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続・「GRIPS」の生産性はどうなっているのか?

2007年04月19日 14時38分43秒 | 教育問題
「生産性を上げろ」という大号令の下、国の支出を減らすのと企業の人件費を削減したいという方向に合致しているのが、社会保障費抑制策である。生産性を上げるとはどういうことか、ちょっと考えてみる。この前コメントでも触れましたし。


1)製造業で考えてみる

また、簡単な例で考えることにする。
「ネジS」を作る仕事があるとする。Aさんは単位時間当たり10個、Bさんは同じく15個作れるものとする。AさんよりもBさんの方が生産性は高く、賃金としては成果に応じて払うとすればおおよそ次のようになるかな。

・同じ勤務時間であると、Aさんに10万円払うなら、Bさんに15万円払う
・同一納期まで同じ個数(120個)を作るのであれば同じ賃金とし、Aさんは12単位時間、Bさんは8単位時間勤務する

ここで、生産性向上というのは、例えば単位時間当たりAさんが15個、Bさんが20個作れるようになる、というようなことである。この場合、支払賃金を少し増やしても良いが(現実世界ではこれまであまり増やされなかっただろう)、生産個数が増加した分に応じて企業利益も増加する、ということである。こうした考え方は、昔の「工場労働者」的考え方なのではないかと思う。更に生産性向上を図る為に、AさんやBさんよりも多く生産できる全自動機械を開発し、単位時間当たり100個作れるようにする、ということである。これによって生産性は飛躍的に向上する。AさんもBさんも不要となって、リストラされ失業者となる。ネジSは生産個数が大幅に増やせるし、人件費削減ができるので利益が多くなるのだが、これも次第に行き詰まることになるのである。

実際のビジネスでは、ネジSの生産によって利益があるのであれば、新規参入者が現れて競合してくるので、ネジSの単価が下がっていき、生産個数が増加したとしても企業利益そのものが増加するとは限らなくなる。生産性向上を実現しAさんやBさんをリストラして全自動機械で生産したとしても、競争に敗れれば撤退せざるを得なくなるのである。中国や東南アジア諸国などの工場で生産して輸入した方が安上がり、ということが起こってしまうからだ。そこで仕方なく、もっと別な特殊技術を用いた「ネジS’」を開発してその製造に特化する、というようなことを目指すしかないのである。競合企業が真似できないような製品を製造して、ネジS市場は諦めるけれども、ネジS’で利益を挙げていく、ということになる。ネジSに比べネジS’は単価も高く、利益率も高い、というようなことを達成せよ、というのが、生産性向上ということだ。ネジS’の生産能力を「これまでの100個から200個達成」みたいに、無限に努力し続けないとならないのが「製造業」なのである。生産個数が上がるように努力をしても、数が増えるので価格が徐々に下がっていき、利益が減少していったりするのが皮肉なのであるが(笑)。半導体、液晶、デジカメ、レコーダー、記憶媒体、などの製品はそういう運命から逃れられない。


2)サービスではどうなのか

これと同じような考え方をサービスに適用することについて、当然と思っている経済学者が存在しているのだろうと思うのだが、それは本当に正しいのであろうか?私自身が経済学理論を正確に知らないから、そのような疑問を抱いてしまうのかもしれないが。

ここで、宿泊業について考えてみる。
旅館Cがあって、客を最大20人宿泊させられるとする。生産性向上というのは、例えば同じ従業員数のままでありながら、部屋を改造して宿泊客を25人に増やすとか、これまで風呂が無かったけれど大浴場を設置して付加価値を高めるとか、そういうことを達成する、ということだろうか。こういった生産性向上の為の何かを続けないとすれば、旅館の料金は不変なのであろうか?最初に1泊3000円として、客室増加の数量効果があって単価が同じ3000円のままでも売上は増加し、風呂設置で料金を4000円に値上げして売上を伸ばす、ということになる。さて、その後、この旅館Cが特に部屋を増やすでもなく、風呂を新しくするでもないと、料金を上げられないのか?客が来る限り値上げすることは可能であるように思われるが、どうだろうか。古びた旅館が、かつてのままの料金で営業していることなど想定できないのだが、実際どうなのだろう。世間相場が5000円になっているのであれば、それくらい値上げしていても不思議ではないように思える。それともプライスレスの女将の「笑顔」で付加価値を高めたとか?(笑)

豪華な夕食を出すとか、何か特徴を生み出して行ったとしても、サービスの「本質」は殆ど変化などないのである。要するに「泊まる」ということであり、その生産性向上など連続で達成していくことなど難しいとしか思えないのである。ホテルや旅館の料金は上がっていっているのであり(必ずしも全部ではないし、大幅に下がっている部分もあるだろうが)、その大半は人的サービスの価格が上昇するからとしか思えないのである。ホテルのフロント係が、昔に比べて極端に生産性をアップすることなど「できない」のである(笑)。宿帳記入や会計業務などを機械化して速度をアップしたとしても、それで2倍とか3倍の価値を生み出したりはできない。しかし、ホテルマンの賃金は30年前とか50年前に比べれば確実に数倍とかに増えたであろうし、売上も当然増えているに決まっている。ホテルの提供しているサービスの基本はあまり大きく変わっていないのに、である。

歴史ある有名ホテルのDでは、過去50年間建物は同じ作りのままで、部屋数を増やしたりしてはいない。数量増加による売上増効果はない、ということである。風呂も昔から付いていたし、特別変化したサービスがこれといってあるわけではない。各種ルームサービス、マッサージなどの付加的サービスはその為の別途料金を取るし、部屋にテレビを付けたといってもそのサービス価値は極めて安いものでしかない。ラブホテル(今はこう呼ばないのでしたか?)の、ジャグジー風呂、テレビやカラオケ設備の方がサービス価値は多いくらいだ。こうした場合、有名ホテルDの宿泊料金はどうなるのだろうか?昔1万円、今5万円だとすると、数倍もの生産性向上が達成されたと言えるのであろうか?ホテルマンの生産性が、ネジ生産で見たような全自動機械で5倍の100個作れるようになったのと同じく、5倍もの「宿泊」が生産できるようなスーパーマンになったのか?これは違うとしか思えないのだが。宿泊費が1万円のままであれば、ホテルマンの賃金は値上げできないから、他の職業の賃金に比べて極端に安くなって、成り手がいなくなる。「歴史ある有名ホテル」の営業を維持できなくなる。なので、「参照賃金」が上昇してしまうとホテルマンの賃金を値上げせざるを得ず、コストが高くなるから宿泊費は値上げしていかざるを得ないのである。ホテルマンの能力が昔の何倍もの価値を生み出せるようになったということではないのだ。ネジ20個を作れる職人が、100個作れる機械になれる訳ではないのである。1泊するのに5万円も払うホテルDなどには泊まらないで、1泊8千円のラブホテルにでも泊まった方が安上がりに決まっているのである。この違いは何があるかと言えば、「歴史ある有名ホテル」というブランド価値とか、人的サービスの質などであって、製造業のようなネジを100個作れるようにせよ、とか特殊ネジを開発せよ、ということとは根本的に異なっているのである。


3)教育における生産性とは?

