「モーホー炎」って

おっと、
コレは……アブナイ響き…
とか思ったが、そうじゃなかったみたい。


Yahooニュース - 産経新聞 - 赤城農水相「素顔」で登場　吹き出ものは「もうほうえん」

笑いそ誘っていた、って、アナタ…

大臣のお陰で、一体どれ程のネガティブイメージが強化されたと思って（以下自粛）

でも、モーホー炎は一瞬笑えた。

天まで届く？

これまでの世界一は台北だったそうな。
台北101（国際金融センター）ビルの508mだって！

ドバイに建設中の超高層ビル、世界一の高さに 世界のこぼれ話 Reuters

記事によれば『アラブ首長国連邦の商業都市ドバイに建設中の超高層ビル「ブルジ・ドバイ」は２１日、その高さが５１２．１メートルとなり、世界一の高層ビルとなった。同ビルの開発業者が声明で発表した。』って話らしい。


これでもまだ建設中、ということで、最後は800mだって。
スゲー。
168階建て、って想像できない。
日本だと地震で倒れそうだし。
高い所に住む人とかいるんだろうか？


非常脱出用のパラシュートを備えておかないと（笑）。こんだけ高いと、パラシュート降下の方が早いよね。
普通に落下させても、終端速度になるだけの高さがあると思うから、多分パラシュートの最低高度はクリアしてそうな気がするが。
実際どうなんでしょうね。

ダイブなんかでは、ざっと時速200～250kmくらいは出るらしい（ボンドの映画みたいな頭から突っ込みだと300kmくらい？）から、秒速だと大体60～70mくらいは出ると考えてみれば、多分7～8秒程度でその速度に達するだろう、多分（判らん、計算してないし）。映画とかニュース映像などのビルから落ちる人のシーンは、映ってる時間が3秒以内くらいしかないので、速度がそこまで達する暇がないと思う。でもこんだけ高層ビルだと、落ちるまでに時間がかかる、ってことかな。

空気抵抗がないとしても、10秒後には490mしか降下しないので、まだ地上には達しないもんね。7秒なら約240m、8秒で約314m落下というのが最大ということだよね。実際には空気抵抗があるから、もっと落下距離は少なくなるはず。ということは、空気抵抗が大きくて終端速度が時速300km以内（秒速だと85m/s程度）であるなら、このビルから落ちても終端速度に達するはず、ということかと。
そう考えると、凄まじいということかな。

エレベーターも超高速で、本当にスーパーエレベーターだよね。
日本の技術、スゲーってなことなのかな、やっぱり。
どこのエレベーターが採用されたのかは知らんが。


因みに、クウェートには1001ｍだったかのタワー建設プランがあるらしい！！
上には上があるもんです。

悲しき物語～「バルムンク」と「ストームブリンガー」

ある戦場で、自軍内の裏切り者たちによって窮地に追い込まれた将軍がいた。
いよいよ絶体絶命かと思われた時、将軍は思いもよらぬ反攻作戦に打って出た。
裏切り者たちを軍勢ごと追い出して、一大決戦を選んだのだった。

それを見ていた力弱き小人たちが、その将軍を勝たせんと協力した。

小人族に一人の男がいた。
小人族を救う為には、その将軍を勝たせねばならないと男は考えた。
多くの小人たちのためになると思って、将軍に協力した。
小人族には、聖剣を使える資格もなければ力もなかったのだ。
それ故、将軍を勝たせることで目的を達しようと考えた。

その後、小人族の応援を得た将軍は大逆転で勝利した。
敵軍を蹴散らし、裏切り者たちにも刺客を放って始末したのだった。
反逆を企てた者たちが得たものは、粛清と殲滅だった。
この戦いの結果、将軍は聖剣を手にした。
聖剣「バルムンク」。

「バルムンク」を手に入れた将軍に逆らう者たちは殆どいなくなった。
小人族にも勝利が訪れたかに見えた。
しかし、将軍は何もせぬまま、バルムンクを床に突き刺して立ち去った。
その後に新たな若い将軍が就任し、バルムンクは若き将軍のものとなった。


以前から、将軍に策を授ける組織、「シモンの神官会議」があった。
武将たちからは、「神官ごときに何ができる」と蔑まれていた。
けれども、将軍がバルムンクを手にしてからは、
武将たちから一目置かれるようになり、神官会議に逆らわなくなった。
小人族たちは、「シモンの神官会議」ならばきっと武将たちよりもマシで、
願いを検討してくれるに違いないと思っていたのだった。
将軍の力を活かすには、「シモンの神官会議」が重要だった。

けれども、神官会議では小人族の言い分など聞き入れなかった。
小人族の男は悟った。
自らが聖剣を持たない限り、力を使うことは決してできないのだ、と。
あの時、将軍を勝たせるために多くの小人族が協力したというのに。

しかし聖剣を手にした者は、小人族の言うことなど忘れてしまうのだ。
シモンの神官たちにしても、昔は武将たちから軽んじられていたのに、
バルムンクの力を背景に、自らの力を過信してしまうのだ。
バルムンクを得たのは自らの力なんかではないのに。
弱き大勢の小人族の協力があってのことなのに。


ある騒乱の後、遂に若き将軍に落胆した小人族は離反したようだ。
そうなれば、次の戦いでバルムンクが敵の手に渡ってしまうかもしれない。
バルムンクを失えば、若き将軍はその地位を追われるだろう。


小人族の男は考えた。

小人にも力が必要だ。
伝説の魔剣「ストームブリンガー」を手にすることができれば、
小人族にもチャンスが生まれるかもしれない。
だが・・・

以前はバルムンクを持たせて失敗したというのに、
今度はストームブリンガーを持たせるというのか？
一体誰に持たせるというのか？
バルムンクが小人族の役に立ってくれた様子はなかったではないか？
また同じように失敗する積もりなのか？
誰がバルムンクを持ったとしても、同じなのではないか？
小人族にとって悪いことが続くのは変わりない、ということだ。

ストームブリンガーは強力な魔剣だ。
けれども、ストームブリンガーを持てる者は限られた者だけだ。
小人族でも、ストームブリンガーを使えたらいいのに…。
それは無理な話だと判っているのだが。



結局、今度のいくさにどちらが勝っても、
小人族の男にとって、希望がないことに変わりないのだ。
ストームブリンガーなんて、本当は何処にもないのだ。
所詮、小人族は小人族なのだ。

外貨準備金で儲ける必要ってあるのかな？

えーと、外貨準備高が中国に抜かれてしまい、しかも中国さんが握ってるモノが凄いんだろうね、ということで、日本もうかうかしてられないぞ、もっと儲けるようにしたらいいんじゃないか、みたいな意見もチラホラ散見されるわけですが、どうなんでしょうか。

前に、チラッと書いたのですけど＞アメリカは副官に中国を指名したか

そもそも、外貨準備というのは何か、ということになりますが、説明を見てみます。

国際収支統計 - Wikipedia


この中で出てくるのが、

経常収支＋資本収支＋外貨準備増減＋誤差脱漏＝0・・・（）

ということが常に成り立つそうです。これは会計帳簿の決まり上、必然的ということです。

・資本収支がプラスというのは「流入超」、つまり外国人がお金を日本に入れて何かを買いまくる、みたいなことです。日本の土地とか工場とかそういう何かを「持たれてしまう」というようなことです。逆に、マイナスになると「流出超」ということで、日本のお金を持って行って外国の不動産とか工場とか色々と買う、というようなことです。

※どっちがいいかというのは、一概には言えませんでしょうが、海外からの投資家が資金を入れてくれると中国みたいに成長することも有り得ますが、日本ではあまり考え難いかもしれません。国内資金だけで十分「余っている」ということが多いので。財務省の言い方を書きますと、
資本収支のマイナスは『資本の流出（資産の増加、負債の減少）を示す』
ということになるので、全然悪そうにも思えませんね。お金持ちになればなるほど、こういう事態を生じるようにも思えます。自分の家の中だけで使いきれないお金が多ければ、たくさん余るので外の家の連中に金を貸したり持ち物を買ったりして投資する、ということかな。日本が中国や東南アジアなどに多額の投資をしてきたのも、同じ意味合いでしょうかね。

・外貨準備のプラスは「円が増える」＝「外貨減少」（＝円買い介入）という意味合いであり、逆にマイナスは「円が減る」＝「外貨増加」（＝円売り介入）ということになります。このマイナスの場合にも、資本収支同様に「資本流出」ということになるそうです。

先の（）式を書き換えて、資本収支がマイナスの時にこれを「海外流出資本」と表現（符合が逆の数字ということ）し、外貨準備の外貨増加（普通はドルが増加、円売り介入と同じ）を「外貨準備高増」と表現すれば、

