琉球新報社説「前川氏の授業調査 国は『不当な支配」やめよ』を徹底批判する

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琉球新報社説「前川氏の授業調査　国は『不当な支配」やめよ』を徹底批判する　
３月１９日の琉球新報の社説「前川氏の授業調査　国は「不当な支配」やめよ」を読んで愕然とした。
　前川氏は文科省の組織的天下り問題で引責辞任しただけではない。出会い系バーに通っていたことを認めた人物である。そんな前川氏が名古屋市立中学の授業で講演したのである。大人たちを相手にした講演ならいいが、中学生に講演をしたのである。中学生に文部官僚のトップでありながら組織的天下りをやり、しかも出会い系バーに通った人物を講演させるなんてとんでもないことである。ところが琉球新報は、国は「不当な支配」をやめよと前川氏の講演を擁護したのである。頭がおかしくなったとしか思えない。

新報社説
・・・前川喜平前文部科学事務次官が２月に名古屋市立中学校で講演した授業について、文科省が市教育委員会にその内容を子細に問いただすメールを送っていた。個別の授業内容調査は異例で、学校への圧力と指摘せざるを得ない・・・
あきれてしまうしかない新報の文科省批判である。。
個別の授業といっても前川氏は中学教師ではないし、中学教育の専門家でもない。中学生が聞くような講演をしたこともない。前川氏の講演は教師の授業ではないし教科書も使わない。犯罪者である元文部官僚による内容不明の授業という名の講演である。そのような前川氏の講演は異例であり、中学生向けの授業の域を超えている。
異例な講演であるから異例の調査をしたのだ。名古屋市立中学校は学校の本来やるべきことから外れたことをやったから調査をしたのだ。教育の道を外れた可能性があるのなら調査するのが当然である。圧力ではない。

新報社説
・・・この要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に複数回問い合わせていたことも判明し、教育への政治介入の懸念も出てきた。教育行政の在り方も問われよう・・・
衆議員は国民の選挙で選ばれた国民の代理人である。議員が国民に代わって中学生に講演する資格のない人物が講演したことについて文科省に調査以来するのは当然である。このような議員による政治介入はどんどんやるべきである。
議員は国民に選ばれた人物である。しかし、校長は国民に選ばれてはいない。そのような校長が学校では独裁的な地位にある。
上井靖名古屋市立八王子中学校長は約３年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。感銘を受けたのは三年前である。その後に前川氏の組織的天下り斡旋したことや出会い系バー利用が発覚したのである。三年前の前川氏と一年前の前川氏では一年前の前川氏のことを優先して考えるべきである。しかし、上井校長は、
「何かした人は絶対にだめだとは、人権教育の上でもしたくない。過去の行為を切り離して考えた」
といって前川氏に講演をさせた。前川氏のやったことは「何かした」ではすまされないことである。上井校長がいう過去の行為とは、２０１７年１月２０日に文部科学省における再就職等規制違反を受け文部科学次官を退任したことである。感動した三年前の講演よりも最近のことである。切り離すなら三年前に感動したことを切り離すべきである。最近のことを切り離しそれより前のことを優先された上井校長の説明には無理がある。中学校の校長として上井校長の判断は納得できるものではない。
　中学校の父母は土井校長の判断に賛成したのだろうか。疑問である。
　新報は「教育行政の在り方が問われよう」と述べているが、国民に選ばれた国会議員が校長の独断的判断で中学教育に不向きな人物に講演をさせたことを文科省に調査以来することは当然である。地元の自民党衆院議員は議員としてやるべきことを実行したのである。これが教育行政のあるべき姿である。

新報社説
・・・現場を萎縮させるような不当な調査は慎むべきで、文科省は今回の動機や経緯を明らかにする責任がある・・・
文科省は校長の行き過ぎた独断行為には調査をして、問題があるなら毅然と指導するべきである。
　文科省は土井校長が前川氏の三年前の講演のどんな内容に感動したのか。感動した内容と今回の講演とはどんな関係があったのか。どのようにして前川氏と連絡をとったのか等々、土井校長が前川氏を講演させた理由といきさつを徹底的に調査するべきである。。

