普天間飛行場移設は辺野古しかない１

「沖縄に内なる民主主義はあるか」

四　普天間飛行場の移設は辺野古しかない

沖縄県人口の推移

大正　９年(１９２０年)　５７万１，５７２人
大正１４年(１９２５年)　５５万７，６２２人
昭和　５年(１９３０年)　５７万７，５０９人
昭和１０年(１９３５年)　５９万２，４９４人
昭和１５年(１９４０年)　５７万４，５７９人　
昭和２５年(１９５０年) ６９万８，８２７人
昭和３０年(１９５５年)　８０万１，０６５人　
昭和３５年(１９６０年) ８８万３，１２２人
昭和４０年(１９６５年) ９３万４，１７６人
昭和４５年(１９７０年) ９４万５，１１１人
昭和５０年(１９７５年) １０４万２，５７２人
昭和５５年(１９８０年) １１０万６，５５９人
昭和６０年(１９８５年) １１７万９，０９７人
平成　２年(１９９０年) １２２万２，３９８人
平成　７年(１９９５年) １２７万３，４４０人
平成１２年(２０００年) １３１万８，２２０人
平成１７年(２００５年) １３６万１，５９４人
平成２２年(２０１０年) １３９万２，５０３人　　

　１９２０年から１９４０年の戦前の人口は５０万人台である。農業が中心であった戦前の沖縄の人口は６０万人が限度だったといわれている。

戦前の沖縄の人口は６０万人が限度だった理由

と言っても納得できない人が多いと思う。農業中心の戦前の沖縄の人口が６０万人が限度であったことを理解してもらうために、現在の農業の実態を参考にして説明しよう。
現在の農業生産は９３０億円前後である。一戸の農家が年収５００万円と仮定した場合に農業人口は何人であるかを出してみる。生産するには肥料や飼料、設備、農機具などの経費が必要であり、必要経費を２００万円と仮定する。すると農家の年収は７００万円となる。

９３０億円÷７００万円＝１万３２８５戸
一戸５人家族とすると、
１万３２８５戸×５＝６万６４２５人

五人家族で年収５００万円の農家なら、沖縄県の農業人口はわずか６万６４２５人である。

　五人家族で年収１８０万円の農業人口を出してみる。必要経費が７０万円と仮定すると、

９３０億円÷２５０万円＝３万７２００戸
３万７２００戸×５＝１８万６０００人

　年収１８０万円と仮定すると農業人口は１８万６０００人である。沖縄が現在の農地が二倍になり、戦前のような農業中心の社会になったと仮定しよう。そのためには米軍基地がすべて解放されるだけでなく、都市部の住宅地の多くも農地にならなければならない。農地が二倍になり農業の生産額が二倍の１８６０億円になった場合は、農業人口も二倍の３７万２０００人になる。現在なら、五人家族で年収１８０万円なら生活ができない。しかし、戦前は電気や水道やガスがないし、テレビや冷蔵庫もなかった。高校や大学に進学する子供も非常に少なかったから年収が１８０万円でも生活ができただろう。
　沖縄県の平成２０年の平均年収は３２４．５万円である。農家の収入を３２４．５万円とすると、必要経費を１００万円を加えると年収は４２４．５万円である。沖縄が農業中心社会だとすると、

１８６０億円÷４２４．５万円＝４万３８１６戸
一戸五人家族とすると、
４万３８１６戸×５＝２１万９０８０人

農地が現在の二倍になり、沖縄県が農業中心の社会となった場合、現在の県民所得と同じ収入を仮定すると農業人口は２１万９０８０人である。沖縄のほとんどは農地であるから、この場合の沖縄県の人口は３０万人くらいであろう。どんなに多く想定しても農業人口の二倍の４３万人以下であろう。
　県内で仕事がなく、生活できない人は県内に居れば餓死するから、県外や国外に仕事を求めて出ていかなくてはならない。だから、戦前の沖縄の人口は６０万人弱で推移した。
　この試算は素人の私が出したものだから正確ではない。必要経費の割合はもっと高いと思う。私の試算より実際はもっときついと思う。

宜野湾市の戦後の経済発展の原因

１９４５年の沖縄戦で１０万人近くの県民が戦争の犠牲になったにもかかわらず、１９５０年の人口は１９４０年より１０万人以上も増えて、６９万８，８２７人になっている。敗戦により南方や大陸に移民していた人たちが沖縄に戻されたのとベビーブームの影響だろう。
　注目するべきところは、戦前は農業中心であり人口は６０万人が限度であるといわれていたのに、１９５０年には沖縄の人口が７０万人近くになったことである。沖縄が農業中心の産業から基地経済へと移ったから７０万人を突破したと考えられる。戦後の沖縄の人口は増え続け、平成２３年には１４０万人を突破した。戦前の農業中心の人口に比べて２倍以上の人口である。