では、教授の生産性というのはどうなのであろうか。ネジ職人のような考え方をするなら、これまで学生20人しか教えることができなかった教授は、毎年教えられる学生数を増加させ100人教育できるようにする、ということである。それとも、昔は学生に九九しか教えられなかったのを、今は微積分を教えられるようになって、成果としての学生の品質を高める、ということを達成するということである。これが教授の生産性向上ということであろうか。第一の点から考えると、教授1人当たりが担当している学生数を増加させるということで売上を増やすのであり、第二の点では「品質向上」ということで「教授自身が教える中身を高度化・高付加価値化」と「学生の学力成績向上」ということが達成されねばならないであろう。学生の数的増加は判り易いので、第二の点についてもう少し考えることにする。

教授が教えた10年前の学生20人と、現在教えた20人を比較するとしよう(学生の基本的性能は同じレベルであるとする)。で、仮に同じ試験問題をやらせると、昔は平均点が60点、現在は70点、という風になっていないといけない、ということである。判りやすく言えば、「昔は~~理論を教えられなかったが、現在は教えている」ということとか、教授の教育技術が向上して同じ時間数の授業を行ったとしても「昔は習得率が4割だったが、現在は5割に上昇した」というようなことが達成されていなければならない、ということであろうか。果たしてこうした生産性向上を教育現場では達成してきたのか?諮問会議や審議会なんかに存在するばかりではなく、日本全国には相当数の経済学教授が存在していると思うが、「生産性を高めよ」と掛け声をかけている教授自身がこうした生産性向上を達成しているだろうか?学生の能力低下が云々とか言われるが、そうであるなら「教育の失敗」ということで、生産性が低下してきたせいでないと言えるだろうか?昔は「30点しか取れない学生を60点取れるようにする」だったのを、今は「20点しか取れない学生を60点取れるようにする」といった向上を達成するのは当たり前なのではないか、ということなんですよ。それか、20人しか集められなかった教授が、今は50人集められるようにする、というのが当たり前なのではありませんか、ということです。数も集められない、質も高められない、では、教育の生産性向上というのがどこで達成されたのかよく判りませんね。

中には教育よりも研究だ、という大先生もおられるかもしれない。成果の評価が難しいのだが、例で考えてみる。
昔は「レベル1」の論文を単位時間当たり1本しか生産できなかったが、
①今は3本生産可能になった(数的増加)
②今は「レベル2」を生産可能になった(質的向上)
③今は入学者や院生希望者が増えた(人的効果)
④研究成果を用いて資金調達が増えた(資金的効果)
というような感じだろうか。

①や②は教授個人の能力的向上であり、③は大学運営にとってプラスで、④は共同ベンチャーとか特許取得とか研究費獲得とか、現実世界に成果を反映させられる、というようなことだ。こうした生産性向上が達成されていないのに、教授の賃金は過去何十年かに渡って上昇してきたのであれば、それは非効率なだけなのではないか?ということだ。

前に例に挙げた政策研究大学院大学において、生産性向上を検証するのは難しい面はあるのだが、判りやすく言えば、
「昔は政策に反映された研究数はゼロだったが、今は2つの政策立案につながった」というようなことであろうか。それとも、政治・行政システムにおいて~~の変更を達成できた」とか、そういう何かの成果があってしかるべきであろう。論文もない、成果としての政策実現もない、では、政策研究の名が泣くのではありませんか、ということです。研究結果を世間に隠しておいたところで、誰も知らないままであるなら政策になど永遠に反映されないと思うのですが、どうなんでしょうか(笑)。


4)医療の生産性向上

医療において生産性向上をというのは、これまで単位時間当たり10人診療していたのを20人にするとか、手術件数を1件だったのを2件できるようにするとか、レベル1の手技・技量だったのをレベル2に上げるとか、そういうことは各自達成されていく訳です。更に技術的進歩によって、内視鏡手術とか腹腔鏡手術みたいなイノベーションもやっているわけです。予後の向上(例えば、寿命の延長とか、ガン生存率向上とか、何かの術後5年生存率とか)という品質管理も厳しく求められるわけです。

しかし、これが売上増に繋がるかというと、有名ホテルみたいに自分たちで値上げできませんので(診療報酬として統制されているからだ)、価格は低いままで過ぎます。ラブホテルの宿泊費で有名ホテルのサービスを提供しろ、ということを、諮問会議とか経済学者たちが要求している、ということなのですよ。これ以上価格を上げることはできないので、ラブホテルと同じ料金にして、これまでとサービスを変えることなく内部的に削減努力をしなさい、かつ表向きは有名ホテルと同じようにしなさい、という要求を突きつけているのですよ。

ネジ生産ならば、機械を導入すれば価格は安くなっていくし、人員削減も達成できるが、「人的サービス」はそうはいかないのですよ。価格を抑えるならばサービスの質を落とすか、サービス水準を高くしていく(医療の進歩を反映させていくということ)ならば、価格を上げない限り維持できないに決まっているのです。


こうした根本的な部分を考えていない教授先生が多数見受けられるようですので(私の個人的印象に過ぎないけどね)、まずは「自己点検」をやってみて下さい。さぞかし生産性が高く、毎年生産性向上に努め、イノベーションの連続みたいなのが大学教授ということなんでしょうな(笑)。自分たちの給料がなぜ上がっていくのか、成果がまるで大したこともないクセに無駄に給料を取ってる教授を養い続けられるのは何故なのか、その理由を経済学的に説明してごらんなさい。

特に期待しています>政策研究大学院大学どの



2つの銃撃事件

2007年04月19日 01時38分27秒 | 社会全般
長崎で起きた射殺事件は、日本人にどのような警告を与えただろうか。タダのヤクザ者の狂気の沙汰のような、逆恨みによる犯行のように捉えられているかもしれない。それとも、民主主義への挑戦だ、という大義で語られるかもしれない。事件の背景にある政治性の有無によって、陰謀説が持ち上がったりするかもしれないし、個人の倒錯に過ぎないという解釈がなされるかもしれない。現時点では動機解明などが進んでいないので、よくは判らないが、1つ言えることはある。

それは、無条件に生命を奪われる暴力というものが現実に存在している、ということである。暴力や武力を否定し、完全なる無抵抗を主張していても、何の躊躇いもなく命が奪われることは起こるということである。現実世界には理想論が通じない相手というのが存在しているのであり、「話し合えば判る」とか「暴力はいけない」などという理屈が通用しないことがある、という現実を認識し、危機を回避するための努力をする以外にはないということである。これが外交上であっても、同じく対策を講じていくことの必要性を理解してもらいたいと思う。長崎市長の壮絶な死を悼み、心からご冥福をお祈りしたい。


もう1つの事件、米国の大学で起こった惨事であるが、韓国系学生の犯行ということで、日本にとってはある意味で「韓国人であった」ということが有利に働くことになるだろう。不謹慎な発想であると思うが(事件を喜んでいるとか、そういうことではありませんので、一応念のため)、韓国系米国人などの「従軍慰安婦問題」に関する活動が休止されることになる、というタナボタの結果をもたらしたからだ。更に失礼を承知で書けば、悪巧みや陥れというものは「そうは問屋が卸さない」といった何かのアクシデントに見舞われるものなのである、というドラマ性を感じないではいられない(私の悪いクセである)。思わず「ドブネズミと見なして、彼らに善行を施せ」という言葉(参考記事)が思い浮かんだ。


長崎の事件とは全く異なり、こちらの犯人像は極めて異常なものであるようだ。

米大学乱射:チョ容疑者、悪口・ストーキングなど異常行動 Chosun Online 朝鮮日報

(一部引用)