新報社説
・・・介入の背景に政治家の影が疑われるのなら、再び『行政がゆがめられた』ことになってしまう・・・
これには苦笑してしまう。
新報にとっては、政治家が独裁者であり政治家が教育を歪めてしまう存在に見えるようである。しかし、新報よ。新報が独裁者のように見えている政治家は国民に選ばれた議員である。国民の代理人であるのだ。国民の代理人は教育を歪める存在ではない。国民の希望する教育に進める存在だ。
　政治家の影があるからこそ教育は歪められないのだ。

新報社説
・・・戦前は国家が教育に深く介入し授業内容を統制した。各教科で軍事色が強く打ち出され、皇民化教育を推し進めて、戦意高揚をあおった。
その反省を踏まえ、戦後の教育基本法は、教育が『不当な支配に服することなく』と規定して、教育権の独立をうたっている。それに照らすと今回の調査はまさに『不当な支配』そのものではないか・・・
戦前は「天皇主権」であったが戦後は「国民主権」である。戦前、国家が教育に深く介入し授業内容を統制したことが間違っていたのではない。「天皇主権」の名の元に軍部が政権を握り軍国主義国家になったから軍事色が強く打ち出され、皇民化教育を推し進めて、戦意高揚をあおったのである。教育の問題ではない。国家の問題である。
戦後の国家はその反省を踏まえ、国民主権によるシビリアンコントロールの政治になった。
教育もシビリアンコントロール下に置かれ政府以外の『不当な支配に服することなく』と規定した。だから、教育権の独立をうたっているのではない。国民の代表である政府のシビリアンコントロール下に置くと規定したのだ。
国民に選ばれた議員によって、国会で教育に関する法律を制定し、法律に則って文科省が全国の教育を指導している。教育者たちの行き過ぎた勝手な教育を戒め、あるべき教育を指導していくのが文科省である。新報のように「教育の独立」を主張して自分勝手な教育をするのは許されないことだ。自分勝手な教育を戒めるのも文科省の役目である。

新報社説
・・・地方教育行政法は文科省が教委を調査できると定めている。だが、法令違反やいじめなど緊急の対応が求められる場合に限られる・・・
　なんと勝手な法解釈をするのだろう。教育を歪めている可能性がある場合は全般的に文科省が調査するのは当然だ。

新報社説
・・・学校教育は現場の自主性や裁量に任せるのが本来の姿である。国家権力は極力、口を挟まない方が望ましい・・・
その通りである。しかし、学校教育にふさわしくないことをしている可能性がある時は調査して指導する義務が文科省にはある。
新報は国家権力と、あたかも今の文科省が独裁支配権力者であるようなイメージをさせているが、日本は議会制民主種国家である。国民に選ばれた国会議員が政治を行っている。日本の国家権力は民主主義権力である。独裁主義権力ではない。国家権力といっても民主主義国家権力である。新報は故意に「民主主義」を省いているとしか思えない。

新報社説
・・・教育基本法は２００６年に全面改定された。「個人」よりも「国家」に重きを置く基調が強まった。愛国心も法律で規定した・・・
嘘をつけ。日本は民主主義国家である。民主主義は個人の権利を守ることを基本としている。２００６年の改定は「個人」にも「国家」にも重きを置くということだ。
民主主義国家を愛することがいけないことなのか。もし新報がいけないと考えているなら、新報は民主主義を愛していないということだ。