宜野湾市の人口推移

大正　９年(１９２０年） １万２，７０４人
大正１４年(１９２５年） １万２，５６９人
昭和　５年(１９３０年） １万２，８５７人　
昭和１０年(１９３５年） １万３，３４６人　
昭和１５年(１９４０年） １万２，８２５人　
昭和２５年(１９５０年) １万５，９３０人　
昭和３０年(１９５５年) ２万４，３２８人　
昭和３５年(１９６０年) ２万９，５０１人　
昭和４０年(１９６５年) ３万４，５７３人　
昭和４５年(１９７０年) ３万９，３９０人　
昭和５０年(１９７５年) ５万３，８３５人　
昭和５５年(１９８０年) ６万２，５４９人　
昭和６０年(１９８５年) ６万９，２０６人　
平成　２年(１９９０年) ７万５，９０５人　
平成 ７年 (１９９５年) ８万２，８６２人　
平成１２年(２０００年) ８万６，７４４人　
平成１７年(２００５年) ８万９，７６９人
平成２４年(２０１２年) ９万３、１８９人

１９２０年から１９４０年までの人口はほとんど変化していない。戦前の沖縄は農業中心であり、宜野湾も農業中心の村であった。農業を営むには広い農地が必要である。人口に変化が見られないのは農業を営むのに１万３，０００人前後が限界であったからだろう。これ以上人口が増えると生活できない者が増える。だから農地を持たない次男、三男は宜野湾から出て行かなければならなかった。宜野湾が農業中心であったなら、戦後も人口は増えなかったはずである。
終戦直後の宜野湾市の人口は１万５，９３０人となり戦前よりわずかに増え、その後はどんどん増えていった。人口が増えた原因は農業から基地経済に転換していったからである。軍雇用員、軍用地料、米兵と家族相手の商売によって宜野湾市の経済は発展していった。
普天間飛行場が占める土地のうち、およそ９２％は私有地である。このため、賃借料が地主に支払われており、２０００年代は軍用地料が６０億円台で推移している。宜野湾市には普天間飛行場だけでなくキャンプズケランもある。基地経済が宜野湾市の経済をうるおしているのは間違いない。

米軍基地のある宜野湾市の人口増加６万３６８８人
昭和３５年(１９６０年) ２万９，５０１人
平成２４年(２０１２年) ９万３、１８９人

米軍基地のない糸満市の人口増加は２万５６３０人
昭和３５年 (１９６０年) ３万３，５８０人
平成２４年 (２０１２年)　　　５万９、２１０人
米軍基地のない石垣市人口増加は１万０３１４人
昭和３５年（１９６０年)　　 ３万８，４８１人
平成２４年 (２０１２年) ４万８７９５人

宜野湾市の人口増加は６万３６８８人、糸満市の人口増加は２万５６３０人、石垣市の人口増加は１万０３１４人である。糸満市も石垣市も経済発展の環境は好条件であり目覚ましく経済は発展しているほうである。しかし、米軍事基地のある宜野湾市に比べると経済発展に大差がある。

沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある旧ソ連の拡大

　沖縄の軍事基地化はソ連、中国等の社会主義圏の拡大と密接な関係がある。戦後の社会主義は粛清や軍事力によってすごい勢いで勢力を拡大していった。アメリカは社会主義をもっとも嫌い、もっとも恐れた。アメリカは社会主義の拡大を食い止めるために韓国、南ベトナム、台湾、フィリピンなどの軍事独裁政権をバックアップし、日本本土や沖縄を軍事要塞化した。日本本土は自衛隊の軍事力が強化されるに応じて米軍基地を減らしていった。