チョ容疑者の寄宿舎の部屋から発見されたノートには、「金持ちの奴ら」(rich kids)、「放蕩(ほうとう)」(debauchery)、「欺まん的なペテン師」(deceitful charlatans)など意味不明で批判的な言葉が並んでいたと同紙は報じた。また、「心理的に不安定な症状を見せていたチョ容疑者は、犯行前に憎悪と苦悩に満ちた言葉を残しており、死亡当時、チョ容疑者の片腕の内側には赤いインクで『Ismail Ax』と書かれていた」と報じた(Ismailはイスラム教の1派、 Axはおの・なたなど)。




何かの思想的な異常さを有しており、信念に基づいて犯行に及んでいるように見える。カルト的と言ってもいいかもしれない。例えば、犯人は「神に変わって鉄槌を下す」というような、特殊な思考を有していたのではないかと思えるのである。そうでなければ、これほど残忍かつ冷酷な犯行は実行できないであろう。

長崎の銃撃事件では、ある程度明確な目的を持って犯行に及んでいるが、犯人が持つ理路に基づいて(当然他の人々には理解され難いものである)、彼の意に反することをしているのでターゲットの「タマを取る」という行為に及んでいるのである。それは、抗争相手である組長のタマを取るのと何ら変わりがないように思われるのである。そうであれば、ターゲット以外の人間を射殺しようとも思わないし、犯人の持っているルールに基づいて行われる犯行ということであろう。

ところが、米国で起こった事件の場合には、そうした分別が既に失われていたであろう。自分以外の学生たちは全て処刑対象であり、自分が「何かの正義」を実行するのだという、非常に強固な信念のようなものが感じられるのである。特に気になったのは、「Ismail Ax」という文字である。

M Fギュレンのウェブサイト - 預言者に関する吉報

ここで述べられている記事によれば、旧約聖書の申命記第33章/2で次のような記述があるようである。

『主は千よろずの聖なる者を従えて来られる。その右の手には燃える斧がある』


「燃える斧」という表現が原文でどうなっているのか知らないのであるが、あたかも「火を噴く銃」を連想させるのである。これは単なる偶然なのかもしれないけれども。「Ismail」とは「イスマーイール」ということで、イスラム教の一派らしいが、調べてみると次のようなものらしい。

アサシン - Wikipedia

かいつまんで言うと、イスマーイール派というのはアサシンの伝説に関わりの深い一派である、ということだ。更にイスマーイール1世 - Wikipediaという記述もあり、犯人が何かの宗教的知識を持っていて、カリスマ性の高い人物や特定思想への傾倒を強めていったことが影響しているのかもしれない。


それとも、例えばこういった別な闇があるのかもしれない。

イスラーム世界の少年愛 - Wikipedia


イスマーイール1世が人間離れした美しさを持っていたということと、何か繋がりがあるのであろうか?犯人が残したという戯曲には、関連する部分が見られなくもない。

ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - ヴァージニア工科大学銃撃犯が書いた戯曲


犯人が死亡しているので、真相は判るはずもないのであるが、彼には何かの浄化のようなものが必要であったのかもしれない。それは何かの教義に従って、穢れた悪の化身である人間の処刑を実行し、自らを浄化するということである。上述した旧約聖書の続きには、次のように書かれている。

旧約聖書 申命記第33章より

神はあなたの前から敵を追い散らし 「滅ぼし尽くせ」と言われた。(中略)
主はあなたを助ける盾 剣が襲うときのあなたの力。 
敵はあなたに屈し あなたは彼らの背を踏みつける。


何かに憑依されたかのような絶対正義を持つ人間が現れた時、その異常な信念に基づく行為を誰も止めることができない。ナチのような集団の場合でも、一個人による場合でも、狂信性を生じる可能性はある、ということなのかもしれない。



「GRIPS」の生産性はどうなっているのか?

2007年04月17日 18時22分49秒 | 教育問題
某経由で辿り着いた(これは伏せておきたいと思います)。
初めて知りましたよ、「GRIPS」!!

政策研究大学院大学 - GRIPS

この大学の名称は知ってはいたものの、改めて調べてみると国立大学だったんですね。埼玉大学の一部だったのが、独立したんだそうな。例の「加藤寛」大先生が立ち上げのところで頑張っていたようです。沿革を読んで知りました。

あと、こちらも。
政策研究大学院大学 - Wikipedia

ふむふむ、ナルホド。
・「政策における高度なプロフェッショナルの養成」
・「国際的に開かれた学際的・省際的な政策研究の高度化の推進」
・「連携機構(コンソーシアム)及び卓越した研究拠点(センター・オブ・エクセレンス)の創出」
ですか。
「現役官僚、都道府県・政令市の地方公務員等が学生として多数在籍している。」とも書かれているので、専門家養成に大きな役割を果たしている、ということですか。実際どうなんだか判りませんが。

よくテレビなどで拝見する飯尾潤先生もここの教授だったりするのですが、実際「政策研究」と言うからには何かの成果があるわけですよね?政策研究プロジェクトセンターのセンター長でもあるようですし。この中には多くのプロジェクトがあるようですが、この研究成果というのが、全く判りませんね。公表されていませんので。政府系の研究所のようなペーパーを出しておけ、とまでは言いませんけれども、研究活動の内容が何だか判らないわけです。これまでどのような成果があったのか、明らかにしてもらえれば有り難いですね。

参考までに、新着情報のリンクで紹介されていたので覗いてみました。
コレ>比較地方自治研究センター

御多分に漏れず、見た目は大変立派なわけですが、中身はカラッポ(爆)。
まず、研究・調査というのを見ると、受託事業というのがあるだけ。例によって、公益法人から金が下りるやつ?ですか。財団法人自治体国際化協会なんですって。いくつか事業の中身が分かれていますけれども、結構学外の人たちはいますね。一応「成果はこちら」とかリンクがあったので、見ると…

比較地方自治研究センター

コ、コレハ……英訳ですって。素晴らしい!本当に「センター・オブ・エクセレンス」の名に恥じない出来栄えです!
excellent!(欧米か!、いや、バーチャか!、笑)

ふざけてるのかと思ったよ。一年間かけて、金使って、出来たものがこれなんだそうだ。学生の夏休みの宿題の1つか何かみたいな印象。しかも白書の本文は訳がなく、統計資料だけってどうしてなのかとは思うね(笑)。因みに、政策大学院大学の先生がご担当の分野、「アップトゥデートな地方自治の動きに関する資料」ってのが未公開なのは何故なん?即刻公開して欲しいですね。タイトルだけが書いてあって、とても気になるので。映画の「coming soon !!」みたいなもので、気をもたせるのが狙いとか?それとも、研究には長い時間をかけているので、発表論文はさぞかし大量で、本1冊相当くらいになってしまったので公開が間に合わなかったってことなのかな?

こればかりではなく、ディスカッション・ペーパーのところもカラッポ。
なんじゃ、こりゃ?ふざけてるのかと思いましたよ。
英文資料作成って、財団法人から金をもらってうやった仕事以外ないじゃありませんか。比較地方自治研究センターの研究活動について、きちんと研究成果を公表し、その評価を同じ分野の専門家に行ってもらって下さいよ。何の為のセンターなのですか?(笑)


そういえば、大田大臣は内閣府を辞めた後、このGRIPSの教授ポストでしたよね?在籍期間が大変短くて、所謂ひとつの腰掛みたいにしか思えない訳ですが、これって天下りの一種ってやつですか?そうでないなら、在籍期間に行われた授業の時間数とか、発表した論文数とか、そういうのがあるのなら出してみて欲しいですね。一体どのような政策研究を行い、その成果とは何で、それを今後何かに活かそうとするのか、ハッキリと出してみて下さい。大学の効率化とか、競争原理云々を主張するのですから、それくらい当たり前ですよね?