経常収支（＋誤差脱漏）＝外貨準備高増＋海外流出資本・・・（）

と表せます（誤差脱漏は正確であるならゼロでしょうから、あまり重要ではありません）。

日本経済の特徴としては、長きに渡り経常収支がプラスであり、特に貿易収支がプラスであったことでしょう。これが悪いわけでもないので、別にいいですけどね。製造業に代表されるように、輸出して稼ぐ企業は沢山ありますよ、ということです。それから、最近の傾向としては、海外債権の受取利子が増えていることで、所得収支のプラスも大きくなりつつありますね。外貨、海外債券や外貨建て投信などの投資額が増加したことなどによって、受取り利子が増えたのではないか、というようなニュースもありましたし。

経常収支が増えるのであれば、海外不動産とかをバンバン買ったりして流出資本が増加しない限り、外貨準備高が積みあがっていくということは避けがたいのですね。これは恒等式の性質上そうなってしまいます。

初歩的マクロ経済学の基礎を思い起して下さい。次のような式が成立しますよね。

（貯蓄－投資）＋政府財政収支＝経常収支・・・（）

貯蓄も投資も、民間貯蓄と民間投資ですね。もしも、経常収支の変化が殆どない時、貯蓄が増加する（資金が銀行とか金融機関に集まる）ならば、企業とかが投資をどんどん行うか、そこで余るとすれば、政府が投資主体となって財政支出を増大させるか、いずれかになってしまうのです。郵貯の定額貯金が大幅に増えたような時期（92年頃）ならば、政府の取りうる手段には限りがあったでしょう。

（）式において、政府の財政収支が均衡するように概ねゼロとしておくなら、貯蓄投資差額が経常収支に一致することになります。それは海外流出資本＋外貨準備高増にも一致するということですね。経常収支が常に黒字ということになっているなら、国内投資で余ってしまった貯蓄余剰分は海外資産に変えるか外貨増にするしかなく、外貨準備高が積みあがるのはある意味やむを得ない面もあるということでしょうか。でも郵貯みたいに、この貯蓄余剰分が政府管理ということであると、資本の海外流出がそれほど簡単にできたはずもないでしょうし（ドル買いなんかしようものなら米国が烈火のごとく怒ったであろう）、海外資産に移し変えることもできないでしょう。そうなれば、国内投資に回さざるを得ない、ということになって、不適切投資が多く行われることになったやもしれません。

日本経済の傾向として輸出自体があまり大幅に減少しないとなれば、他が変動しないとなりませんよね。
政府の財政バランスを重視したいのなら、これがゼロである状況はどんな時なのか、ということかな。変動は色々なパターンがあるから一概には言えないけど、貯蓄が減っていく社会では経常収支が小さくなる、ってことになるかもね。

話を戻そう。
外為特会の金額が大きすぎる、という意見や、持ってる外貨準備金でもっと儲ける方法を考えろ、みたいな意見があるかも。

資料＞

平成17年度外国為替資金特別会計

「国際収支状況」の推移


見ると、確かに80兆円規模の介入資金分と積立金なんかが15兆円以上あって、合計は100兆円を超える規模であるね。
これを、竹中さんは大臣時代に文句を言っていたんだよね（竹中大臣の要望）、
政府資産の圧縮が必要だ、みたいに。


特会の規模なんだが、平成15年度の謎の資本収支「流入超」を見ると、これは中々、と思ったりするのですよね。規模では30兆円を超えているからね。人間の血液にしても、ある程度余裕を持って使うのが普通で、これは変動リスクを軽減する、ということかと。ある程度「耐えられる」ということが必要なんですよね。滅多に起こり得ないようなリスク、例えば9.11テロみたいなのとか、ロシア通貨危機みたいなのとか、アジア通貨危機でもそうなんですが、ああいうことって「確率は低い、でも、現実に起こっている」ということなので、それにどのくらい対応できるようにしておくか、というのは、あくまで判断の問題なのですよね。まあ、50兆円もあれば問題発生確率の2SD近くまでの範囲はカバーされる、とか何とか考えられるかもしれないけれど、これが80兆円だとダメだ、とかにはならないと思うのですよ。為替変動リスクもあるので、円での価値だけの判断というのも問題かもしれないし。

なので、介入資金が多すぎてダメだ、という風には見えないわけです。しかも運用収入で儲かってるわけだし。これが毎回べら棒に損している、とかだったら、勘弁してくれ、とか思うかもしれないが、結構儲けちゃって一般会計繰入とかに回せているのですよね。それはそれでいいんじゃないかな、とか思うのですけどね。積立金は恐らく損失が出た場合を考えて、数年分くらい賄えるように、と思っていたのではないかと思うけど。介入する場合には、損だろうが何だろうが、ドルを買い続けねばならないわけで、いちいち損失を気にしてなんていられない、ということはあるだろうし。まあ、今後の方向性として、ドルばかりではなくユーロも保有するべきだ、みたいな意見はあるのかもしれないから、そこら辺は専門に考えてもらわねばならないでしょう。けれども、外貨準備金で儲けるような仕組みなんて作って、下手にアクティブで運用しようとして巨額損失を出したらそんときゃどうすんの、ってことは思う。こういうのは、リスクをある程度避けるために存在している金なのに、リスクを回避するべく金が「リスクを取りに行く金」として運用せねばならん、ってのは何か本末転倒のような気がするんだけど。

先祖代々のじいさんが、「この小判には手を付けちゃなんねえ。万が一の、命に関わる時に使うように取っておけ」と非常時用の資金を受け継いできたのに、この非常時用資金は眠ってるだけだから、もっと「米相場とか博打なんかの運用をやった方が儲けられるよ」というのも、ヘンじゃないの？ということ。あんまり余計なことに手出しをしない方が、無難なのではないかな、と。

昔は「庶民の感覚」重視だったのか？

貯蓄率関連で調べていたら、興味深い資料を見つけたので。

＞法政大学大原社研　1978年庶民の物価感覚と勤労者生計費諸指標〔日本労働年鑑　第50集　130〕

この中から一部引用してみよう。

◇「総理府統計局の消費者物価指数は、生活実感とかけ離れている」という批判にこたえて、独自の世帯階層別生計費指数づくりをすすめていた東京都は、七八年一一月その「暫定指数」を試算して発表した。同指数の特徴は、消費者物価指数が平均的世帯を対象としているのにたいし、インフレの圧迫をうけやすい中小企業労働者や年金生活者の世帯を重点に家計調査をおこない、階層別の生計費変動をとらえようとするものである。

うーむむ、昔は「生活実感とかけ離れている」という理由だけで、「CPI は疑わしい」という目を向けられ、統計局もちょっと困ったな、みたいに思っていたのか（笑）。当時は左派の影響力が強く、労働者たちの言い分がかなり通用していたということを窺わせる。よく考えて頂くと判ると思いますけれども、「実感」とか「オレ様感覚」が統計数値に勝つ（？）、政治的にそちらが重要だと判断される、というのは、結構凄い時代だったのだな、と思いますね。実感はあてにはなりませんでしょう。だって、全品目を網羅して購入しているような人物は恐らく実在できないでしょう。心理的問題とか、行動経済学のようなもので説明され得るバイアスのようなものとか、そういった影響があることも考えられますしね。

参考記事： 「貧乏バイアス」の存在を疑う（笑）

感覚というのはあまり当てにはならない面がありますが、恐ろしいのは、そうした「曖昧でいい加減な」感覚であろうとも、判断に影響を与えることになり、それで行動が決定されたりしてしまう、というところでしょう。実体的な部分に顕れてくることになってしまう、ということかと。これは全く判らないので、とりあえず措いておこう。


◇基準時である一九七五年を一〇〇とした場合の七八年指数は、大企業世帯が一二五・四、中小企業世帯が一二七・九で、前年比それぞれ五・三％、五・八％の上昇となった。これらはいずれも七八年の東京都区部消費者物価指数一二三・八（前年比四・三％）を上回るもので、とくに中小企業労働者層に物価上昇の影響がより強く出ていることが示されている。

これも、かなり怪しい解説であるな。仮に大企業群が給料が高く、中小企業群が低いとなれば、給料が多くなっていくと消費割合は減少していくことのは一般的に観察されるだろう。そうであるなら、大企業群の消費指数が中小企業群よりも低く出たとしても、（庶民を苦しめる）「インフレのせいだ」という理由には用いることはできないのではないでしょうか。