レーニンの死後、独裁的権力を握ったスターリンは、ポーランドやルーマニアなどの東ヨーロッパ諸国を社会主義化し、自国の衛星国とした。ソ連・ポーランド不可侵条約を一方的に破棄するとともに侵攻し、ポーランドの東半分を占領した。またバルト３国に圧力をかけ、ソ連軍の通過と親ソ政権の樹立を要求し、その回答を待たずに３国に進駐した。さらに親ソ政権を組織し、反ソ連派を粛清、或いは収容所送りにして、ついにこれを併合した。同時にソ連はルーマニアにベッサラビアを割譲するように圧力をかけ、１９４０年６月にはソ連軍がベッサラビアと北ブコビナに進駐し、領土を割譲させた。さらに隣国のフィンランドを冬戦争により侵略してカレリア地方を併合した。 　さらに占領地域であった東欧諸国への影響を強め、衛星国化していった。その一方、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。 また、開戦前に併合したエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国への支配、ルーマニアから獲得したベッサラビア（現在のモルドバ）の領有を承認させた。更にこれらの新領土から多くの住民を追放あるいはシベリアなどに強制移住させ、代わりにロシア人を移住させた。また、極東では日本の領土であった南樺太及び千島列島を占領し、領有を宣言した。さらに、１９４５年８月１４日に連合国の一国である中華民国との間に中ソ友好同盟条約を締結し、日本が旧満州に持っていた各種権益のうち、関東州の旅順・大連の両港の租借権や旧東清鉄道（南満州鉄道の一部）の管理権の継承を中華民国に認めさせた。
第二次世界大戦によって大きな損害を蒙っていた西欧諸国において、共産主義勢力の伸張が危惧されるようになった。とくにフランスやイタリアでは共産党が支持を獲得しつつあった。戦勝国であったイギリスもかつての大英帝国の面影はなく、独力でソ連に対抗できるだけの力は残っていなかった。そのため、西欧においてアメリカの存在や役割が否応なく重要になっていった。１９４７年に入ると、３月１２日にトルーマンは一般教書演説でイギリスに代わってギリシアおよびトルコの防衛を引き受けることを宣言した。いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。さらに６月５日にはハーヴァード大学の卒業式でジョージ・マーシャル国務長官がヨーロッパ復興計画（マーシャル・プラン）を発表し、西欧諸国への大規模援助を行った。こうして戦後アメリカは、継続的にヨーロッパ大陸に関与することになり、孤立主義から脱却することになった。
東欧諸国のうち、ドイツと同盟関係にあったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキアにはソ連軍が進駐し、共産主義勢力を中心とする政府が樹立された。当初は、「反ファシズム」をスローガンとする社会民主主義勢力との連立政権であったが、法務、内務といった主要ポストは共産党が握った。ヤルタ会談で独立回復が約束されたポーランドでも、ロンドンの亡命政府と共産党による連立政権が成立したが、選挙妨害や脅迫などによって、亡命政府系の政党や閣僚が排除されていった。こうした東欧における共産化を決定付けるとともに、西側諸国に冷戦の冷徹な現実を突きつけたのが、１９４８年２月のチェコスロバキア政変であった。またその前年の１０月にはコミンフォルムが結成され、社会主義にいたる多様な道が否定され、ソ連型の社会主義が画一的に採用されるようになった。
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沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある中国の拡大

１９３０年代から中華民国・南京国民政府と内戦（国共内戦）を繰り広げてきた中国共産党は、第二次世界大戦終結後に再燃した内戦で相次いで国民政府軍に勝利をおさめ、１９４９年４月には共産党軍が南京国民政府の首都・南京を制圧した。この過程で南京国民政府は崩壊状態に陥り、中国国民党と袂を分かって共産党と行動を共にしたり、国外へと避難したりする国民政府関係者が多数出た。その為、共産党は南京国民政府が崩壊・消滅したと判断し、同年１０月に毛沢東が中華人民共和国の建国を宣言した。なお、崩壊状態に陥った南京国民政府は蒋介石の指導の下で台湾に撤退し（台湾国民政府）、引き続き現在にいたるまで中華民国と名乗っている。冷戦を経て現在中華民国を国家承認している国は３０ヶ国未満であるが、二つの「中国」政府が並立する事態は台湾問題として東アジアの国際的政治問題となっている。

建国当初の政治を担ったのは、中国人民政治協商会議であった。この段階では共産党独裁体制は確立されておらず、「新民主主義論」のもと共産党、中国民主同盟、中国農工民主党、中国国民党革命委員会などの諸勢力が同会議の中心となった。１９５０年、土地改革法が成立して全国で土地の再配分が行われた。法の内容自体は穏健的なものであったが、地主に対して積年の恨みを抱いていた貧農などによって運動は急進化し、短期間で土地改革は完了した。

中華人民共和国の発足直後は、旧国民党、富裕層などによる反共・反政府運動が続発した。このため、「反革命活動の鎮圧に関する指示」が出され、大衆を巻き込んだ形で反政府勢力の殲滅を図った。１９５３年までに７１万人を処刑、１２９万人を逮捕、１２３万人を拘束し、２４０万人の武装勢力を消滅させたことが、中国の解放軍出版社より出版された国情手冊に記されている。

