥ施設建設中止は予想していなかったことである。しかし、安倍政権は一括交付金を削減した。そのために県のＭＩＣＥ施設建設を中止せざるを得なくなった。ＭＩＣＥ計画を復活させるためには一括交付金の復活をしなければならなくなった。
一括交付金の復活を安倍政権と交渉する役目が安慶田前副知事であった。翁長知事が辺野古移設反対を主張して安倍政権と対立している裏で安倍政権と密接な関係を築いていたのが安慶田前副知事であった。安倍政権との関係を築いている安慶田副知事を嫌ったのが共産党である。共産党は翁長知事と安倍政権の関係を絶つために策略で安慶田前副知事を辞任させたのである。

一括交付金減額に続き慶田前副知事の辞任は金秀やかりゆしなどの事業家にとってオール沖縄離れを決定的にした。
オール沖縄に共産党が存在する限り安倍政権と友好関係を築くのは不可能であることを呉屋金秀会長は知った。政治家翁長知事と経営者呉屋金秀会長は辺野古移設反対では同じであるが二人には決定的な違いがある。翁長知事は共産党の票が必要であるが、呉屋金秀会長は安倍政権の交付金が必要である。必要とするものが票である翁長知事は共産党と共闘することができるが、必要とするものが交付金である呉屋金秀会長は安倍政権と敵対している共産党と共闘することはできない。
共闘できるのはたとえ副知事の座を失ったとしても安倍政権と密接な関係を維持している安慶田氏である。副知事を辞任した安慶田氏は去年の２０１７年９月１４日に「一般社団法人沖縄経済懇談会」というシンクタンクを設立した。
安慶田氏はシンクタンク設立について水面下で菅氏と事前調整しており、懇談会には菅義偉官房長官からも祝電が届いたくらいである。翁長知事と安倍政権が辺野古新基地建設問題を巡り対立する中、安慶田氏は両者の間に入り、安倍政権との「蜜月」をしっかりと維持して沖縄振興が滞らないように努めることが自分の役割だと述べている。

安慶田氏に続いて動いたのが金秀グループ呉屋金秀会長である。
呉屋金秀会長は父の金秀グループ創業者の故呉屋秀信氏と親しかった元自民党副総裁の山崎拓氏に頼んで「沖縄の立場を理解する自民党政治家」の後援会を５月に立ち上げることにした。金秀を創立した故呉屋秀信氏は山崎拓氏の後援会組織『沖縄拓政会』をつくり会長になった過去があり、山崎氏と金秀は密接な関係にある。

安慶田氏が副知事を辞任した時に翁長知事は照正組社長の照屋義実氏（６９）に副知事就任の打診したが照屋氏は辞退した。私はブログで照屋氏が辞任した理由を、
「照屋氏は安慶田前副知事が辞任しなければならなかった裏の事情を知っただろう。もし、副知事になったら安慶田前副知事のように共産党の策略で辞任に追い込まれる可能性がある。もし副知事でいたいなら共産党の言いなりになるしかない。それを知ったから照屋氏は副知事にならなかったのである」
と書いた。
　翁長知事を支持していた経済界は安慶田前副知事の辞任の原因が共産党の策略であることを知ったのである。照屋氏の副他事固辞に見られるように、その時から経済界のオール沖縄離れが始まったのである。
　
　照屋氏の次に離れたのがホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬と医療法人理事長であった。彼らは安慶田氏が立ち上げた「沖縄経済懇談会」に参加した。ということはオール沖縄を離れたことを意味する。最後に残っていたのが呉屋金秀会長である。彼はオール沖縄の共同代表であるために離れるのが難しかった。しかし、離れる準備はしていた。それが山崎氏を通じて県外自民党議員の後援会づくりである。後援会の目途がたった頃に、名護市長選で稲嶺前名護市長が落選した。
呉屋金秀会長は稲嶺前名護市長の落選の責任を取って共同代表を辞任した。責任を取ったというより口実にしたというのが正しい。落選を口実にして共同代表を辞任することができたというのが呉屋金秀会長の本音だろう。

照正組、かりゆしグループ、金秀グループは共産党が主導権を握っているオール沖縄から実質的に離脱したと見ていいだろう。

　安慶田氏は「「一般社団法人沖縄経済懇談会」の設立の時に、一括交付金を１００億円以上カットされた県が観光発展に必要なＭＩＣＥの予算も計上できないことを指摘して、沖縄関係予算が減額されたことで「今後どうなるのかが見えない」と悲観している。安慶田氏は「今後どうなるのかが見えない」状態からなんとか「着地点を見出す」ために懇談会を設立したのである。しかし、共産党の操り人形になって辺野古基地建設阻止に全力をつくしている翁長知事である間は、どんなに安慶田氏や呉屋金秀会長が自民党にすり寄っても着地点を見出すことはできるはずがない。
　イデオロギーの塊である共産党と共闘するということは政治家は共産党イデオロギーにがんじがらめにされ、事業家は国の交付金から干されてしまうことになるということだ。

呉屋金秀会長の共同代表辞任はオール沖縄崩壊の始まりではない。終わりである。

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp


にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
呉屋金秀会長の共同代表辞任はオール沖縄崩壊の始まりではない。終わりである。
　金秀グループの呉屋守將会長は３月１日までに、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表を辞任する意向を同会議に伝えた。呉屋金秀代表が辞任する理由は稲嶺進前市長の落選にあると述べている。呉屋金秀会長は共同代表の立場で２月の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進前市長を支援したが落選した。落選の引責を理由に辞任を決めたのである。共同代表の辞任だけであれば落選の責任を取ったと考えられるが、オール同会議は呉屋氏に対し、２月２７日の会合で顧問への就任を打診したが、その顧問も固辞した。そして、沖縄タイムスの取材に「辺野古反対に変わりはない。中道・リベラルの立場から翁長雄志知事を支援する」と述べた後に、なんと沖縄に理解を示す県外の自民国会議員の後援会を県内で立ち上げたい考えを示したのである。呉屋金秀代表はオール沖縄とは別県内ではなく県外の自民国会議員の後援会の組織を立ち上げるというのである。ということは、呉屋金秀会長は反安部政権であるオール沖縄から実質的な離脱をするということである。つまりオール沖縄との決別である。

