こりゃ、一種の「財政再建病」なのか？
それとも、何か別な狙いがあるのだろうか？
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －一定規模企業に「発展税」導入へ・宮城県、５年で150億円
宮城県の村井嘉浩知事は18日、一定規模の企業に県独自で課税する「みやぎ発展税」を導入する方針を固めた。2008年度から12年度までの時限措置で、法人事業税に5％を超過課税する。9月の県議会に条例案を提出する。超過課税の対象となる企業数は約8000社。5年間で約150億円の税収を見込む。このうち125億円を企業立地奨励金の引き上げなどの産業振興に充てる。
これは一体どうしたことでしょう（笑）。
ま、知事さんの考えることだから、別にいいんですけどね。
普通の感覚では、税負担を他地域より「重く」するより、地方ほど軽い方がいいと思うのですけど。
しかも、使い道の8割以上が産業振興って、だったら、既存企業に発展してもらえばそれでいいんじゃないの？何でわざわざそこから金を削ぎとって、他の「何の基盤もない企業」を夢見て投資するんかね。そんなもん、金融機関がやれば済む話では。
ある田舎の町があって、法人税率が半分とか、そこまで行かないにせよ、かなり安いとしたら、ペーパーカンパニーの本社登記だけしておいて、節税を狙う企業が現れても不思議じゃない。法人税収1億円とかしかない町に、10億円払ってくれる本社が移転して来てごらんよ。どうなると思う？町の財政事情は全く変わってしまうよ。本来的にはそういう自由が地方にあっても不思議ではない、ってこと。
ホレ、昔アメリカで、買収ディフェンス手段として「デラウエア・リロケーション」ってのがあったと思うけど、これみたいなもんだ。法規制とか税を逃れて、本社の地域を移すってのは有り得ないわけでもない。クレジット会社なんかの「上限金利」回避も同じだよね。上限のない州に本社を置いておけば、全米のどこで営業してようと、貸出金利は自由にできるって寸法だからね。なので、タックスヘイブンを目指す―そこまで自由にはできないかもしれないが―とか、税率の低い「ド田舎」が日本にも作れるのであれば、移転してきてくれると思うね。
代行事務所みたいな感じで、本社はここです、という名目上の会社だけ作っておけばいいので、事務員が一人いれば十分だよね。その人が複数会社の籍だけ管理して、代行してくれればいいのだからね。企業はそれだけで数億円とか数百億円とか節税になるのであれば、多分来ると思うけど。東京の税収独り占め（笑）みたいなのも回避されるし。
宮城県は企業収益がどうなのか知らないけれども、折角県内にいてくれる企業があるのだから、そこから取るよりも、外から招く方がはるかにいいと思うが。そういう意味では、逆行しているかのように思え、私とは正反対の考え方だな、と思った。だって、5％も多く払って宮城に本社を置いてもいいと思えるほどの「何か」がなければ、本社を置く意味ってないもん。
私が近隣県の人ならば、もしその条例ができれば、「一時的にでもいいので来て下さい」って、代行事務所を開くね。登記費用って多額にかかるのかな？知らないんだけど。一度移転して、また元に戻さねばならないから、その分の費用と貸し事務所代が、その会社の納める税金（5％相当分ってことだね）よりも安ければいいんですよね？ああ、公共事業とかで本社が宮城県内にないと参加できない仕事とかあるなら、移転できないかもしれないけど。それでも近隣県にとっては企業誘致の大チャンスかも。県で事務所を用意してあげれば？（笑）
それとも、何か別な狙いがあるのだろうか？
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －一定規模企業に「発展税」導入へ・宮城県、５年で150億円
宮城県の村井嘉浩知事は18日、一定規模の企業に県独自で課税する「みやぎ発展税」を導入する方針を固めた。2008年度から12年度までの時限措置で、法人事業税に5％を超過課税する。9月の県議会に条例案を提出する。超過課税の対象となる企業数は約8000社。5年間で約150億円の税収を見込む。このうち125億円を企業立地奨励金の引き上げなどの産業振興に充てる。
これは一体どうしたことでしょう（笑）。
ま、知事さんの考えることだから、別にいいんですけどね。
普通の感覚では、税負担を他地域より「重く」するより、地方ほど軽い方がいいと思うのですけど。
しかも、使い道の8割以上が産業振興って、だったら、既存企業に発展してもらえばそれでいいんじゃないの？何でわざわざそこから金を削ぎとって、他の「何の基盤もない企業」を夢見て投資するんかね。そんなもん、金融機関がやれば済む話では。
ある田舎の町があって、法人税率が半分とか、そこまで行かないにせよ、かなり安いとしたら、ペーパーカンパニーの本社登記だけしておいて、節税を狙う企業が現れても不思議じゃない。法人税収1億円とかしかない町に、10億円払ってくれる本社が移転して来てごらんよ。どうなると思う？町の財政事情は全く変わってしまうよ。本来的にはそういう自由が地方にあっても不思議ではない、ってこと。
ホレ、昔アメリカで、買収ディフェンス手段として「デラウエア・リロケーション」ってのがあったと思うけど、これみたいなもんだ。法規制とか税を逃れて、本社の地域を移すってのは有り得ないわけでもない。クレジット会社なんかの「上限金利」回避も同じだよね。上限のない州に本社を置いておけば、全米のどこで営業してようと、貸出金利は自由にできるって寸法だからね。なので、タックスヘイブンを目指す―そこまで自由にはできないかもしれないが―とか、税率の低い「ド田舎」が日本にも作れるのであれば、移転してきてくれると思うね。
代行事務所みたいな感じで、本社はここです、という名目上の会社だけ作っておけばいいので、事務員が一人いれば十分だよね。その人が複数会社の籍だけ管理して、代行してくれればいいのだからね。企業はそれだけで数億円とか数百億円とか節税になるのであれば、多分来ると思うけど。東京の税収独り占め（笑）みたいなのも回避されるし。
宮城県は企業収益がどうなのか知らないけれども、折角県内にいてくれる企業があるのだから、そこから取るよりも、外から招く方がはるかにいいと思うが。そういう意味では、逆行しているかのように思え、私とは正反対の考え方だな、と思った。だって、5％も多く払って宮城に本社を置いてもいいと思えるほどの「何か」がなければ、本社を置く意味ってないもん。
私が近隣県の人ならば、もしその条例ができれば、「一時的にでもいいので来て下さい」って、代行事務所を開くね。登記費用って多額にかかるのかな？知らないんだけど。一度移転して、また元に戻さねばならないから、その分の費用と貸し事務所代が、その会社の納める税金（5％相当分ってことだね）よりも安ければいいんですよね？ああ、公共事業とかで本社が宮城県内にないと参加できない仕事とかあるなら、移転できないかもしれないけど。それでも近隣県にとっては企業誘致の大チャンスかも。県で事務所を用意してあげれば？（笑）