１９５０年に中ソ友好同盟相互援助条約を結び、朝鮮戦争で北朝鮮を支援して参戦するなど、社会主義陣営に属する姿勢を鮮明にした。ただし、１９５４年のネルー・周恩来会談で平和五原則を示したこと、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）にも積極的に関わったことに見られるように、常にソビエト連邦一辺倒なのではなく、第三勢力としての外交も行った。また、１９５６年のソ連共産党第２０回大会においてフルシチョフが行った「スターリン批判」に対して、中国共産党は異なった見解（功績７割、誤り３割）を示した。これ以降ソビエト連邦との関係は徐々に悪化、のちの中ソ論争や中ソ国境紛争へとつながっていく。

国内では、１９５３年頃より社会主義化を本格的に進め始め、人民政治協商会議に代わって人民代表大会を成立、農業生産合作社を組織した。１９５６年に行った「百花斉放百家争鳴」運動にて知識人から批判をうけたため、これを弾圧するために１９５７年６月に批判的な知識人に対する反右派闘争を開始し、少なくとも全国で５０万人以上を失脚させ、投獄した。１９５８年、毛沢東は大躍進政策を開始し、人民公社化を推進した。しかし、無計画に進められた大躍進政策は２０００万人～４０００万人以上とも言われる大量の餓死者を出して失敗に終わった。同じ頃、チベットの中国との同化を図り、「解放」の名目で軍事制圧し、ここでも数十万人の大虐殺を行なったとされる(根拠なし)。チベットの最高指導者、ダライ・ラマはインドに亡命し、未だ帰還していない。

毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。建国直後の１９４９年にウイグル侵攻を行いウイグルを占領した。１９５０年にはチベット侵攻を行いチベットを併合した。１９５２年には朝鮮戦争に介入し、韓国軍と、アメリカ軍を主体とする国連軍による朝鮮統一を阻止した。毛沢東の指導のもとで大躍進政策と核開発を行ない、多くの餓死者と被爆者を出しながらも核保有国としての地位を確保する。１９５９年のチベット蜂起を鎮圧すると、１９６２年にはチベットからインドに侵攻した（中印戦争）。１９７４年には南シナ海に侵攻し、ベトナム支配下の西沙諸島を占領した（西沙諸島の戦い）。
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沖縄の米軍基地強化と密接な関係があるアジアの冷戦

中国大陸では、戦後すぐにアメリカの支援する中国国民党と中国共産党が内戦を繰り広げたが、中国共産党が勝利し１９４９年に共産主義の中華人民共和国を建国。１９５０年２月に中ソ友好同盟相互援助条約を結んでソ連と連合した。
一方、中国国民党は台湾島に逃れ、アメリカの支援のもと大陸への反攻をねらった。また、中華人民共和国は朝鮮戦争に出兵することで、アメリカと直接対立した。すでにモンゴルではソ連の支援の下で共産主義のモンゴル人民共和国が１９２４年に成立していたが、戦後になって米英仏等が承認した。
日本が統治していた朝鮮半島は、ヤルタ会談によって北緯３８度線を境に北をソ連、南をアメリカが占領し、朝鮮半島は分断国家となった。このため、１９５０年６月にソ連の支援を受けた北朝鮮が大韓民国へ突如侵略を開始し、朝鮮戦争が勃発した。朝鮮戦争には「義勇軍」の名目で中華人民共和国の中国人民解放軍も参戦し戦闘状態は１９５３年まで続いた。
フランス領インドシナでは、ベトナムの共産勢力が独立を目指し、第一次インドシナ戦争が起こった。１９５４年にフランスが敗北したため、ベトナムが独立を得たが、西側は共産主義勢力の拡大を恐れ、ジュネーブ協定によって北緯１７度で南部を分割し、南側に傀儡政権を置いた。これは後のベトナム戦争の引き金となる。また、フランスとアメリカが強い影響力を残したラオス（１９４９年独立）、カンボジア（１９５３年独立）でも共産勢力による政権獲得運動が起こった。

これら共産勢力のアジア台頭に脅威を感じたアメリカは、１９５１年８月に旧植民地フィリピンと米比相互防衛条約、９月に占領していた旧敵日本と日米安全保障条約、同月にイギリス連邦のオーストラリア・ニュージーランドと太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ）、朝鮮戦争後の１９５３年８月に韓国と米韓相互防衛条約、１９５４年に中華民国と米華相互防衛条約を立て続けに結び、１９５４年９月にはアジア版ＮＡＴＯといえる東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）を設立して西側に引き入れた他、中華民国への支援を強化した。また中東でも、アメリカをオブザーバーとした中東条約機構（バグダッド条約機構、ＭＥＴＯ）を設立し、共産主義の封じ込みを図った。
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沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある朝鮮戦争
　
１９５０年６月２５日早朝、朝鮮人民軍は３８度線を突破して南部への進撃を開始した。李承晩政権の朝鮮武力統一を未然に防止し、「南半部」を解放する、というのがその理由だった。
朝鮮人民軍は進撃をつづけ、１９５０年６月２８日には韓国の首都ソウルを陥落させた。
一方、在日米軍は７月１日、釜山に上陸して北上を開始し、沖縄駐留のＢ‐２９が北朝鮮爆撃を開始した。また、６月２７日には第七艦隊が台湾海峡に展開した。７月７日、国連は国連軍総司令部の設置を決定、東京の連合国軍最高司令官マッカーサーを国連軍総司令官に任命し、米軍を中心に１６カ国からなる国連軍が編成された。