日本がどん底に叩き落されたデフレ期間とかみたいに、本当に生活に困るなら、支出額を絞っていくのが当然なんですよ。つまり消費支出割合が減っていくのが、真の貧乏人の生き様ということかと。ところが、中小企業群の庶民は、支出を削減するどころか、確実に拡大しているのですよ。これはどういうことか？
賃金が確実に上がっている、ってことなんですよ。収入が増えているんですよ。だから、消費を増やすわけだ。故に、75年を100とすれば、78年は127.9にまで消費額が拡大しているんです。賃金上昇がこれら消費を確実に支えていたのですよ。名目賃金の上昇率がきちんとあるからこそ、「将来所得が増えるだろう」という期待というか将来予測に基づいて消費を拡大する。物価が上昇している中ですから、実質賃金上昇率がどの程度であったのか判りませんけれども、名目賃金に沿って消費を拡大していたのだろうと思うのですよ。

因みに、80年頃の家計貯蓄率は何と17％くらいあった。そんなに貯蓄しながらも、消費額は増加していたんですよ。物価が上がって行っても買っていたんですよ。それは、「給料（の数字）が増える」という名目値だけを「感覚的に」信じて、消費を拡大していたのです。当時の企業貯蓄は大幅にマイナスで、労働者たちにかなり分配されていた、ということでしょう。それで成長に繋がっていた、という時代だったのでしょうね。


◇しかし、税金、各種保険料などの非消費支出だけは、赤字つづきの国の台所のしわよせと同時に、この際かかった費用は払ってもらおうという「受益者負担の原則」のツケが重なって一二・五％の二ケタ上昇を示し、これが生計費指数を押し上げる要因となった。消費者物価指数との差がせばまったのは、(1)物価調整減税がおこなわれた、(2)住宅ローンの利率切り下げ、(3)七六、七七年の物価上昇率が高かったことが指数計算に影響したことなどによると説明されている。

「赤字つづきの国の台所のしわよせ」とかは、今の時代でも同じようなことが言われているね。国だって無限に金を出せるポケットを持ってる訳ではないはずなのに、どうして財源ということに関心が向かないのか不思議ではあるね。「この際かかった費用は払ってもらおうという「受益者負担の原則」のツケ」というのも、国がやってくれることは何でもタダ、みたいな誤った認識というか過剰なサービス期待のようなものが国民側に出来上がってしまったのかもしれない。

上で見たように、2割近くも貯蓄に回してもなお消費指数は3年で3割近く、年9％程度の増加となっており、国のサービスは低料金かタダ同然で、減税や住宅ローン金利引下げなんかもあって、現代から見ればまさに天国のような時代だったのかもしれないですね。どうしてこれが可能であったのか、それが今後の日本の成長をもたらす鍵なのかもしれません。


とりあえず、インフレ＝悪とかってことではなく、名目賃金上昇、物価上昇、名目成長率上昇、という「正のフィードバック」は、かつての経済成長をもたらしていた（支えていた）ということはあるのかもしれないですね。

日本語の「姑」だと

夫か妻の「母親」という意味で用いることが多いのではないかと思いますが、皆さんはどうなんでしょうか。

父親だと「舅」を用いる人が多いのではないかと思っていましたが、どうなんでしょうか。

でも、中国語では
「姑娘」
（＝「クーニャン」というらしい）
は若い未婚女性だそうじゃないですか！

この違いはどうして生まれたのでしょうか？
姑が日本ではどう見ても「お婆さん」っぽいのに、
中国ではどうして若いんですか！！

これは私が漢字を知らないからそう思うのだろう。

でも、それなら、初めから違う字を使って欲しかった＞姑

政府の○（「猟犬システム」を追加）

特に、何の理由もないんだけど。

「オマエも政府の犬に成り下がったか」

みたいなセリフの時、

「オマエも政府の○に成り下がったか」

で、○の中の生き物が違うと、あれれ？ってことを思って、
可笑しくなってふと笑った。


・政府の猫
→ありがち。意味なさそう。何の役にも立たなそう。どこ行くんだよ、とか。

・政府の鶴
→何かいいことが起きそう。幸運を運んでくれそう。

・政府の馬
→犬にやや近いイメージ？騎馬戦？背中に政府を乗せていそう。

・政府の牛
→食べられそう。老い先短いか。

・政府の猿
→現実に存在してそう。うるさそう。

・政府の蛇
→これもいそうだ。高官とか。

・政府の亀
→使えねー、と言われそう。ほのぼの…


ああ、「戦場の犬」とかも似た「響き」があるね。
なので、
「戦場の亀」とか
「戦場の牛」とか
だと、無駄に弱そう。

「戦場の猫」
不吉そう。



追加って言っても、まるで無関係な話なんだけど。


また、全然関係ないことを考えた。

今、ネット上の情報を集めるのは、基本的に「自分」のセンスというか、システム的に集めることもできるよね、きっと。一定のキーワードとかでニュースを集めてくるとか、RSSとか、そういうのがあるのよね。でも、それって定型的というか陳腐化するというか、そういうこともあるかもしれない。

で、思ったのが、全く別な収集法を実行する分身を作ってみる、ってことかな。
名付けて「猟犬システム」！！
（ま、センス悪いのに、ネーミングまで考えんでもいいのだが）

・まず猟犬のパラメータを設定

・パラメータは分野とか色々
　　マンガ、漫画、アニメとか
　　哲学とか数学とか化学とか
　　炎上とかもめごととか恋愛とか
　　将棋とかクソゲーとか政治とか

・キーワードをおんぶさせてもよい
　　すると、合致するヤツを探し出してくる

・獲物の数も
　　いっぱい、少し、とか、3個以内とか

・猟犬の性格も設定
　　完璧、気まぐれ、律儀、ごろ寝、風来坊とか

・エラー率や意外性なんかもあると更によし

これら設定に基づいて、ネット上から「何かの獲物」を見つけてきてくれる。
どうしても正確に調べたい時には、完璧タイプの猟犬を放つ。
面白そうとか適当に探させたいなら、いい加減なタイプの猟犬を。

そうして獲物を持ってこさせると、自分が探さなくても「素敵なもの」に出会えるかも。自分にとって素敵でも、他人にとっては何の役にも立たないことも多いし。自分が探す手間が省けそう、とか。

賢い犬とかコイツは使えるなという猟犬の場合は、何度も獲物を取りに行かせて、訓練＆育てると、更にパワーアップかも、とか（勿論、外してばかりの猟犬は消滅。パラメータを変えて生まれ変わらせる）。

どうでしょうか？

いらない？
ダメ？猟犬。
使えない？

そーですか…
面白そうと思ったんだけどな…
猟犬システム。

にら？？

どうやら日本人の血脈は途絶える運命から逃れられないらしい（笑）。

「にら」ではなくて、「NIRA」だった。

＞総合研究開発機構 - Wikipedia

どうも胡散臭い組織に見えてしまう（笑）。
実情は知らないんだが。
ああっと、表記が似たようなNRIとは無関係だ。
今年6月に「総合研究開発機構法を廃止する法律」が公布されて、財団法人みたいなものに変わったらしい。超アヤスイーー。
どうせ天下り先の一つですか、とか、ちらっと思った。本当はどうなのか知らないけど。
GRIPSと勝負ですか、この際だから（笑）。


これはいいとして、「にら」の推計では将来日本人は激減するんだってさ。ま、400年も500年も先まで確かめられる人は、現在生きてる人たちの中には誰もいませんからね。何とでも言える、ってことだわな（爆）。

数十世紀？に渡って生き延びてきたユダヤ人よりも、日本人の方があっという間に歴史から消え去るみたい。NIRAの研究によれば。ふーん。


大変だ！大変だ！


日本人の歴史が潰えてしまう。


みたいな。

格差社会10

えーと、今更感がありますけれども、簡単な整理というか、メモ程度に。

大石英司氏が日本の格差は結構あるんじゃないか、統計のマジックなんじゃないか、というような疑問を呈されておられたので。私の理解の範囲で書いてみたいと思います（間違いも含まれる可能性大ですので、専門書などでお確かめ下さいね）。


①ジニ係数について

これは諸説出尽くしていると思いますが、解釈といいますか、考え方としては大まかに定まってきています。

時々お世話になる図録さんのまとめが判りやすいです。

図録▽所得格差の長期推移及び先進国間国際比較


小泉政権末期から、野党が「格差だ、格差拡大だ」とか一部新聞などでも盛んに取り上げられていましたが、急にジニ係数の拡大が起こってきたわけではなさそう、ということかな。国際比較に用いるデータの種類によっては、割と格差の大きい国の方になってしまうこともありましたね。朝日新聞なんかは、そういうデータを知ると「格差拡大だ」とか得意気に報じていたし（笑）。でも、大きな要因としては高齢者世帯の増加などの変化によるものである、ということが大竹先生や他の方々によって説明されたりしました。だから、社会全体としては、他の先進国に比較して、「”ず抜けて”格差が大きい社会」というほどではないでしょう、ということは言えそうです。

