自国の利益しか考えない米国が世界の中心

　米国での低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の破綻に発した経済不安が、世界中の国を巻き込んで、景気減速と社会不安に影を落とし始めています。

　幸いにも、日本はバブル崩壊の後始末のおかげで余裕もなく、米国の銀行が発行するサブプライムローンに関連する金融商品を、多額に買わずに済んで、被害は少なくすんでいるようです。　が、原油の値上げによる食料費等の価格高騰や、景気低迷という新たなスタグフレーションという社会状況に（デフレよりももっと厳しい社会状況）、直面しているといいます。

　考えてみますと、フェッジファンドとかいう訳の分からない金融商品を考え出して、日本を初めとする金融商品後進国の人々に、相当の損失を与えてきたのも、米国の金融界の方々だったようにも、思い起こされます。

　困ったことに、日本の景気を下支えしている自動車、電気等の産業も、米国への輸出でまかなわれてきているのが現実です。　どうも米国がくしゃみをすれば、日本も自然とくしゃみがでてしまう関係のようです。

　世界のお金が、株にいったり金、オイルの商品市場に行ったりして、ものの相場が動いているみたいです。　今朝の新聞を見ますと、日本の株に格安感があるので、ロシアの金融界が狙っていると書かれていました。　グローバル化の波が、ひしひしと押し寄せているようでもあります。