朝鮮人民軍の勢いは、国連軍参戦後もやまず、１９５０年８月下旬には、国連・韓国軍は、半島南東部の釜山・大邱などがある一角においこまれた。朝鮮半島の９５％を北朝鮮が占領した。

９月１５日、マッカーサーの指揮のもとに国連軍はソウル近郊の港町仁川への上陸を決行、韓国内の朝鮮人民軍を南北から挟撃した。
これを機に戦局は逆転し、１９５０年９月２６日に国連軍はソウルを奪回、１０月１日には韓国軍が３８度線を突破し、つづいて７日に国連軍も同線を突破した。そしてこの日、国連総会は武力による朝鮮統一を承認した。国連・韓国軍はなおも北上して１９日に平壌を占領。一部の部隊は２６日に鴨緑江まで到達した。
しかしその前日、中国人民義勇軍が参戦して朝鮮人民軍とともに反撃に転じ、１９５０年１２月４日に平壌を奪回、翌５１年１月４日にはソウルを再占領した。これに対し、２月１日、国連総会は中国非難決議を採択、３月１４日には国連・韓国軍はソウルを再奪回した。
戦線は３８度線を境に膠着(こうちゃく)状態におちいり、打開策として中国本土やソ連領シベリア諸都市への原爆攻撃を主張したマッカーサーは、トルーマンにより、１９５１年４月１１日に国連軍総司令官を解任された。以後も戦線膠着状態を打開するために、細菌弾、毒ガス弾も使用されたが、決定的な戦局の転換はおきなかった。
戦線が膠着状態になったのをみて、１９５１年６月２３日、ソ連の国連代表マリクはラジオで休戦を提案、関係各国はこれをうけいれ、７月１０日に開城を会場(１０月に板門店に移動)として朝鮮休戦交渉がはじまった。しかし、交渉は遅々としてすすまず、断続的に２年間におよび、ようやく５３年７月２７日板門店において、国連軍総司令官マーク・クラーク、朝鮮人民軍最高司令官金日成、中国人民義勇軍司令員彭徳懐の間で休戦協定が調印された(韓国は拒否)。
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国連・韓国軍側戦死者　５０万人
負傷者　　　　　　　　１００万人
朝鮮人民軍・中国人民義勇軍戦死者　１００万人
戦傷者　　　　　　　　　　　　　　１００万人
民間人の死亡者、行方不明者南北あわせて　２００万人以上

普天間飛行場

ソ連、中国、北朝鮮、北ベトナム、ラオス、カンボジアなどの共産勢力のアジア台頭に脅威を感じたアメリカは、日本、オーストラリア・ニュージーランド、韓国、中華民国への支援を強化し、共産主義の封じ込みを図った。沖縄の軍事基地強化は共産主義の封じ込み戦略のひとつであり、普天間飛行場も共産主義の封じ込みを目的に拡大強化していった。

普天間飛行場は宜野湾市大山二丁目に所在しており、その面積は約４８０㏊である（宜野湾市野嵩・新城・上原・中原・赤道・大山・真志喜・字宜野湾・大謝名にまたがる）。これは宜野湾市の面積の約２５％にあたる。那覇都市圏を構成する沖縄県の中でもっとも人口が過密な地帯の一部であり、普天間飛行場、キャンプ瑞慶覧（面積１６０㏊）、陸軍貯油施設（面積２㏊）を除くと使用可能な市域の面積が１２９４㏊となり、１９９５年の時点で人口密度(約６２５２人/㎢)になった。これは、横田飛行場周辺自治体の人口密度に概ね相当する。

普天間飛行場は航空基地として総合的に整備されており、滑走路のほか、駐留各航空部隊が円滑に任務遂行できるための諸施設として、格納庫、通信施設、整備・修理施設、部品倉庫、部隊事務所、消防署、ＰＸ、クラブ、バー、診療所などが存在する。