他には、再分配後の格差、という論点もありますけれども、日本では再分配効果は十分とも言えないけれども、国際比較では「格差の少ない国」であるということでしょう。

格差社会9（ちょっと追加）

この記事中に取り上げた文献で「生涯賃金格差もそんなに大きくない」ということが出ていますが、注意すべきは若年層において格差が拡大しつつある懸念というものがあります。低所得層の賃金格差が拡大していくかもしれませんよ、ということも言われています。なので、大石氏の懸念しておられる、デジタル日雇いのような若年者たちの問題というのは現実に存在していると考えられるでしょう。


②貯蓄率

私も以前によく知らなかったのですが、紛らわしいのですよね、「貯蓄率」という言葉が（笑）。大雑把に言いますと、「貯蓄率」という用語自体は、個々の世帯や個人の持っている預貯金というような話ではなく、マクロ的な意味合いの方が強いのではないかと思います。厳密に言えば、全員の持っている預貯金を全部集めてきて合計すると一致することになりましょうが、そこまで正確な家計簿や帳簿類を誰も集められないし、皆持っていないから、ということになるかと思います。なので、主な統計数値から割り出すことしかできないでありましょう。

用いられるのは、「国民経済計算」「家計調査」「資金循環統計」といったものでありましょう。これらは、大雑把なお金の流れを掴めるので、そこから「マクロ経済」の数値として拾ってくるということになります。どの統計数値を用いるかで、貯蓄率は違いを生じます。

貯蓄率 - Wikipedia

経済主体を大きく3つ分けて、「家計」「企業」「一般政府」というような具合に分類すると、普通の家庭の人々の貯蓄率が計算できますね、ということになります。なので、個々の世帯や個人で持っているお金の比率がそれで推定できるとか一般化されるわけではありません。「貯蓄率5％」と言っても、その年に貯金する額が、年収600万円の人が30万円くらいで、年収300万円の人が15万円くらい、とか、持ってる資産の5％を貯金している、とか、そういうことにはなりません。これらを細かく知ることは中々難しいのです。

日銀の資金循環統計でも家計の金融資産が1500兆円を超えてた、とかニュースに出たりしますけれども、これも経済主体ごとの資金過不足などを見ることができます。たとえば、企業の資金超過（＝貯蓄増、手元資金を多くしている、借金返済を進める、とか）が続いているということになれば、借入需要低迷ということが判りますし、家計の預貯金純増額が判りますから家計の懐具合を窺い知ることもできます。06年度は企業の設備投資増などもあって、数年ぶりに家計貯蓄が企業の資金超過を上回ったかもしれない、とか、何とかがあったやもしれません。そういう資金の動きを見るのにも役立ちます。

これらの統計は、あくまで「マクロ的に捉えたもの」ということは、頭の片隅の置いておくといいのではないかと思います。


③金融資産保有がゼロ

この問題を知るのは、結構難しいです。どの程度の人たちが「預貯金ゼロなのか」ということを正確に知ることが難しいのです。最もよく用いられる統計調査は、日銀の「金融広報中央委員会」の出している調査です。おおよそですが、約4千世帯程度の調査（対象はもっと1万世帯くらいだったと思いますが、回答率が低いので）となっており、経年的な変化を追うことが可能です。全国消費実態調査という総務省のデータもありますが、これは5年毎調査なので、タイムラグなどが出るので変化を捉え難いかもしれません。

これら統計調査から漏れている人たちというのはどうしても防げないし、家のない人たちは住所がないのでそもそも調査できない、ということもあるでしょう。漫画喫茶に調査票を持っていくわけにもいかないでしょうし（笑）。よく報道などで出る「金融資産のない世帯は20％以上」という調査結果は日銀のもので、単身世帯だけで見れば約3分の1が保有ゼロです。

他には、あまり信頼性の高い調査ではないものの、アンケートなどがあります。

結婚したい若者たちへ

この記事中に取り上げたユーキャンの調査では、20代、30代の独身者を対象としています。この中では、毎月自由になるお金が1万円以下という人が約5％、10万円以下の預貯金しかない人が約8％、ということで、預貯金を持たない若者というのは案外多くないのだな、という印象です。これはそういう立派な若者が多く回答しているから、ということもあるのかもしれませんけれども。かなり困っている若者は、こういう調査には現れてこないのでしょうか。

他の推定材料としては、消費者金融からの借入を行っている人たちは少なくなく、1000万人程度は存在していると思われます。こうした人々の大半が預貯金がゼロか、急な支出額を賄えない程度に少ない預貯金しか持たないということが予想されます。日銀の調査の如く2割以上の世帯で預貯金ゼロであると、仮に約7000万世帯あれば1400万世帯がゼロ世帯ということになります。この中に消費者金融の借り手の大部分が含まれる、ということになるでしょう（でも、1400万世帯で預貯金ゼロというのは、ちょっと多すぎなのではなかろうか、と思ったりしていますが、どうなんでしょうか）。

正確に判りませんが学生などを除くとして、25～35歳の人たちで約1400万人（各年齢の人口が平均で約140万人くらい？）、若者のゼロ世帯が半分だと約700万人くらいはいる、という感じでしょうか。貸金利用者の約7割が30代以下だろうと推定されますから、それと大体合っているのではないかと思いますが、実際どうなのかは判りません。ま、若者の貯蓄が少ないかマイナスというのは、ごく普通でありふれている、ということかと思います。


資産格差拡大の予兆

こういう調査報告もあるようですからね。


④まとめ

総合して言うと、何かの統計資料だけから全体像を掴むのは難しい面があり、問題点を取り出すのも結構難しい。でも日本は国際比較からすると、全体としての格差は依然として小さい方だろうと思われますが、若年層・低所得層の格差という懸念は残されている、ということはあるかもしれない。例の失われた10年（15年？）の頃の人たちは、特に著しい沈下となったので浮かび上がれないでいる可能性はあるかもな、と。

貯蓄率は高齢世帯が増加していく中では低下傾向であり、今後も家計貯蓄率は厳しい状況が予想されるでしょう。
持てる者と持たざる者では、高齢時点での生活にかなりの開きが出てくるかもしれない、ということなのでしょう。特に今の30歳前後の人たちが高齢になった時、どうなるのか、ということが心配です。

エコエコ一家の風景

近未来のお話。下らない妄想ですので（笑）。


20XX年の日本。国際条約によって「環境基準達成」が義務化され、一般家庭においても政府からの厳しい統制化に置かれることとなっていた――。政府は各家庭の消費エネルギー、電気、水、排出CO2、などの基礎的情報を全てモニタリングし、自動的に是正させる人工知能で管理することにした。この人工知能は環境省の「エコGメン」と呼ばれる環境査察部の管理下に置かれ、徹底した管理体制を維持していた。人々は環境省のことを「エコサ」と揶揄（たぶん短絡的に「マルサ」のパクリだろう）した。人々を恐怖に陥れる人工知能は「婆や」というネーミングで、口うるさい姑というイメージからそう呼ばれていた。彼女には、懲罰的プログラムの一種である、「スケさん」「カクさん」というサブのAI を有していた。彼らは音声で住民とのコミュニケーションをとりながら、生活のコントロールを行うのだ…


ここにある家族がいる。
タマキ（環）家は、父のヒロシ、母のアキコ、中学生の娘ユリ、小学生の息子タクの4人家族。
その生活ぶりを紹介しよう。

＜シーン１＞

母　「今日は暑いわね。もっと冷房温度を下げてくれないかしら」
娘　「オッケー。じゃあ24度に設定し直すわね」
―1時間経過後―
母　「なんだか、また暑くなってきたわ。婆や、ちょっとどういうこと？」
婆や　「ハイ、アキコさん。現在空調電力は予定をオーバーしていますので、温度を下げることができません」
娘　「もう、暑くて死にそうなんだけど」
婆や　「ユリさん、死ぬことはないのでご安心を」
娘　「そうじゃなくて、もっと冷やしてよ」
婆や　「それはできません。ユリさん、昨夜もケーキを食べましたね。ウェイト管理データでは…」
娘　「それ以上言わないで！暑いのよ、兎に角！何とかして！」
婆や　「どうやら、思い知って頂く必要があります。スケさん、懲らしめてあげなさい」