新報社説
・・・多様性や異論を認めない国家中心主義が今回の問題の土壌にあるとしたら、警戒を強めなければならない・・・
　だから、官僚トップが絶対にやってはいけない組織的天下り斡旋をやり、出会い系バーに通っていたことを認めた前川氏を中学生相手に講演させたことを新報は調査するなというのか。
中学生相手の講演をやる資格を問われる前川氏を校長の独断で講演させたことを調査もしないというのなら、日本の中学校は校長の独裁学校になってしまう。民主主義国家の日本であるのに中学校は独裁学校であるということは許されないことである。新報は中学校が校長の勝手ができる校長独裁学校にしたいのか。

新報社説
・・・そもそも前川氏の講演は、天下りや加計学園がテーマではなかった。自らの不登校経験や学ぶ力の大事さ、多文化共生社会など、中学生に生き方を説く内容だ・・・
なぜ、新報が講演の内容を知っているのだ。記者会見で上井校長が話した記事を読んだから知っているのではないか。記者会見がなかったら新報は前川氏の講演内容を知らないはずだ。それに新報は上井校長が話したことを１００％信じている。上井校長が話したことが事実であるどうかを知るには直接前川氏の講演を直接聞くかテープを聞く以外にはない。上井校長はテープを文科省に提出するのを断ったし、記者に公開していない。新報は講演を聞いていないしテープの聞いていない。テープを公表しないで一方的に上井校長が話したことを新報は鵜呑みしている。新報は事実を報道する精神が欠けてしまっているのではないか。

今はネット時代である。グーグルで前川喜平前文科次官で検索すれば前川氏に関する情報が誰でも見ることができる。中学生でも見ることができる。
　前川氏を詳しく紹介しているＷｉｋｉｐｅｄｉａがすでにある。彼の生い立ちから文科省を辞めたことや出会い系バーに多い時は週に三回も通っていた情報はすでにネットに掲載されている。
　前川氏の講演を聞いた中学生がグーグルで前川氏のことを調べる可能性は高い。前川氏に講演を依頼するなら、中学生が前川氏のことをネットで調べることを想定するべきである。新報は前川氏の講演は、天下りや加計学園がテーマではなく、自らの不登校経験や学ぶ力の大事さ、多文化共生社会など、中学生に生き方を説く内容だったからいいと判断しているが、中学生がネットで前川氏のことを調べることを想定していない。
　前川氏の講演に感動した中学生がネットで調べて、前川氏が官僚のトップの地位にありながら天下り斡旋の罪で文科省を辞めさせられ、しかも出会い系バーに入り浸り買春行為をしていたことを知ったら、中学生は前川氏だけでなく上井校長への不信感、学校や大人への不信感が生まれていくだろう。
新報は学校教育の自主性を理由に前川氏の講演に賛成しているが、中学生の教育はそれでいいのだろうか。

新報社説
・・・多様な経歴を持つ大人の話を聞くのは、生きる力を培う上で大事なことだ。文科省はむしろ、こうした現場の取り組みを推奨すべきであろう・・・
　生きる力を培う授業や講演は文科省は推奨するべきである。しかし、中学生にふさわしくない人物の授業、講演は避けるように指導するべきである。

　新報社説には前川氏が出会い系バーに通っていたことを一言も書いていない。新報は、前川氏の公立中学校での講演を正当化するために出会い系バーに通っていた事実を隠したのだ。
出会い系バーに通ったことを公言した人物を中学生に講演させたことに新報は賛成しているのだから、前川氏が出会い系バーに通い買春をしていた人物であることを明らかにした上で教育の独立、自主性を根拠に、彼が中学生に講演をしてもいいのだと高らかに主張するべきである。
しかし、新報は前川氏が出会い系バーに通っていた事実を隠した。事実を隠した上で教育の自由、独立、自主を主張し文科省や議員を批判する社説を掲載した。
事実を隠すという報道機関としてはあるまじき行為の上に成り立っているのが「前川氏の授業調査　国は「不当な支配」やめよ」という新報社説である。こんな社説を掲載したことは残念である。

　国は不当な支配をしていない。新報が不当な社説を掲載しただけだ。