普天間飛行場の歴史

普天間飛行場は終戦の年の１９４５年にはすでにあった。１９５０年宜野湾の人口は１万５，９３０人と少なく、普天間飛行場の周囲の多くは黙認耕作地であり人家はなかった。普天間飛行場の周囲に人家や公共施設が増えていったのは黙認耕作地が返還されるようになった１９６０年以降である。米軍に普天間飛行場の外側を管轄する権利はないので、人家や公共施設が増えていった原因は普天間飛行場の周囲を管轄していた宜野湾市の政策にあったといえよう。

１９４５年 沖縄戦の最中に、宜野湾一帯がアメリカ軍の支配下に置かれると、アメリカ陸軍工兵隊の発注により中頭郡宜野湾村（現・宜野湾市）の一部土地を接収し、２，４００ｍ級の滑走路を持つ飛行場が建設された。目的は日本本土決戦（連合軍側から見た場合ダウンフォール作戦）に備えるためであり、兵員及び物資の輸送に供することであった。
１９４５年 台風の直撃により建設途中の沖縄の各軍事施設が打撃を受ける。
１９４８年 リビー、デラ、グロリアの３台風が相次いで沖縄を直撃した。特に１９４９年６月のグロリアによる沖縄米軍基地全体の損害は８０００万ドルに達し、その原因は基地施設がカマボコ兵舎に代表される簡易的な物が多く、天災に耐えるだけの恒久性を持っていないことにあった。これは戦後の軍事予算削減の影響を受けたものだったが、被害の大きさからより恒久的で台風や地震に耐えられる基地施設建設の機運が高まった。
１９５０年 朝鮮戦争勃発に伴い沖縄の戦略的価値が見直され、基地の恒久化を目的とした建設が進められることとなった。普天間もこれによる影響を受けていく。
１９５０年 ＧＨＱ下の極東軍司令部は１９５０年７月１日に遡及し、米軍が占領した民有地の借料の支払いを開始するように琉球民政府に指示した。
１９５３年 滑走路が２，８００メートルに延長され、ナイキミサイ　　
ルが配備された。
１９５５年 米軍は伊佐浜の土地を１０万坪（立ち退き家屋３２戸）接収すると通告し、住民は「土地取上げは 死刑の宣告」などのノボリを立てて反対した。しかし、７月１９日の夜明け前、武装兵に守られたブルドーザーやクレーンにより家屋が取り壊され、３２個１３６名の住民が住む家を失った。
１９５７年 陸軍から空軍へ管理を移管。
１９６０年 施設管理権がアメリカ空軍からアメリカ海兵隊へ移管された。民有地については、琉球政府が住民から土地を一括で借り上げたうえで米海兵隊に又貸しをし、軍用地料（基地・飛行場の土地賃借料）についてはアメリカ側から琉球政府に支払われたものを住民に分配する方法が採られた。
１９６９年 第１海兵航空団第３６海兵航空群が司令部を本飛行場に移設。同航空群のホームベースとなる。
１９７２年 沖縄返還に合わせて事務が琉球政府から日本政府（防衛施設庁那覇防衛施設局）に引き継がれ、日米地位協定第二条第一項に基づく米軍施設および区域と定義される。また、普天間海兵隊飛行場、普天間陸軍補助施設、普天間海兵隊飛行場通信所の３施設が統合され、普天間飛行場として提供施設、区域となる。
１９７４年 嘉手納飛行場にＰ‐３Ｃが移駐されたことに伴い、その補助飛行場として使用するための滑走路を全面的に再整備。
１９７４年 第１５回日米安全保障協議委員会にて一部の無条件返還および移設条件付返還を合意。
１９７６年 ベトナム戦争終結後の海兵隊再編に伴い、上級司令部たる第１海兵航空団司令部が岩国よりキャンプ・バトラー（中城村）に移駐し、機能強化が図られた。
１９７６年 返還予定の中原区から航空機誘導用レーダーを移設。
１９７７年 １０．９㏊を返還（１２月１５日代替施設として飛行場内に宿舎等を追加提供）。
１９７７年 ０．３㏊を返還。
１９７７年 ２．４㏊を返還。
１９７８年 ハンビー飛行場の返還に伴って格納庫、駐機場、隊舎等を移設。
１９８０年 米兵、一部一般市民の犯罪に対抗して周辺住民が組織していた自警団制度を廃止する。
１９８０年 格納庫等建物２６００平方メートルを追加提供。
１９８１年 「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき第１種区域（住宅防音工事対象区域）を指定（４７４０世帯）。
１９８３年 宿舎等建物１１５００平方メートルを追加提供。
１９８５年 宜野湾市消防庁舎用地として０．７㏊を返還。
１９８６年 隊舎として建物５，７００平方メートル等を追加提供。
１９８７年 格納庫として建物５４００平方メートル等を追加提供。
１９９２年 道路用地等として１．５㏊を返還。
１９９６年 普天間第二小学校校庭用地として０．９㏊を返還。
２０００年 基地周辺の小学校において海兵隊員による英会話の実習を開始。
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「１９５５年７月１１日、米軍は伊佐浜の土地を１０万坪（立ち退き屋敷３２戸）接収すると通告し、住民は『土地取上げは 死刑の宣告』などのノボリを立てて反対した。しかし、７月１９日の夜明け前、武装兵に守られたブルドーザーやクレーンにより家屋が取り壊され、３２個１３６名の住民が住む家を失った。伊佐浜の水田は収穫量も多く、戦前から『チャタンターブックヮ』（北谷のたんぼ）」と呼ばれる美田が広がっていました。戦時中も米軍の土地接収からもまぬがれ、戦後もかつてのように稲が植えられていました」
米軍が基地の拡大強化のためにフルドーザーと銃剣で強引に土地接収した無慈悲な行為として有名な話であり、伊佐浜の話は何度も新聞に掲載されてきた。悪徳非道のようにみえる米軍の行動であるが、ブルドーザーと銃剣で強引に土地接収したのは共産勢力のアジア拡大に対する封じ込めという理由があった。
死者３５０万人以上という戦後最大の凄惨な戦争が朝鮮半島で起こった。ソ連、中国、北朝鮮、ベトナムなどの社会主義国家と韓国、台湾、南ベトナム、フィリピン、アメリカとの対立はいつ戦争が起こってもおかしくない状態にあり、アメリカ軍は早急にアジアの駐留軍を強化する必要に迫られていた。アジア全体の軍備強化のひとつとして伊佐浜の強制土地接収があった。
もし、アメリカ軍が沖縄・日本に駐留していなかったら、沖縄は中国に占領されていたはずである。米軍基地がなければ平和で豊かな沖縄になれたと考えるのは非現実な妄想だ。