飯尾先生の政策研究の成果は何でしょうか?テレビや新聞なんかで喋るのも結構ですが、「結果として」政策に反映させるべき論文なり研究というのを出してもらいたいですね。飯尾先生の研究によって、政策に何が反映されたのか?よく理系研究なんかでも、「こんな研究をやって何の役に立つんだ?」とかの意見があるわけですが、恐らく「センター・オブ・エクセレンス」な政策研究大学院大学においては、よもやそのようなことはないはずであろうと思いますし、殊に「政策研究プロジェクトセンター」のセンター長であらせられます大層立派な教授先生におかれましては、さぞかし無駄のない「政策に反映される政策研究」というのをやっておられることでしょう。政策研究大学院大学の研究によって、どの政策が実施されたのか、どの政策が変更されたのか、或いは既に行われた政策の評価を行い、政策効果が検証されていることだろうと思われますので、それら政策研究に関する成果をきっちりと提示して頂きたいと思います。

政策研究大学院大学って、学生数が異常に少ないわけですが、教官の数の方が圧倒的に多いので、ひょっとして学生1人に対して複数教官が専属で付いているとかなのでしょうか?王様の子弟みたいな恵まれた人たちだけに許される、専属家庭教師みたいなものでしょうか?政策研究大学院大学の生産性について、是非とも学術的に考察して頂き、どれほど効率的で高付加価値の仕事をしているのか、即刻実証してみて下さい。優秀な頭脳を持つ教授先生たちが大勢おられるでしょうから、それくらいのことは朝飯前でありましょう。教授1人当たりの生産性について、他大学の教官と比較検討を行い、具体的な数値を出すことくらい可能なのですよね?よく社会保障費関係について「数値管理」の重要性を主張する学者さんたちはそれこそ掃いて捨てるほどいる訳で、政策研究大学院大学においても数値管理でお願いしたく存じます。

まさかとは思いますが、教官の頭数ばかり揃ってはいるものの、まともな政策提言の1つも出されず、研究成果もまるで上がっておらず、実施された政策の評価をやるでもなく、日本の政策立案において何一つ役立っていない、ということはないのですよね?少子化対策でも、教育改革でも、社会保障改革でも、何だってよろしいので、現実に実行された政策をきちんと出して下さい。絵に描いた餅であり続けられるなら、誰でも出来ますので。「タイムマシンを作製する為の理論的研究」のような、自分の好きなことを永久にやってりゃいいわけで。そういう自己満足の世界に浸っていたいのであれば、肩書きばかり教授とか付けてるけれども、役立たずの無駄な人員の頭数を削減して頂いた方が他に予算を回せますから、国民にとっては有り難いことです。

あくまで素人の勘繰りに過ぎないのですが、天下りポストの1つでしかないのなら、そのイスは確実に潰せ、というところでしょうか(笑)
当然ですよね?>内閣府特命担当大臣であらせられる大田大臣



何が少子化対策に有効なのか

2007年04月16日 21時55分13秒 | 社会全般
これまで少子化対策として、長年に渡り色々とやってきたのであるが、ターニングポイントとも言うべき72~73年頃から下がり続けてきた(偶然にも『陥溺の世代』の頃からだ)。過去30年以上という長い年月で、持ち直しの兆しを見せたのは85年頃の一度だけであった。景気が良くなれば出生数は増加する、というような意見も見られるが、そうであるなら30年以上の間で好景気は何度かあったのだから、そういう時期にもっと出生数が増えても良さそうに思える。しかし実際には、景気が良いから出生数が増えた、という時期はほぼ見られていない(参考記事)。また、少子化対策として行われた政策の殆どは、効果らしき効果を見せることもなく、出生率は72年の2.14から1.26まで落ちてきた、ということである。今後においても似たような少子化対策がいくつか政策として出されるかもしれないが、例えば手当て増額とか家族政策などが果たしてどれほどの意味を持つのか、ということをもう一度よく検討するべきではないかと思われる。


参考として、次のペーパーをあげておく。

出生率の実証分析―景気や家族政策との関係を中心に


この中で述べられている通り、結果には「頑健性」という点において問題があるかもしれないが(ところで、「ロバスト」という用語は経済・金融分野などにおいて経済学者が好んで用いている気がします…他ではあまり見かけないかな)、要旨を大雑把に言うと、
・雇用改善による出生率押上げ効果はあるが、とても小さい
・家族政策はマクロで見ればあまり効果が期待できない可能性
ということである。

雇用改善による効果がある程度大きいならば、少なくともバブル期には出生率改善がもっと進んでも良さそうであったのに、実際にはそうでもなかった。89~93年くらいまでは雇用状況はそれほど悪くなかった時期であるはずが、下がり続けているのである。従って、このペーパーの結果で示された「雇用改善の影響は小さい」ということは、感覚的にも受け入れやすい意見であろう。
更に問題となってくるのは、個別の家族政策というのが、実際には思ったほど効果を挙げていないかもしれない、ということである。確かに過去30年以上に渡って低下を続けてきたのであるから、実施されてきた家族政策はどの程度実効性を有しているかということになれば、疑問ではある。もしもその政策を選択していなければ、もっと下がっていた可能性がある、ということはあるかもしれない。しかし、政策的な問題で出生率低下を説明するということが、実は根本的な誤りである可能性は否定できないであろう。

そもそも生物学的な―いわゆる遺伝子的な―何かのシステムによって少子化というプログラムが発動してしまうのであれば、これを人為的に回避することは困難だからである。全くの仮定に過ぎないが、例えば「寿命の延長」ということが「個体数増加」を招くということを認識させ、一定以上の個体数増加を回避する為に「出産する子の数を抑制する」ということになれば、人口がある程度減少するとか年老いた個体数がある水準まで減少しないと出産を増やそうとしない、というようなことである。それとも、「エサなどの資源獲得競争の結果、個体数の抑制が起こっているかもしれない」とか、環境保護団体の陰謀論のような「人工的化学物質による影響でホルモン異常を来たし、生殖能力が著しく低下してきたのが真の原因だ」とか、そういう全く別な原因であれば、家族政策のような少子化対策の意味が殆どない、ということになりかねないのである。こういう状況であるとすれば、これまでどんな政策を実行しようとも、あまり効果がないのは当たり前ということになり、これは政策の失敗が原因ではなかった、ということになるかもしれない(けれども、無闇に少子化対策と称して無効な政策をやってきた、という無能さを認めることにもなってしまうのだが)。


もう1つ、同じくRIETI のペーパーを挙げておく。

地域要因が出産と妻の就業継続に及ぼす影響について

こちらでも、景気動向については「第1子出産における就業継続」のみが有意な関係があった。用いている変数が(都道府県別)有効求人倍率と、上のペーパーと同じであるので、ここに何か問題があるのかもしれない。もっと違った変数を選択すれば、関係性が見出せる可能性はある。また、住宅ローンは第2子出産の抑制効果、夫の通勤時間と保育所定員数は第1子のみ影響を持つ、ということで、少子化対策に有効となりそうな結果が得らたとは言えない。それでも、保育所定員の拡充によって、女性が「出産しやすい気分」になれるのであれば政策としては無意味とも言えないかもしれない。
あとは、夫の単身赴任は禁止にする、とか(笑、冗談です)。