こういう時には懲罰AI の登場らしい。

スケさん　「了解しました。ユリさん、あなたの体重に問題があります」
娘　「判っているわよ、そんなこと…」
スケさん　「ユリさんがバイクマシンで発電量をクリアすれば、冷房は再開されます。ダイエット効果は抜群です。では、頑張って下さい、ユリさん」
娘　「しょうがないわね。漕げばいいのでしょ、漕げば」
・・・
スケさん　「休まずに、ハイ、漕いで、漕いで…今、ショートケーキ半個分のカロリーです。まだまだ、消費カロリーは足りません。空調回復まで、あと400回転は必要です」
娘　「もうダメ…お母さん、代わって…」
スケさん　「ユリさん、今の運動の消費カロリーは過去2日分の間食相当です。発電量は空調再開分には足りません」
母　「じゃあ、今度は私が。頑張って漕ぐから」
スケさん　「アキコさんは体脂肪率が目標値の12％オーバーです。千回転以上させるように、頑張って下さい」
・・・
母　「ハア、ハア、まだ空調再開できない？今室内温度は何度？」
婆や　「現在31度です、アキコさん。体重減量効果は24度の場合に比べて8％アップしています」
スケさん　「ハイ、アキコさん、休まず、漕いで、漕いで、いちにーさんしー、いちにーさんしー」
母　「ダメ、ちょっと休ませて…ユリ、後はお願い…」
娘　「エー、お母さん、もうギブアップ～？また私の番じゃない…しょうがないわね」
スケさん　「ハイ、ユリさん、頑張って下さーい！いちにーさんしー・・・」

バイクマシンとはダイエットを兼ねた発電マシンのことである。自転車のペダルを漕ぐのと基本的には似ている。家庭の消費電力がオーバーすると、自力で発電して補うか、空調や一部電力をカットされてしまうという、恐るべき仕組みとなっている。「婆や」は常に監視していて、ダイエットの進み具合までアドバイスをしてくれるという優れものなのだ。だが、この「お小言」が痛い、五月蝿い、というのが、「エコサ」AI の特徴なのである（笑）。発電量が基準値まで回復すると、空調が再開されるのである。命令に従わない場合には、標準値に戻るまで強制的に電力供給がカットされ、我慢を強いられることになるのである。


＜シーン２＞

深夜、ダウンロードした映像を居間の大型モニタで見ていたら・・・

父　「アレ？？婆や、映像を止めたな！途中で止めないでよ」
婆や　「でも、ヒロシさん、今月は個人の消費基準値を超えましたので、これ以上モニタ電力は認められません」
父　「ええー、だって、丁度いい場面だったじゃない。何で見せてくれないんだよ～」
婆や　「困りましたね、カクさん、懲らしめてあげなさい」
父　「またかよ…」
カクさん　「了解しました。ではヒロシさん、発電ハンドルを回すか、映像中断か選択して下さい」
父　「見たいよ、そりゃー。回せばいいんでしょ、回せば。わ、か、りました」
カクさん　「頑張って回して下さい、ヒロシさん。応援の声は変えますか？」
父　「あったり前だろー。女性の声援じゃないと。ああ、音声５のバージョンでお願いします」
カクさん　「わかりました。これでいいでしょ？応援してあげるから、回してね、ゥフ」
父　「あー、やっぱ、女性キャラ声モードだと、結構回せるな」
カクさん　「ヒロシさん、すてき。でも最近、お腹周りが気になるわよー」
父　「そうなんだよ、会社のメディカルチェックに引っ掛かってさー、改善指示プログラムを…」
カクさん　「知ってるわよ、それ、私に入ってるんだもの。今年は改善目標が厳しいわよ」
父　「あー、もうダルくなってきた、これ以上回せないよ～」
カクさん　「アラ、もうダメ？じゃあ今度は足を動かして。バイクマシンで発電よ」
父　「えー、ちょっと休憩…」
カクさん　「ダメダメ、ダメよ、ヒロシい～、インターバルは3分、ね？」
父　「その声でお願いされると、ついつい従っちゃうんだよなー」
・・・

こうしてヒロシは映像再開まで発電させられる羽目に・・・


＜シーン３＞

息子のタクが風呂場のシャワーを浴びていたら・・・

タク　「冷たいよー、モロに水じゃん。さては婆やだな。お湯を出してよ」
婆や　「ダメです、タクさん。昨日ゲームを止めませんでしたね」
タク　「ちょー、つめてー、ねえ、お湯を…」
婆や　「タクさん、ゲームは基準プレイ時間を超えていたので、電力カットしたのですよ」
タク　「だって、みんなもうクリアしたって言ってて、僕だけ終わってないから…」
婆や　「ルールはルールです。なのに、AI の強制遮断措置を勝手に発動しましたね」
タク　「どうしてもやりたかったから…」
婆や　「ゲームの延長プレイに相当する電力までは懲罰を受けて頂きますので、お湯は出ません」
タク　「なんだよ、ケチ！婆やのバカ！」
婆や　「何とでも言いなさい。スケさん、懲らしめてあげなさい」
スケさん　「了解しました。タクさん、ゲームは暫くできません。懲罰終了まで電力供給は完全遮断です」
タク　「くっそー、あーあ、ポンコツAI のくせに…生意気だ」
スケさん　「今の発言で、シャワーは終了まで水と決定されました。頭を冷やして下さい」
タク　「スケさんなんてカクさんよりバカじゃないか。婆やも言ってたぞ」
スケさん　「今の発言により、ゲーム禁止期間は2週間延長されました」
タク　「うー、つめてー、何でだよー。悪かったよ～、もう約束破らないから～」
スケさん　「残念です、タクさん。初めからルールに従えば、懲罰は発動されませんでした。これが社会の決まりです」
タク　「ううっ・・・・」
・・・


こうして、タマキ一家に限らず、各家庭では「婆や」の管理下に置かれ、エネルギー消費や発電指示を受けねばならないのである。
「エコサ」の戦いは、まだまだ続くのだった…


AI 「婆や」の口癖
「発電せざるもの、消費するべからず」
「意志の弱い人間が多いからこそ、スケさん、カクさんが必要になってしまう」
「懲らしめてあげなさい」




一応、こんな未来は、というより「婆や」が一番やだな（笑）。

代替フロンと給湯システムの話

先日、ガス給湯器の話を書いたのですが、あれは間違っていました。最近の技術はもっと先に進んでいました。

たまたま中西先生のHPを見てたら、代替フロンの話がちょっと出ていて、今後はエアコン等の冷媒としてはCO2が主流（重要）になっていくであろう、というような話がチラッと出ていました。気になったのでいくつか資料を見てみると、ヒートポンプ式給湯器に行き当たりました。

デンソー　「エコキュート」

これは……と思った。
例によって、官民一体となったナントカ政策みたいなものなのかと思ったが、どうやら違った（笑）。すまない、疑って。だって、メンバーがデンソー、トヨタ、電中研、みたいに、いかにも「ヤラセですか？」って感じのメンバーだもの。環境省から補助金出るってのも、ああ、それっぽいね、とか。でもホントは、そういうことでもなさそう、ってことで。


実際は、技術的には優れていると思った。ランニングコストが、ガス式給湯器の「5分の1」ってのは凄いよ。電力消費も「3分の1」だし。大体電気式給湯器は「ばかデカイ」タンクとか必要だし、直ぐには暖められないから、イマイチと思っていたのだけれど、ヒートポンプ式は中々良さそう。でも、価格の問題が残っているようだ。これも普及してくると、下がるんだろうけど。まだ、そこまで行ってない、と。でもね、普通はあんまり興味ないので、知られていないんじゃないだろうか？自分が知らなかっただけ、ってことはあるのだけれど。

オゾン層破壊も回避できるし、大気中の熱を奪うので好都合だし、省エネだし、けっこう優れものだと思う。将来的には、やはり電力中心の住宅とかビルということを考えていくべきなのだろうね。空調や冷蔵設備から出される熱風を送りこんで、その熱を奪って給湯の熱に利用できれば、好都合だろう。ホテルとかビルなんかだと一体的システムにできそうな気もするが、どうなんだろうね。浴場とか温泉業者などでボイラー式にしているところは多いのではないかと思うが、こういう所でも似たようなシステムにできそうな感じなんだが。将来的に原油価格が大きく下がっていくことは想定し難いので、それへの対処にもなるかも。設備投資額がどれくらいになるか問題だろうけど。ただ、当面の課題としては、一般住宅への普及が進まない、ということはあるのだろう。