　土地を接収された伊佐浜の農民や全島の人たちが土地闘争をするのは当然であるが、米軍が強引に土地接収した理由には第二次世界大戦後の世界を二分にしたソ連・中国の社会主義圏とアメリカ・ヨーロッパの資本・民主主義圏との熾烈な対立があった。伊佐浜の土地接収を問題にするのなら背景にある中国、北朝鮮との対立、朝鮮戦争、ベトナム戦争、チベット侵略など社会主義圏と資本・民主主義圏の対立を問題にするべきである。

　米軍の土地接収でうっかり見逃していたことがある。私の周り起き、直接見てきたである読谷の土地接収についてである。
海の近くにあった渡久地の住民全員が通信基地トリイステイション設立のために立ち退きとなり私が住んでいた比謝の隣に引っ越してきた。米軍は木や草が生えている広大な丘をブルドーザーであっというまに整地した。子供の私はブルドーザーの威力に驚嘆したのを覚えている。休みの日にブルドーザーを警備しているガードマンが友達の父親だったので、私たちはブルドーザーに乗ったりして遊んだ。整地された広大な広場は子供たちの絶交の遊び場であった。雪合戦ならぬ泥を丸めて投げ合う泥合戦もやった。
　楚辺も全住民が強制的に立ち退きされて、米軍が整地した今の場所に移った。読谷の場合は伊佐浜のような抵抗運動はなかったようである。強制立ち退きは渡久地、楚辺だけではなかった。嘉手納弾薬庫内にあった大湾、比謝橋、比謝、牧原、伊良皆、長田などが強制立ち退きをされた。嘉手納弾薬庫は伊佐浜とは比べ物にならないほどの広大な土地である。しかし、伊佐浜のような抵抗運動はなかった。
　唯一、強制立ち退きに抵抗して頑張った家が一軒だけあった。その家は幼稚園の時からの友達であるＵの家だった。彼の父親は人民党員だった。だから最後まで立ち退きに抵抗したのだろう。彼の家のまわりには家がなくて畑や雑草が茂っている広場が多かったので絶好な遊び場所だった。私は彼の家の近くでよく遊んだものだ。彼の家のある場所に米軍の設備を立てるわけではなく、黙認耕作地であったから米軍の銃とブルドーザーによる強制撤去はなかった。数年後に私の家の近くに引っ越してきた。
　新聞では何回も米軍による銃とブルドーザーによる強制立ち退きの記事が載るのだが、ほとんどは伊佐浜か伊江島である。伊佐浜と伊江島以外の場所が載ったことはない。もしかしたら強制立ち退きに抵抗したのは伊佐浜と伊江島だけかもしれない。
　新聞には銃とブルドーザーによる強制撤去は何度も掲載されるが、辺野古が米軍基地を受け入れたことは掲載しないし、辺野古が繁栄したので土地闘争が崩れていった話も掲載しない。
　都合の悪いのは話題にしないのが沖縄のマスコミ、学者、知識人である。残念である。
　
普天間第二小学校
　　　　　　　　　
　宜野湾市立普天間第二小学校は、宜野湾市の北、国道５８号線と国道３３０号線を結ぶ県道８１号線の中ほどにあり、学校の北側には普天間三叉路があり、その周辺に普天間神宮や商店街などが立ち並んでいる。南側は米軍普天間飛行場とフェンス越しに向かい合っている。そのため、輸送機やヘリコプターの離着陸の騒音にさらされている。宜野湾村が市になった１９６２(昭和３７）年ごろから人口が増え、中心地の普天間小学校の児童数も限界に近づいていたことから普天間第二小学校の建設は計画され、１９６９（昭和４４）年に分離開校した。現在の校舎は１９９６（平成８）年に普天間飛行場を０．９㏊返還させて拡張した新校舎で、オープン教室となっている。