これまでにもさまざまな研究がありながら、あまり有効な政策には結びついてこなかったので、もっと大胆な発想に切り替えて、今まで色々と言われて来た説を一度全部捨ててみるのも一法かもしれない(笑)。


ここからは雑談ということで。

こうなったら、「ニッポン男児、総野獣化計画」とか。危険過ぎるか。レイプ事件が頻発しても困る。

しかし、昔に比べて、「結婚にこぎ着けられない男性」(敢えて結婚したくないからしないのかもしれないが)が増えているように思えるし、女性にアタックする気持ちというか気概というか、何かの「アクション」を積極的にやってみたらいいのに、と思うのだけれど、「うまくできない」とか、「やりたくない」「自信ない」「そこまでして結婚したくない」とか、色々といい訳みたいなのが多すぎのように思える。例えば「結婚してない男は半人前」みたいに、社会的評価が下がって不利益を蒙るというようなことを復活させる、みたいなことがないと難しいのかも。昔だとそういうスティグマのようなものがあった、ということで、結果的にその効用によって「いつまでも結婚しない男」というのはある程度回避されていたかもしれない。


とりあえず。



「リカ旅ブログ」で和んでみる

2007年04月16日 15時32分13秒 | いいことないかな
ウチの妻情報。「どうしても見たい」とか言うので、一緒に見たら、なんだか情けなくなった(冗談)。女子どもと一緒になって、何故リカちゃんファミリーの顔を見なければならないんだ…


リカ旅ブログ

リカちゃん以外は結構「ヘンな顔」というのが我が家での一致した見解。妹とか、特に可愛くない。
彼氏って、ワタル君とかじゃなかったっけ?違うか。でも「かける」は知らん。


リカちゃんって、もう直ぐお誕生日なのね(笑)。
しかも憲法記念日ってどうよ?ひょっとして、リカちゃんは護憲派か?


でも、書いてるライターさんはどんな人なんだろうね。
まさかDr.香山ではあるまい?(笑)だったら、イヤだな。夢が失われる。


有名人ブログの試みとしては面白いと思うが。
できれば、「荒巻」「バトー」「少佐」「トグサ」などが登場する「9課ブログ」とか、日常会話ブログをやってくれたらいいのに。キャラを作りこむのは難しいかもしれんが。「少佐ならそんなこと言わねー」とファンにソッポ向かれると困るんだけど。


ああ、いっそ「マイナーな脇役」にしゃべらせればいいんだ。
あんまり自分を語らない人で、登場機会の少ないキャラにブログを持たせればいいんだよ。作品中のイメージが壊れにくい登場人物が良さそうだが、ダメかな?


あー、やっぱ企画倒れに終わりそうかも。自分には企画能力全然ないし、うまく商売に乗せられそうな発想が元々ないからね…そんな能力があれば、今頃社長とかになって成功してるって……笑


リカちゃんはどうでもいいな、やっぱ。



公務員共済は単独でやれば?(笑)

2007年04月15日 14時06分18秒 | 社会保障問題
小ネタですけれども、一応記しておく。

年金の問題というのは、今の状態で既に解決されたとは思っていませんが、「これでいいのだ」(バカボンか?)という意見もあるかもしれません。それはそれで1つの意見でしょうから、別にいいと思います。私は「所得代替率50%」がデマゴギーとしか考えていませんが、信じたい人は信じている限り幸せに過せる(?)のでメリットはきっとあるでしょう(笑)。

参考記事:
所得代替率という「ゴマカシ」


年金の専門家?故なのか判りませんが、「年金」制度のことをだけではなく、もっと全体像を見てものを言って欲しいな、と思わないではありません。この前公務員共済の問題を少し取り上げましたが、「共済」というひと括りを不満に思ったのかどうかは知りませんが、誰も「私学共済」の話なんか取り上げていないし、私学共済の保険料推移の歴史なんて日経の記事でも取り上げられていませんね。

大体「私学共済」の積立金なんて全然大したことないんじゃありませんか?3兆円くらいの話でしょ。それは共済全体に対してごく一部でしかなく、1割にも満たない水準なのではありませんか(6%前後くらい)?他の国家公務員・地方公務員共済の問題とは関係ないですし、積立金の問題ではほぼ無視できる程度でしかない、ということです。そんな私学共済の話を援用して共済全部を語られても、私学共済と公務員共済が同じではないのであれば、よく知らない人に誤解を与えるだけなのではないかと思います。


公務員共済であっても年金・健康保険の保険料を事業主と折半で払うというのは厚生年金なんかと同じなわけですが、公務員共済全部ではないにせよ、折半でなんて払っていない公務員はずーっと存在してきたわけです。要するに事業主負担を多くして、自分たちの保険料を少なくすることが可能である、というのは、公務員以外からすると「お手盛り」としか見えないのですよね。違うというのなら、「公務員共済において、”お手盛り”は一切無かった」と断言してほしいもんです(笑)。


年金の仕組みというのは、私のような一般人から見ると大変複雑で中々理解が難しいので、ごく簡単な例で考えてみることにします。

ある国に年金制度が1つしかなく、とある共済組合が運営するものとします。今の日本の公務員共済と制度が同じようなものであるとしましょう。極めて単純化すれば、次のようになるとしましょう。

・収入:
①労働者が払う保険料
②事業主が払う保険料
③税金による一部補助

・支出:年金給付

①と②は折半で、同額です。③というのは、今の年金制度でいうと「基礎年金の国庫負担」のようなもので、給付に必要な一部分が公費によって賄われている、ということになります。ある時点で調べると、年金給付額は300億円、①と②は125億円、③が50億円でした。この何年か経過後に、従来とほぼ同じような給付水準を維持するとした場合に必要な年金給付額を調べると、受給者数が増加した為に必要額は400億円と算出されました。さて、この場合、不足分の100億円をどのようにしたらよいか、ということになるわけです。
考えられる方法としては、
ア) ①と②を増やす=保険料率を上げる
イ) ③を増やす=増税する
ウ) 受給者一人当たりの受給額を下げ、300億円給付する
というものでしょうか。

保険料率を上げれば、①と②の負担を各50億円増やし、400億円を賄うことは可能です。上げられた方は文句が出るかもしれませんけれども。③を増やすと、直接税か間接税かなどで文句の出る層は変わるかもしれませんが、増税ということですね。ウ)の場合であれば、現役世代からの文句は回避できますが、受給者たちの不満は大きくなりそうですね。でも、いずれかを選択しない限り、年金制度を維持できません。積立金が多額にある場合には、積立金取り崩しによって賄うことも考えられますが、どの程度それが可能なのかは、積立金の額にもよるでしょう。年金改革で行われたのは、ア)とウ)であり、保険料を上げるとともに給付額を抑制し、どちらか一方だけであると影響が大きいから、ということかと思います。

しかし、公務員共済のやったような方法を取れば、いくらでも可能です。それはどのような方法か?
エ) 「打ち出の小槌」という別な財源から調達する
というものです(笑)。名称は悪趣味な冗談ですけれども、実態としてはこういうことと同じです。