考え方にはいくつかあると思うが、当初（今もあるのかどうかは不明だ）は補助金で導入、ということを目指していたようだ。まあ、それも一つの考え方であろう。他にも方法はありそうだが、どうだろうか。将来的に全世帯レベルで考えていく、ということにするなら、住宅基準そのものを考えるべきだろう、ということ。
例えば、「高規格環境基準住宅」みたいな基準を策定する。「エコ住宅」みたいな名称でもいいんだけど。で、従来型のガス給湯器やガスコンロ設置住宅に比べて、どれくらいCO2削減効果があるか、とか、熱効率みたいな何かの基準で比較するとか、その削減水準で固定資産税か所得の住宅控除を有利に与えるとか、できそう。エコ住宅達成基準だと、10年間でいくらいくらお得です、みたいに。逆に、達成基準に到達していない住宅には、負のインセンティブとして住宅控除幅を小さくするとか固定資産税に加算するとか。なので、建築基準法のような法律で達成水準を明確にしておけば、補助金で売って行こうとしなくても導入が促進される可能性はある。新規住宅販売で改善が進むが、旧住宅では入れ替えにはなって行き難い、という欠点もあるか。

住宅メーカーとかが積極的に告知・宣伝しないと、住宅取得予定の一般国民はそうした補助金制度があることに気付かなかったり、エコキュートのような給湯器が存在すること自体を知らないからね。住宅メーカーには、それら情報提供を行うインセンティブはあまりなさそうだから。オール電化住宅を売りにしているメーカーとかなら別だろうけど。でも、建築基準でならば、全メーカーに対して有効となるからね。それに、マンションとかビルとか、どの建築物でも範囲を狙い撃ち（笑）できるので、いきなり全部に導入が難しければ、大型ビルとかマンションから始めて、時間差で一般住宅にも広げていくこともできそうだと思うが。「耐震基準」だって、建築基準法改正で建物の規格自体を変えることができたはずですからね。


まずは、ビルなんかで「空調＋給湯」の総合的熱利用みたいなものを考えてみては。ああ、住宅への普及が進むと、今度はガス業者たちから文句がたくさん出てくるのかもしれない。実業界の話は、そっちでどうにかしてくれるでしょう（笑）。

発展税ではなく、衰退税ではないの？

こりゃ、一種の「財政再建病」なのか？
それとも、何か別な狙いがあるのだろうか？

NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －一定規模企業に「発展税」導入へ・宮城県、５年で150億円

宮城県の村井嘉浩知事は18日、一定規模の企業に県独自で課税する「みやぎ発展税」を導入する方針を固めた。2008年度から12年度までの時限措置で、法人事業税に5％を超過課税する。9月の県議会に条例案を提出する。超過課税の対象となる企業数は約8000社。5年間で約150億円の税収を見込む。このうち125億円を企業立地奨励金の引き上げなどの産業振興に充てる。




これは一体どうしたことでしょう（笑）。
ま、知事さんの考えることだから、別にいいんですけどね。
普通の感覚では、税負担を他地域より「重く」するより、地方ほど軽い方がいいと思うのですけど。
しかも、使い道の8割以上が産業振興って、だったら、既存企業に発展してもらえばそれでいいんじゃないの？何でわざわざそこから金を削ぎとって、他の「何の基盤もない企業」を夢見て投資するんかね。そんなもん、金融機関がやれば済む話では。


ある田舎の町があって、法人税率が半分とか、そこまで行かないにせよ、かなり安いとしたら、ペーパーカンパニーの本社登記だけしておいて、節税を狙う企業が現れても不思議じゃない。法人税収1億円とかしかない町に、10億円払ってくれる本社が移転して来てごらんよ。どうなると思う？町の財政事情は全く変わってしまうよ。本来的にはそういう自由が地方にあっても不思議ではない、ってこと。

ホレ、昔アメリカで、買収ディフェンス手段として「デラウエア・リロケーション」ってのがあったと思うけど、これみたいなもんだ。法規制とか税を逃れて、本社の地域を移すってのは有り得ないわけでもない。クレジット会社なんかの「上限金利」回避も同じだよね。上限のない州に本社を置いておけば、全米のどこで営業してようと、貸出金利は自由にできるって寸法だからね。なので、タックスヘイブンを目指す―そこまで自由にはできないかもしれないが―とか、税率の低い「ド田舎」が日本にも作れるのであれば、移転してきてくれると思うね。

代行事務所みたいな感じで、本社はここです、という名目上の会社だけ作っておけばいいので、事務員が一人いれば十分だよね。その人が複数会社の籍だけ管理して、代行してくれればいいのだからね。企業はそれだけで数億円とか数百億円とか節税になるのであれば、多分来ると思うけど。東京の税収独り占め（笑）みたいなのも回避されるし。

宮城県は企業収益がどうなのか知らないけれども、折角県内にいてくれる企業があるのだから、そこから取るよりも、外から招く方がはるかにいいと思うが。そういう意味では、逆行しているかのように思え、私とは正反対の考え方だな、と思った。だって、5％も多く払って宮城に本社を置いてもいいと思えるほどの「何か」がなければ、本社を置く意味ってないもん。

私が近隣県の人ならば、もしその条例ができれば、「一時的にでもいいので来て下さい」って、代行事務所を開くね。登記費用って多額にかかるのかな？知らないんだけど。一度移転して、また元に戻さねばならないから、その分の費用と貸し事務所代が、その会社の納める税金（5％相当分ってことだね）よりも安ければいいんですよね？ああ、公共事業とかで本社が宮城県内にないと参加できない仕事とかあるなら、移転できないかもしれないけど。それでも近隣県にとっては企業誘致の大チャンスかも。県で事務所を用意してあげれば？（笑）

社会保障改革を推進せよ・４

年金会計の実態がよく判らない、という意見はありがちだ。確かにそうだ。いくら使ったのか、いくら損したのか、数字を出せ、とか、野党やみのもんた（笑）とか、よく言っているよね。金の流れが把握し難い、というのはあるだろう。これは今に始まったことじゃないのだけど。

一元化を反対しているのは、旧大蔵勢力なのではないかと思っている。
それは何故か？過去の悪行三昧がバレるからなのではないか？（笑）。
制度があまりに簡単になってしまえば、金の出入りも流れも判り易くなってしまう。それではダメなのだ。いかに「貪り組織」を維持するか腐心してきたであろうから、金を横流しできるシステムを組んでおかねばならなかったのだろう。金をあっちへ動かし、こっちへ入れ替え、そうやってロンダリングを重ねて、そこから自分たちの取り分を分配していくのさ。要するに、そういうこと。（かな？と思った。陰謀論だけど）
年金資金から預託金利2.5％で集めて、それを再び4％とかで貸し出せば、利払い差額は大蔵が使い道を決められるからね。100兆円分ならば、1.5兆円がバックされることになるから、その決定権限を行使することが可能になる、ってことだ。その金が有効に使われていたのであれば、文句は出にくいだろうが、そうとも言えなかった、ということだろう。

旧大蔵の資金運用部に集められた金は、湯水の如くに注ぎ込まれた。無駄な分野にも。官主導でよい投資対象をたくさん見つけられれば良かったのかもしれないが、それは困難だった、ということであろう。大雑把に言って、旧郵政省時代の預託金150兆と年金資金150兆の合計300兆円もの資金があったのなら、この300兆円をいかに用いるかで大きく変わっていたであろう。最も大きな誤りであったのは、国立大学や国立病院などの投資対象を真っ先に切っていったことだろう。教育と医療・介護分野は成長分野であったのに、公共投資対象から外していったのだ。利払い主体としては、本来的には望ましかったのに、だ。利益水準が厳しいというのであれば、確かに経営努力は必要であるかもしれないが、税によって一部利子補給なども可能であったし、それこそ（省庁お得意の）施設整備費として部分的に負担することも可能であっただろう。どうでもいい分野に投資するくらいなら、こうした未来へ繋がる投資を選択する方が何倍も良かったであろう。結果的にはそれら利益は国民に還元されるものだからだ。利用者と税負担をした国民たちが利払いしているのとほぼ同様であり、それが回りまわって郵貯や年金の利払いに10兆円程度（300兆円規模の資金に3％程度の利息を払うことになると仮定して）還元されることになるなら、分配先としてはあまり問題ないように思うけど。しかし、教育や医療が、公共投資分野から真っ先に切り離されたのだ。


年金の話に戻ろう。
年金のカラクリというのは中々複雑だ。けれども、判ったこともあったので、見てみることにする。

厚生保険特別会計～年金勘定

資料の数字がH13年度末のものなので古いのだが、他の資料が見つけられないので、とりあえずこれを見てみた。
この中で、年金勘定（要するに厚生年金）の比較貸借対照表があったので、それを見て下さい。