　普天間飛行場の危険性を問題にするときに必ず取り上げるのが普天間第二小学校である。子供たちが遊んでいる校庭の向こう側から数台の軍用ヘリコプターが一斉に飛び立つ映像はまるでベトナム戦争を見ているようで背筋が凍る。
　非常にインパクトがある映像に多くの人は普天間飛行場の危険性を痛切に感じる。普天間飛行場からの騒音は教室内でも１００ベシレル以上もあり、騒音で授業は中断される。普天第二小学校の騒音被害を報じるたびにマスコミは一日も早い普天間飛行場の撤去を訴える。
　政治家、知識人、学者、教師、市民など多くの人たちが普天間飛行場の移設を訴える。ただ、彼らのほとんどは日米政府が計画している普天間飛行場の辺野古移設には反対していて、普天間飛行場の辺野古移設は膠着状態であり、普天間飛行場の移設は不明である。普天間飛行場の撤去を訴えている人の多くは「県外移設」を主張している。不思議なことに普天間第二小学校の移転を主張する人はほとんどいない。
　今年の宜野湾市長選の時、保守系の立候補者は普天間飛行場の県外移設を主張し、革新系の立候補者は閉鎖か国外移設を主張した。両立候補者とも辺野古移設は反対した。辺野古移設をやらないで、県外移設か国外説を実現するには最低でも７、８年は普天間飛行場は固定してしまう。最低でも７、８年というのは希望的観測であり、今までの歴史を考えれば１０年以上固定するだろう。そうであるならば子どもたちの危険と騒音被害を軽減するために普天間第二小学校を普天間飛行場から離れた場所に移設したほうがいいと思うのだが、両立候補者とも普天間第二小学校の移転については一言も発言しなかった。
　普天間第二小学校の騒音問題を取り上げるマスコミも普天間飛行場の「県外移設」を訴えることはあっても普天間第二小学校の移転を訴えることはない。政治家、知識人、学者、市民運動家も普天間第二小学校の騒音被害や危険性を問題にしても移転を主張することはない。不思議な現象である。普天間第二小学校の移転を発言するのはタブーになっているのだろうか。

普天間第二小学校は１９６９年に創立している。１９６９年といえば、ベトナム戦争が激しくなっていた頃である。前年の１９６８年には嘉手納飛行場からベトナムに向けて飛び立とうとしたＢ５２重爆撃機が墜落炎上し、大爆発を起こして県民を恐怖のどん底に落とした。１９６８年には「命を守る県民共闘会議」が結成され、県民の反基地運動が一番盛り上がった時であった。その時に宜野湾市は普天間第二小学校を普天飛行場の金網沿いにつくったのである。普天飛行場の金網沿いにつくれば騒音被害、飛行機墜落の危険があるのは当然である。それを承知の上で宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに普天間第二小学校を創立したのだ。
子どもの人権を踏みにじる行為をしたのは宜野湾市政である。非難されるべきは宜野湾市政であり米軍ではない。
前の年に、嘉手納飛行場でＢ５２重爆撃機が墜落炎上し、大爆発を起こした。普天間飛行場でヘリコプターや輸送機の墜落炎上の恐れを一番感じている時に宜野湾市は普天間飛行場の金網沿いに普天間第二小学校をつくったのである。子どもたちを基地被害の人身御供にして、基地の危険性をアピールするために普天間第二小学校をつくったのではないかと疑ってしまう。