　稲嶺前市長の落選を理由に共同代表を辞任するのは、本当はオール沖縄から離脱する口実なのだ。稲嶺前市長が当選していても、直ぐに辞任することしなかったはずであるがいづれは辞任してオール沖縄を離脱したはずである。
呉屋金秀会長はオール沖縄から離脱しなければならない事態に追い込まれていた。原因は共産党の存在である。共産党が主導権を握っているオール沖縄から呉屋金秀会長が離脱するのは当然である。不思議なことではない。

　オール沖縄を主導しているのは共産党である。共産党と経済界は敵対関係であり両者が共闘することは不可能だ。金秀グループが共産党と共闘したことに矛盾があった。共産党が翁長知事が主張するように「イデオロギーを腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘する」政党であったら共闘してもお互い妥協しながらオール沖縄を継続していくことができたはずであるが、共産党はイデオロギーの塊である。イデオロギーを腹八分六分にするような政党ではない。イデオロギー１００％に徹している政党が共産党である。金秀グループの共産党との共闘はいづれは破綻する運命にあった。破綻する運命の共闘であったから運命通りに破綻したのである。破綻したから呉屋金秀会長はオール沖縄を離脱したのである。

　呉屋金秀会長のオール沖縄離脱を決定づけたのが安慶田副知事の辞任である。
　翁長知事の左手には共産党、社民党、社大党などの左系が存在し、右手には安慶田元副知事、新風会の保守政治家と金秀グループ、かりゆしなどの経営陣グループが存在していた。
　右手側の経営陣にとっては公共工事関係は重要な収入源であり安倍政権とのつながりを維持していく必要がある。安倍政権とのつながりを密接にしていたのが安慶田元副知事であった。しかし、左手側に存在するイデオロギー１００％の共産党は安倍政権打倒を目標としている。共産党は翁長知事が安倍政権とつながることを嫌い、ある陰謀で安倍政権と翁長知事とのつながりを絶った。それが安慶田副知事排除である。安慶田元副知事を辞任させた後に着任させた新しい副知事は沖縄国際大元学長で県政策参与の富川盛武氏（６９）であるが、いうまでもなく富川氏は左系の人物であり反安部政権である。
　共産党を中心とした左系の策謀によって、翁長知事の周囲は左系で埋められ、安倍政権とのつながりは絶たれた。

　政治家である翁長知事は共産党の支持なしには知事の座に居座り続けることはできないから、ますます共産党のいいなりになっていかなければならなくなった。逆に言えば安倍政権とのつながりを絶たれても共産党のいいなりになっていれば知事の座は安定する。しかし、金秀グループは違う。安倍政権との関係が絶たれれば公共工事の仕事から干されてしまう危険がある。安慶田元副知事の辞任はオール沖縄に参加している金秀グループにとって死活問題であり、大きな衝撃であった。安部政権とのつながりが絶たれた翁長知事県政を支持するオール沖縄に金秀グループが参加するメリットがなくなったのである。むしろ、オール沖縄に参加することが経営にはマイナスになってしまう。
　翁長知事は県政を維持するために共産党との共闘は必要であるが金秀グループにとってはマイナスにしかならない。
　安慶田副知事が辞任した時に呉屋金秀会長はオール沖縄からの離脱を決心したはずである。
　呉屋金秀会長はオール沖縄の共同代表の辞任の理由を稲嶺進前市長の落選と言っているが、それは口実である。落選の責任を取って辞任し、オール沖縄に留まる気持ちがあれば会議で要請された顧問を受けるはずである。しかし、呉屋金秀会長は顧問に就くことを固辞した。固辞した原因ははさきりしている。呉屋金秀会長が共産党との共闘を強制されるオール沖縄からの離脱を決心していたからである。オール沖縄離脱を決心していたことは、呉屋金秀会長が新しい組織を５月に発足すると述べていることから分かる。
　呉屋金秀会長は、「５月に沖縄の立場を理解する自民党政治家の後援会を立ち上げる予定」であると記者に話し、その自民党政治家を山崎拓元自民党副総裁に紹介してもらったと述べている。自民党と離別した翁長知事を支持している胡屋金秀会長が自民党政治家の後援会を立ち上げることは困難であるし、長い準備期間が必要である。名護市長選が終わってから一カ月も経ていないのに山崎拓元自民党副総裁と相談して後援会を立ち上げることができるはずがない。ところが新しい組織を５月に立ち上げる。
　呉屋金秀会長は安慶田元副知事が辞任に追いやられた時からオール沖縄離脱を考え、安倍政権とのつながりを維持するために別の組織を立ち上げる準備していたと予想するのが自然である。
　呉屋金秀会長は名護市長選のずっと前からオール沖縄離脱を考え、自民党とつながりが持てる新しい組織を模索していたのである。

　名護市長選の時、呉屋金秀会長の弟で渡具知候補支持に回った者が居るという噂を選挙期間中に聞いた。金秀グループのオール沖縄離れはすでに始まっていたのだ。
呉屋金秀会長のオール沖縄共同代表辞任はオール沖縄の崩壊を意味する。崩壊の始まりではない。崩壊はすでに始まっていた。崩壊の始まりではなく終わりである。