未払い保険料が2兆円以上にもなっている、というのがH11年から続いているのだ！
これって、どうよ？と思いませんか？恐らく未納保険料の債権は5年でしょうから、5年以上経過してしまえば、まるまる損失となってしまうのです。なので、毎年数百億円か数千億円規模の徴収漏れ保険料が存在していることになるのではないか、と。ただ、2兆円超の未納分のうち、13年度末に旧三公社（NTT、JR、JT）共済の未払い金が約7840億円存在するようです。民営化に伴って（旧職員分？）、一気に払うことが出来なかった分が1兆円以上残っていたのだが、これを数千億円程度分割で払っていたのであろう（現在は未払い分が残っていないかもしれません）。それでも、1兆数千億円もの保険料が未納のまま時間が経てば順次消えていっている、ということだ。

もっと驚愕すべきことは、H13年度末時点で業務費用・財源差額累計は約10兆円にも達しており、資産・負債差額は累計で4兆8200億円にもなっていたことだ。保険料のアップで多少改善されてきたのかもしれないが、それでもマイナスは残っているであろう。

旧大蔵の資金運用部は、年金福祉事業団に10兆円超の資金を移し変えたんだろう、多分（この辺の経緯はよく知りません）。1兆円以上の政府出資金も含まれていたようだ。11年度の出資金明細のところに出ていた。「承継一般勘定」という名目だ。推測であるが、これの一部が例のグリーンピアものとか何とかに投入された資金だろうと思う。現在はこの損失をまだ抱えている、ということだ。帳簿上では減価償却が進むので、長い年数を置いておけば、いずれ資産規模は縮小して消えていくからだろう（笑）。途中で処理しない限り、損失が表面上にハッキリ出てこないだろうからね。売却損は簿価よりも大幅に減るからでるわけで。

事業団の維持運営費として、一般会計や特別会計から業務費用とか補助金の形で毎年数千億円もの資金が供給されていたはずで、それらの投入資金も全てパーになった（本当は全部じゃないだろうけど）であろう。で、損失があまりにデカイので、どうしたかと言うと、総額を膨らませて薄める、という作戦にしたのだろう。それが総合勘定というヤツだな。大蔵が損失を挽回する為に「追い貸し」した、ということだろう。

これは多分こういうこと。
10兆円が長期返済の借入（年金資金から事業団への投入）で、期間中は利払いもある。事業団の事業単独では10兆円は返せないし、利払いもできない。ではどうするか？10兆円を更に「追い貸し」して総額を大きくし、貸し付け金利以上の運用成績を出してもらって、返済に充てる、ということだ。追加した10兆円の利払いが3％なら年3000億円の金利を大蔵（財務）省に払わねばならないが、運用が5％とかならば3000億円払っても2000億円分は承継勘定の利益ということにできるからね。それでも3兆円以上の欠損金を抱えていただろう。

年金資金運用基金

これで見ると、保養基地の投入資金規模は1000億円くらいで、痛いことは痛いが全体（年金積立金とか）に比べればそうでもない。交付金527億円の方が毎年毎年なので、ダメージが大きい。年金住宅融資の延滞債権の約580億円も大きいね。年金保険料未払い金に比べれば全然小さいけど。まあ、欠損金の3兆3820億円が回収されるまでは、まだまだかかりそうだ（笑、ここ2年くらいでかなり挽回できただろうと思うのだけどね）。

国民年金の保険料未納額はH13年度時点で1兆8千億円超だったので、現在は2兆円以上になっているかもしれない。厚生年金と国民年金両方では4兆円規模になってしまうかもしれない、ということだ。こちらの問題に比べれば、グリーンピアとかなんとかは、額が小さいのだ。未納保険料は毎年生み出されて、債権期間を過ぎれば取れなくなってしまうからね。
厚生年金保険料未払いは、企業倒産などで未収になってしまうこともあるかもしれないが、この分は今の記録漏れ問題とも関連しており、複雑だろうな。従業員は払ったことになっているが、事業主が払ってなければ「払っていない」のは確かだし。これをどうするか、というのはよく検討するべきであろう。


いずれにせよ、年金財政に大きな影響を与えているのは「未納分」が一番なのだ。未納を解決することが、近道と思えるが。国民側にしても、グリーンピアとかのヘンな資金投入で政治家や官僚を責める気持ちは判らないでもないが、影響で見れば大したことないのだから、現実を知るように努力するべきなのだろう。一番責められるべきは誰かといえば、「払ってない人たち」なのではないか？それは大勢の国民ってことだよね。

公益法人は「姥捨て山」状態？

優秀な官僚諸君なのですから、その才能を活かしてもっと給料のいい仕事に就けば宜しいのでは？
官僚OBの腰掛イスを、何故これほど大量に必要とするのでしょうか。
有能なんでしょ？だったら、仕事はいくらでもあるでしょうよ。こんなもん要らないでしょう。本当に不思議なんですよね。優秀だ、とか言うなら、引く手あまたなんでしょう？いくらでも仕事はあると思うのですけど。どうして、それを実証してくれないのでしょうか。判らないことだらけです。

それとも、役所の外に出されたら役立たずが多いのでしょうか？仕事もできないくせに、プライドばかりが高くて、使いづらいとか？そうではないのでしょう？ならば、天下り先なんて必要ないじゃん。


NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで

　菅義偉総務相は17日の閣議に、2007年度の「公益法人に関する年次報告」（公益法人白書）を提出した。06年10月1日時点で、国の所管する公益法人の約5割にあたる3377法人に国家公務員出身の理事が在籍し、人数は9808人だった。公務員出身の算定方法を変えたため単純比較はできないが、前年に比べ在籍する法人数は約5割、理事数は約7割増えた。

　国の所管する公益法人（社団法人と財団法人）は6776法人と、昨年から65法人減った。昨年までは天下り理事は、中央省庁の課長相当職以上で、離職後10年未満に就職した公務員に限って把握していた。今年からは役職を問わず一定期間常勤した公務員すべてを調査対象にしたため、公務員出身の理事が大幅に増えた。

　また、法人を所管する中央省庁の出身者が理事となっているのは全体の約45％の3049法人。理事数は8054人だった。




こんなに公益法人を抱え、理事が1万人弱もいるわけですか（爆）。

どんだけ～


使い方が間違ってる？うーん、チラッと聞いただけなので。見たことないし。
ゴメンね。

裁判の逸失利益は妥当か？

民法規定を見直すかどうか検討する、という報道がありました。

現行５％の法定利率、引き下げへ…逸失利益算出などに影響 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

まあ確かに5％という金利水準がどうなのか、というのは色々な論点があるでしょうから、詳しく検討した方がいいと思いますね。過去の出来事については、確定した国債指標金利とか判っているものですし。変動制にして、例えば「国債指標金利＋1％以内」みたいに定めたとしても、大きな問題はないとは思いますけど。

この記事で気になったのは、逸失利益の計算についてです。

『死亡交通事故の被害者が生涯で得られたはずの逸失利益を算出する際に、決定額は法定利率で運用されたと仮定し、その利息分を支払い時に差し引いている。例えば、未成年の死亡交通事故の被害者が１８歳から４９年間働き約１億３８００万円を稼ぐと仮定した場合、年５％の利息分を差し引いて３３１０万円のみを支払うとの判決が出ている。適用利率が低ければ、遺族が受け取る賠償金は多くなるため、識者や遺族の間には「低金利時代なのに年５％もの高利運用の見通しは立たず、被害者に厳しすぎる。現状との乖離を見直すため、法定利率の見直しが必要だ」の声がある。』

ここで、「運用利率」とか「49年間働き1億3800万円稼ぐ」とか出ていましたので、んん？？よく判らんな、と思ったのです。で、ちょっと調べてみました。

現在価値（逸失利益）の計算式

結構詳しく計算しているんだな、とちょっと思いました。が、どうなんでしょうか、とも思いました（笑）。
裁判所はライプニッツ係数を用いて判決を出していることが多いでしょう。

例えば、コレとか＞平成18（ワ）178　交通事故による損害賠償請求事件


どういうイキサツというか、採用経緯だったのかは判りませんが、単なる予想では米国とかの保険会社が払う保険金額なんかの算出に用いられたのを見て、それを真似して使うことにしたのではないかな、と思ったりしますが、どうなのでしょう。もしそうなら、マムシのような米国保険会社の都合のいいように、あくどい顧問弁護士なんかが「いかに少なく払うか」というような奸智の限りを尽くしているのではないか（→陰謀論、笑）と思ったりしますが、どうなんでしょうか。勿論、冗談なんですけれども。

判決文などを見て思ったのは、そもそも仮定が間違っているのではないでしょうか、という素朴な疑問ですね。
逸失利益の基本的原則は、「毎年同じ収入を得る」ということになっているのです！例えば、昨年の年収が100万円ならば、これが将来のどの時点でも100万円だろう、という仮定に基づいているものと思われます。なので、未来時点の収入を「（基準年時点での）年収×年数」ということにしてあるのです。これが根本的に間違いなのではなかろうか、と思ったりします。