決めるのは官僚たちですから、現役世代が払う保険料を上げたくはない、ということで、①と②の負担を増やすということにはならないのです。で、受給者側というと、官僚OBの国会議員たちなんかがたくさんいるし、他にもウルサイOBなんかがゴロゴロいるので、怖くて受給額を下げることもままならない、と。そういうわけで、増税くらいしか残らないのですが、それは他の国民からの反対があるので無理。最後に残るのは、公務員共済の為だけに別な財源―すなわち「打ち出の小槌」というサイフ―を確保するということなのです。これは「国庫」から別口でお金が持ち出されるのであり、上記架空の年金制度であるならば、不可能な手法を取っているわけです。厚生年金制度の場合に、給付が大幅に上回ってしまえば、「積立金取り崩し」「保険料率アップ」「年金給付額抑制」などで対応せざるを得ないのに、公務員共済の場合であれば「他のサイフ」から金を調達している、ということです。当たり前だわな。他に「打ち出の小槌」なんて何処にも存在しないのですから。
にもかかわらず、公務員共済は「自助努力によって積立金を多く積んできた」などという、トンデモナイ理屈を出してこられた日にゃ、呆れて何も言えんね。


年金の基本システムとしては、「現役世代の払う年金保険料」を年金給付に充当するので、年金制度というのは破綻せずに持続可能性は元来問題など有り得ないのである、ということを、学者さんなんかが太鼓判を押してくれているわけです(笑)。なので、まあそうなんでしょうね、とは思いますが、私には到底信じることはできませんね。

国家公務員共済であれば、上記①と②はそれぞれ約5000億円ちょっと、③に該当するのは公経済負担約1500億円、ということでしょうか。これだけで賄える給付額を決定しておくか、給付水準を維持していくのであれば保険料率を上げるしかないのであるが、公務員共済では「追加費用」として国庫から金を持っていくのである。これが約5000億円くらいだったのだが、その後にやや減少してきている(4800億円くらい?)。給付額を決定するのは「お手盛り」でやっているだけであり、「現役世代が払った保険料を年金給付に回しているに過ぎない」というのは真っ赤なウソとしか思えないのである。一体どこに、こんな年金制度があるのか?(笑)追加費用の額を決めるのも、お手盛りでやってきたに過ぎないのである。

上記架空の年金制度を考える時、不足分を①~③以外の「謎の財源」から充当ということで設計可能であるなら、そりゃいくらでも持続可能だわな(笑)。不足分は「謎の財源」に求めればいいわけで。積立金を取り崩す必要もありませんからね。公務員共済のやってきたことというのは、まさにこういうことだろ。「謎の財源」とは、エ)の「打ち出の小槌」のこと、つまりは税金なのだ。


国家公務員共済は受給者と保険料支払者の割合が1:1にかなり近いけれども、年金制度というのは1:1であっても永遠に支えきれるのだろ?(爆)ならば、単独で運営したらいいんだよ。追加費用分の5000億円程度取り崩しても、積立金は約8兆7千億円くらいあるから、20年くらいは行けそうだよね?(数字的には17.4年だけど、もっと延ばせるかな、と)追加費用分はいずれ完全に消えてなくなるわけだし。現役世代と受給世代が1:1で支え続けてあげたらいいんじゃないですか?

イヤイヤながら、無理に統合せんでもいいでしょうよ。相対的に多い積立金が惜しいでしょう?じゃあ、統合しないで、公務員共済は単独ということで、学者さんの仰る通りに、「現役世代の保険料+公経済(国庫)負担」を年金受給に回すように設計しておけばよろしい。これで持続可能、ということで。


<ちょっと話が少し変わりますが、職域加算があるのは当然ということを企業年金と同列で語っている人がいるわけですが、3階部分のある労働者というのは、大多数ということではありません。多くは「なし」です。労働者6千数百万人のうち、1割程度しか3階部分を持っていませんから、世間の標準とは「なし」ということだろうと思うのですが、どうやら「自分たちの世界」では「あり」が標準と思っている人もいるかもしれません。「公務員は大企業と同じレベルでなければならない」ということを多くの国民が認めなくないと思っているのであれば、それは仕方のないことですね。相対的に恵まれた待遇という人々に、更に公金から出すことの必要性が感じられないということではないかと。それとも、仕事の結果が悪すぎて、そんなに金を出したいとは思えない、という人が多いのかな?なぜそうなってしまったかということは、当事者が一番よく知っているのではないかと思います。>



「2千人犠牲」の石原発言は不当か

2007年04月13日 19時54分21秒 | 社会全般
1)阪神大震災に関する石原氏の批判

都知事選は個人的には希望していなかった結果(笑)となってしまいましたが、これとは関係なく考えてみたいと思います。
先日の「石原発言」に対して兵庫県側が反発しているようですけれども、石原氏の言い分がそれほど的外れとも思われないのです。当時の県知事なんかが反論するというのも、違和感が拭えないのですね。

報道では、次のように出ていました。

阪神大震災「首長判断遅く2千人犠牲」 石原氏が発言朝日新聞 - goo ニュース

(記事より一部引用)

震災時の兵庫県知事、貝原俊民氏(73)は「石原さんの誤解。たしかに危機管理面で反省はあるが、要請が遅れたから死者が増えたのではない。犠牲者の8割以上が、発生直後に圧死していた」と反論する。震災後に同県の初代防災監を務めた斎藤富雄副知事(62)は「全く根拠のない発言で、誠に遺憾。将来の備えのためにも、過去の災害を適切に分析してほしい」。神戸市に次ぐ被害を受けた同県西宮市の震災時の市長、馬場順三氏(81)は「震災を実際に体験していないから言える発言ではないか」と語った。



「2千人余計に亡くなった」とする石原氏の指摘に対して、兵庫県側の反論(当時の知事の貝原氏)としては、「8割以上が発生直後に圧死しており、要請の遅れと死者数は無関係(死者数の増加をもたらした訳でない)」という言い分なのであろうと思います。「過去の災害を適切に分析して欲しい」と初代防災監を務めた斎藤富雄副知事は語っておられます。


2)能登地震における行政側の対応

参考:

災害救助活動の検討1
災害救助活動の検討2
災害救助活動の検討3

新潟中越地震の時の出動要請は、3時間後でやや遅かったのですね。この前の時点で陸自のヘリなどが情報収集に向かっており、自衛隊側は要請がない段階であっても、要請が入り次第直ぐに動けるように準備していたということだと思います。


最近では能登の地震がありましたので、そちらも見てみます。

asahicom:山間集落、また孤立 能登地震 - 社会

(記事より一部引用)

多くの職員が発生から約1時間半で集まったという。荒井次長は「重ねてきた参集訓練と大差なく集まれた」。

谷本正憲知事は午前10時半ごろ登庁。同11時8分、陸上自衛隊に派遣要請をした。午後0時半には災害対策本部を設置。NTTと北陸電力からは出席者がなく、「被害状況を聴かなければいけない」と呼ぶよう指示した。双方とも本部に集まることにはなっておらず、「今後考える必要がある」と環境安全部。 総務省消防庁によると、「緊急消防援助隊」として隣接の富山、福井など7都府県から87隊、348人が石川県へ。 滋賀県は午前10時23分、同庁から派遣可能人数などの問い合わせがあり、22分後に正式な指令を受けた。すぐに8消防本部に出動を指示し、124人を派遣した。県地震対策室は「消防庁や各消防本部との連携はスムーズだった」と話す。