裁判所の考える将来というのは、「物価上昇ゼロ」「賃金上昇率ゼロ」という恐るべき世界なのです。日銀が聞いたら、泣いて喜ぶでありましょう。涙を流して、「有難う」と両手を握り締めてくれることでありましょう（笑）。「物価の安定とは、理論的には物価上昇がゼロの世界のことである」という日銀のセントラルドグマに合致するものでありましょう。これは単なるイヤミに過ぎませんので、どうでもいいのですが、過去数十年間の推移を見てきますと、恐怖のデフレ期間に賃金上昇率がマイナスになったりしましたが、概ねプラスで推移してきたのが現実です。物価上昇率も長期変動で見れば（デフレ期間は例外的な出来事であった）プラスなのです。従って、賃金自体は大体増えていくということが多いのですね。それは最低賃金の水準が上がってきたのも同じ意味合いです。ですので、将来に渡って賃金上昇率がゼロで、昨年100万円だった賃金が、数年か数十年後かであっても100万円だ、ということを想定する方がはるかに困難なのではないかと思うのです。

ライプニッツ法とかを用いるのは、割引現在価値を求める為です。裁判所は10年後でも100万円の収入、と思っているわけですから、この「10年後の100万円」を現在もらうとしたらいくらになるか、ということを計算して求めているわけです。

割引現在価値 - Wikipedia

この割引率に民法規定の5％を用いる為に、大幅な割引となってしまい、現在価値が小さくなってしまう、ということが問題になっているのであろう、と思われます。読売の記事にあったように、49年間も働いているのに1億3800万円の収入にしかならず（これでも十分少な目だろう）、これが5％複利の割引率で大幅に減価されてしまう、ということです。

裁判では将来時点の賃金上昇率を決められないということから、毎年同じ収入であるという前提で計算しているものと思いますが、これをまず改めるべきではないでしょうか。今年100万円の給料でも、来年には101万円、次の年は102万円というように賃金が上昇していくことの方が多かったわけですから、それに準じて計算するべきということです。上の交通事故の判決文では、想定される年収が賃金センサスから「3490300円」という風に推定され、これが毎年続くという仮定となっていましたので、この現在価値を計算したものと思われますが、そうではなくて、過去の分については実際の賃金上昇率を用いて計算するとか、長期平均の賃金上昇率が起こったものと仮定してみるとか、そういうことです。

例で考えてみましょう。
5年間分の逸失利益を計算するものとします。年収は100万円で、裁判所の考えるように毎年100万円を得るとして、現在価値を計算してみます。

1年　952381円
2年　907029円
3年　863837円
4年　822702円
5年　783526円

合計では4329475円となって、500万円だったのが大きく減少しています。

しかし、賃金は大抵上昇するものと仮定し、平均賃金上昇率と国債金利（の移動平均？のようなもの）とがほぼ同じと考えられるなら、将来時点でもらう賃金から中間利息を差引くと、現在価値では100万円ということになります。

賃金上昇率が毎年1％であるとしましょう。すると、今年100万円の給料であったなら、来年には101万円になる、ということです。「来年貰える101万円」とは、1％運用できる現在の100万円と同じです。ですから、現在価値はライプニッツ法で割り引くのではなく、100万円と考える方が好ましいのではないかと思われます。賃金は次のような推移となると考える、ということです。

1年　1010000円
2年　1020100円
3年　1030301円
4年　1040604円
5年　1051010円

この割引現在価値は全て100万円となる、ということです。この方法であれば、「基準となる収入×年数」という単純な計算で現在価値を求めることができると思います。基準の収入は、「高卒女子の全年齢の賃金センサス」とかを用いるのではなく、被害者の年齢（又は年齢階級）別全業種平均賃金などを用いるのがいいのではないかと思います（そんな統計数値があるのか知らないのですが）。
最終的には、500万円の収入を得るとしても、最低限生きていく為の経費はかかるのですから、その分を減額することが必要になるでしょう。それが ｒ という（1－生活費率）とか、労働能力喪失率といった係数で調整されるものと思います。


賠償額の決定方法を具体例で考えてみます。

8歳男児が交通事故で死亡したとします。10年後の18歳から働き始め60歳で定年後、別な仕事で67歳まで働くものとします。60歳以降の給与は退職直前の4割程度であると仮定しましょう。

①18歳時の給与の推定

現在高卒新卒者の平均賃金が300万円、年平均賃金上昇率が1.5％であるとします。すると、もし男児が生きていれば10年後に給料を得るので、その時点の賃金を推定する、ということになります。
300万円×1.015＾10＝3481622円


②18～60歳の収入総額の現在価値

3481622円の賃金でスタートし、その後賃金上昇率と資産運用利率が同等であるならば、60歳までの42年間今の賃金が継続するのと同じくなります。18歳時点での価値は
3481622円×42年間＝1億4622万8124円
となります（これは10年後時点の値です）。
この割引現在価値（＝1億4622万8124円/1.015^10）は300万円×42年＝1億2600万円となる、ということろがミソですね。ですので、最初から300万円を基準として計算すればよいということになります。

この他退職金の推定額を加える必要がありますが、これは退職時点給与から推計するか、現在の平均額を適用するかでしょうか。とりあえず今の平均が1000万円としておきます。すると、賃金収入の現在価値同様に、52年後に貰うであろう「？円」の退職金の現在価値は今の平均と同じです。よって、合計すると1億2600万円＋1000万円＝1億3600万円、ということになります。


③60～67歳の収入の現在価値

60歳の定年退職直前の給与は推定で6506620円となります。転職によって、賃金はこの4割に減額されますから、2602648円となります。これが7年間分ですので、合計は2602648円×7年＝18218536円となります。この現在価値は、というと、18218536円/1.015^52＝840万円です。すなわち、300万円×4割×7年と同じくなりますね。先の給与推計の時と同様に、今の水準での計算と同じになるので、計算が楽です。


④最終的な支払額はいくらになるか

生活費率は裁判所でどのように定めているのか判りませんでしたが、例えば半分に減額されるということであれば、逸失利益額に50％をかけた分が、賠償するべき額となります。上記例での①～③からすると、逸失利益の現在価値は1億4440万円となりますので、この半分が生活費率となれば、賠償額は7220万円ということになります。

生活費率という大雑把な係数ではなくて、もう少し工夫が必要なのであれば、年齢階層に応じて減額率を変えていいかもしれません。個々の事例に応じて裁量権を発揮したいのであれば、この係数の幅を持たせておくとか、慰謝料の上乗せで対応するとか、何か考えられるでありましょう。少なくとも言えることは、裁判所の仮定している、一定の賃金が将来の遠い年月に渡って続いていくということが、あまりに現実離れしている、ということです。


⑤感想というか、まとめ？

いつもながら、本当にいい加減な例を書いてしまいましたが、それでも、「高卒18歳で年収300万円」～「定年退職時点では約650万円の年収」という賃金増加の方が現実に近いのではないかと思えます。「350万円が49年間続く」みたいな仮定の方がおかしい気がする、ということです。そこから更にライプニッツ法で計算した結果を、「割引現在価値とする」みたいに言うのも、経済学というか数学的知恵を用いているように見えて、イマイチな感じです。諸外国とかでも、これが普通だ、とか言われてしまうのかもしれませんが。でも、結果的には「割引率が大きい」だけの、問題のある賠償判決となってしまっているように思えます。

これまで日本の経済学者たちは、文句を言ったり、間違っている、とか誰も何も教えてあげなかったのでしょうか？消費者金融の上限金利にはあれほど文句を言う経済学者さんたちが多かったのに、どうしてこのようなごく普通の民法規定の利率5％については「長年放置」してきたのか不思議ですね。だって、100年以上前から決まっていたことらしいですから。その間、誰も疑問に感じたりしなかった、ということなんでしょうかね。法学分野の関係者たちに、「改善するように」とか「経済学を無視するな」とか「経済学的に間違っている」とか、散々文句を言っても良さそうなんですけどね（笑）。つまりは、経済学の理屈を利用するのは、何かのイデオロギーとか利権とかのような闘争か、単なる優越感ゲームのような時だけなのかもしれません。

もしも民法規定を変えるのであれば、「別に定めがある場合を除いて～」というような感じにしておけば、いいような…とか私ごときが思ってもしょうがないのですけど。別な定めはそれこそ、別な法律で定めておいて、分野ごとで表現方法を変える必要があるかもしれません。基準金利（＋上乗せ）に連動した変動制とか、裁判の遅延損害金の金利幅だけ他と変えるとか、色々個別の事情があるかもしれませんので、専門の方々によく検討して頂ければ、と思います。