一方、政府は同9時45分、首相官邸内に野田健内閣危機管理監をトップとする官邸対策室を設置した。安倍首相は「被害状況と住民の安全確保に万全を期するように」と指示。溝手防災担当相を団長とする政府調査団を派遣し、輪島市役所に現地対策連絡室を設けた。




能登沖地震 「余震、いつまで続く」避難所眠れぬ夜 情報交差点-いしかわ 経済・情報 北陸発 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

こちらの記事では、『この会議では、電気と電話の状況確認の際、詳しい情報がなかったため、谷本知事が「北陸電力はなぜここにいないのか」と声を荒らげる場面もあった。』と書かれていたりしますが、まあしょうがないですな。知事が来るのが大体にして遅いんですから(笑)。

時間経過毎に大雑把にまとめてみます。

□県庁
10時30分頃 谷本知事登庁、10時45分 災害対策本部員会議、
11時8分 陸自派遣要請、0時30分頃 災害対策本部設置

□県警
9時45分 県警本部長 総合警備本部設置

□政府
9時45分 危機管理監 官邸対策室 

□七尾市
10時 市長 災害対策本部設置

□輪島市
10時10分 災害対策本部設置

こうして見ると、石川県庁での対応は、政府や県警から既に1時間も遅れているわけです。七尾市や輪島市に比べても、対策本部設置が済んでいる時間に、知事は登庁していませんからね。仕方がない場合もあるのですが、今は谷本知事の対応を問題にしている訳ではありませんので、おいておきます。で、災害発生から約1時間25分経過後に、陸自派遣要請が出されています。対応が遅いと言いつつも、新潟地震の時よりは早かったということです。災害の発生した時間帯に影響されるという可能性も考えられますが、派遣要請を出すというのは、知事の決断さえあれば早めることが可能であるということです。

<ちょっと寄り道:
北朝鮮のミサイル発射騒動の時に、都道府県に来る情報が遅いとか何とか知事会で文句を言っていたが、本物が飛来するのは約7分程度らしいので、石川県知事みたいなチンタラした対応では到底間に合わない訳です。どこで聞いたとしても、即指示を出さねば間に合いませんよ。せいぜい5分くらいの猶予しかないでしょう。そういう発想に立って、普段から体制を作らない限り無理だ。知事がクソをしていて居場所が捕まらない場合には、連絡が付き次第副知事であろうとも即指示を出さないと間に合わない。災害であろうと、知事が登庁してなくても即座に指示だけは出しておかないとダメだろう。派遣要請は口頭でもいいので、それをやってから登庁してもいいはずです。地震災害時にノロノロとやっていては、他の突発的事態が生じても同じくノロノロとしか動けないんですよ。ミサイル情報に文句を言う前に、知事としてやるべきことをまず最速でやって見せるべきでしょう→知事会どの>


3)北海道南西沖地震での派遣要請

もう少し古い記録を見てみると、北海道南西沖地震というのがありました(平成5年)。

災害派遣(地震)

これによれば、地震発生から2~3分後に津波第1波が襲ってきた為、対応のしようがなかったようです。死亡者の殆どがこの津波被害によるものであったようです。時間経過で見ていきますと、

22時17分 地震発生
22時22分 気象台津波警報発令
   ?分 道庁、奥尻町にそれぞれ災害対策本部設置
22時35分 航空自衛隊に派遣要請
00時18分 陸上自衛隊に派遣要請
04時47分 海上自衛隊に派遣要請
となっております。

地震発生から、空自要請まで18分、陸自要請まで約2時間、ということで、自衛隊要請から初動が早く、捜索救援活動開始が速やかに行われたことは、評価するべきであると思います。

(一部引用)

陸上自衛隊は、北部方面隊及び第11師団が未明から早朝にかけ先遣部隊を進出させ、約7時間後には奥尻島において救援活動や患者の空輸を開始した。また、自衛隊札幌病院の医官と看護婦で医療チームを編成して奥尻島に進出させ、負傷者等の救護や治療に当たるとともに、渡島半島の被災地において給水支援を実施した。撤収要請があった7月31日までの災害派遣活動期間中、人員延べ1万9,709名、車両延べ961両、航空機延べ558機を投入し、発見・収容した遺体47体、治療した住民476名、給水量約300トンであった。
 航空自衛隊は、震源地に最も近い奥尻分屯基地(約200名)が、13日0000過ぎ、桧山支庁長の要請で隊員約70名を近くの倒壊したホテルに派遣、建物の下敷きになった20名の捜索と救助に当たった。また、未明から早朝にかけてE-2C早期警戒機による情報収集を始め、救難捜索機による天候・状況偵察、ヘリコプターによる医療チーム・物資の輸送等の救援活動を実施した。撤収要請があった8月12日までの間、人員延べ5,282名、車両延べ658両、航空機延べ52機を派遣し、15名を救出、34体の遺体を発見・収容した。



このように、空自の奥尻分屯基地があったことから、『隊員約70名を近くの倒壊したホテルに派遣、建物の下敷きになった20名の捜索と救助に当たった。』ということで、倒壊建築物からの救出が早期(地震発生から約1時間半後)に行われたことは大変重要な活動であったと推測されます(空自が常に「空での任務」にしか役立たないとかそういうことはなく、地上でだって国民の為に救出活動を行ってくれるのです)。更に自衛隊病院の医療チーム投入が早くから行われたことも評価できると思います。

<ちょっと追加なんですが、空自の出動がとても早かったのですが、これは恐らく空自側から救出に「出ます」という申し出か何かがあったのではないかと推測しています。現地ではかなり混乱していたでしょうが、空自隊員たちがいたおかげである程度の連絡体制が取れたのではないかな、と。一般人では不安や恐怖で頭が回らないけど、自衛隊であれば上官などに連絡する手順とか決まっているだろうし、情報もきちんと伝えられますからね。そういう自衛隊での訓練が活かされたということなのではないかと。>

海自の活動は正式な出動要請の前から開始されており、派遣出動準備が行われていたようです。

(一部引用)

■災害発生直後の対応
大監は、各地の震度の大きさと、震源地が北海道西方近海であることを勘案し、津波に備えて大湊・函館・余市の隷下の可動艦艇を港外に避泊させた。大湊・函館で10数cm、余市で20cm程度の潮位の変化が認められたものの横付け中の小舟艇等への危険は認められなかった。しかし、テレビ情報等から奥尻島での深刻な災害の発生が予想されたため、13日0141隷下部隊に対して「災害派遣準備」を下令、0144出動態勢が整った23護隊(「ゆうぐも」)を、災害派遣要請に先立ち状況偵察のため奥尻島に向かわせた。刻々入る被災情報から、津波による被害がかなり大きいと判断されたため、0352「あおくも」を「ゆうぐも」の支援のため出動させた。
 大空は天候不良のためヘリコプターを待機させていたが、回復の兆しが見えた0313及び0326にそれぞれ1機、状況偵察のため現地に向かわせた。渡島半島以西の天候は不良であったが、低いシーリングを縫って薄明時に現場空域に到達し、島の南部青苗地区の状況偵察及び写真撮影に成功した。
 2空群(八戸)は地震発生後情報収集に努めていたが、災害は大きいと判断し状況偵察の必要性を空団司令部に伝え、13日0152に4空のP-3Cを現場に派遣した。同機は悪天候下0230現場上空に到着し、被害の状況をビデオ及び写真に撮影し持ち帰った。それらの情報は最も早く報道機関が入手した映像情報となり、当日朝のマスコミ各社の第一報に使用された。

■初動時の捜索救援活動
 13日0447北海道知事から大総監に対し「災害派遣要請」(要請内容:①人員、物資の輸送及び警戒、②行方不明者の海上捜索)があり、これを受けて大地隊は訓練・業務の計画を変更し、災害派遣の初動に全力を投入することとした。
 輸送艦「ねむろ」は年次検査のための準備を開始していたが、災害派遣での物資輸送の要請が予測されることから同検査を延期し、災害救助用物資(非常用糧食、毛布、被服及び衛生資材)を搭載、大湊衛生隊(以下「大衛生隊」という。各衛生隊については同様の略語を用いる。)の医官1名を乗艦させ、13日0446奥尻島に向かった。23護隊(「ゆうぐも」)は、13日0715に奥尻港外に到着、情報収集を開始した。また、「あおくも」は奥尻島に向かう途次、災害対策本部からの要請に基づき、日本赤十字社及び渡島支庁の救援物資、2,000名分の毛布、日用品及び非常用糧食を函館港で搭載し、奥尻島へ輸送した。「ねむろ」は1517奥尻港沖に到着、直ちに搭載の上陸用舟艇で災害救助用物資を揚陸した。



夜間の22時過ぎに地震発生で、翌朝7時には「ゆうぐも」が沖合いに到着、同15時過ぎには「ねむろ」が物資を積んで到着しています。港が使える状態でなかったことから、上陸用舟艇で揚陸しているというのも凄いですね。自衛隊ならでは、と言えるでしょう。


4)派遣要請と石原発言の当否

要するに「初動」が最も重要で、可及的速やかに「人員」「能力」「物資」等の集中投入が必要なのが「非常事態」なのですよね。自衛隊は正式要請が入ってきていなくとも、「派遣要請に備えて」準備を始めており、偵察活動も行っています。

根本的に、自衛隊と地方自治体の能力を比較すれば、「情報収集能力」「指揮命令能力」「運搬・救出能力」など災害救出活動に必要な全ての面で自衛隊の方が上回っており、「派遣要請」を躊躇う理由というのはあまりないように思われます。自衛隊の派遣要請をできるだけ後に延ばした時のメリットというのは、これといって思いつきません。せいぜい「災害規模が思ったよりも小さく、自衛隊が出動するほどでもなかった」というような、「無駄足に終わった」みたいなものくらいしかないのではないでしょうか。派遣要請をすれば、後は陸自なり空自・海自なりで「どのような活動が可能か」「どの程度の部隊投入をするか」などということを自衛隊側で判断してくれるので、「大規模な部隊投入を行ったみたが、大して必要な活動はなかった」というような心配を、知事がする必要はないのです。例えば陸自では、ヘリを出したり先遣隊を出して情報収集を行っているので、どの程度の部隊投入が必要かの判断は陸自で行えるのです。なので、ある程度規模が大きいと判断される場合であれば、「何はなくとも、まず派遣要請」ということでいいのではないかと思えます。

阪神大震災で8割以上が圧死であった、災害後短時間に亡くなられた、ということであったにせよ、自衛隊の派遣要請は「直ちに行うべきであった」と言えると思います。要請によるデメリットなど考えられないからです。頭部への致死的外傷、内臓破裂、大量出血による失血死、のようなもので、即死かほぼ即死に近いような短時間で死亡に至る場合でなければ、早期に発見救助されていれば「ひょっとしたら助かっていたかもしれない」というケースはないとは言えないでしょう。もっと発見が早ければ、所謂クラッシュ・シンドロームのような病態に陥る人の数がもっと減っていたかもしれませんし、自衛隊の医療班とかを出来るだけ早く投入できていれば、助かる人の数がもう少し増えていた可能性だって有るかもしれません。実際に、ある程度時間経過後に発見・救助された方もおられたのではなかったかと思います(記憶が定かではありませんが)。

石原氏の発言にあったように、その数が2千人に達するかどうかと言えば、確かにそこまでは救えなかったかもしれないけれども、たとえ僅か数名であったにせよ、助けられる命があればその救出可能性に賭け、全力でありとあらゆる手段・方法を取るべきであったろうと思います。手続がどうの、体裁がどうの、などというのは全くどうでもいい話で、「助かるかどうか」の瀬戸際なのですから、救命だけが最重要なのです。リーダーにそういう決意、判断、能力、そういったものが欠けていなかったとは言えないでしょう。石原氏の指摘したことは、数字が大袈裟であるとしても、本質的な部分では間違っていると非難などできないのではないかと思えます。

再び斎藤富雄副知事の言葉を借りれば、「過去の災害を適切に分析して欲しい」と言っているものの、阪神大震災の僅か1年半前に起こった北海道南西沖地震の時の「災害分析」がきちんとなされていなかったからではないか、その時の自衛隊活動や自治体との協力・連携体制について総務省や知事会などで十分検討されていなかったのではないか、知事という職務にあるものの役割・権限について当人の認識が不十分だったのではないか、そういったことが心に浮かんでくるのです。本来、「本当はもっと助けられたのではないか…」そういう反省しか残らないのではないでしょうか。自分が首長の立場にあるとすれば、「何故もっと早くに要請しなかったか、できなかったか」と悔やむでしょう。県知事が要請していなくて、市町村単独であっても「直ぐに来てくれ」と頼むべきだったのではないか、そういう思いが残るのではないでしょうか。


しかし、報道にあったように、「石原氏の批判は失礼だ、震災を判ってないからだ」というような反発で、悔いが残っているという感じには見受けられないのです。反論側の意見の裏を読めば、「俺は間違っていなかった、俺の責任なんかじゃないんだ、自衛隊が来ても助からなかったんだ」という、言い逃れといいますか、責任逃れのようにしか聞えないのです。僅か2年も経っていない、ほんの少し前の「北海道南西沖地震」での教訓を活かしてさえいれば、派遣要請が遅れることなどなかったのではないか、そういう反省に立っていない、ということなのです。

自分のせいじゃないんだ、そう言いたい気持ちは判らないでもないですが、首長たるもの、何を守らねばならないかというと、「住民」ではありませんか。その立場を放棄するなら、「いや、誰が来ても助けられなかった」と言うことができるかもしれません。「打てる手が残されていたのに、それをしなかった」という後悔がある首長であるなら、石原氏の批判には反論できないのではないかと思うのですよね。それは「自分には住民を守る責任があった」という覚悟があるリーダーであればこそ、反論できないであろうな、と思うのです。



立ち読みの思ひ出

2007年04月12日 14時32分41秒 | 俺のそれ
赤の女王とお茶をを見て、思い出した。

ツェペリ……昔、泣いた。死ぬ時。


高校生の時、『ジャンプ』を立ち読みしていて、確か『シェイプアップ乱』の初回だったと思うが、あまりにキタナイ絵と下らないギャグに吹き出したことがあった。周りには立ち読み部隊が大勢おり、笑い声を出してはいけないと思い(恥ずかしいからね…)声を殺して笑うと、余計におかしくなるのですよね。しまいに「クックックッッ」とくぐもった笑いで、口を押さえて必死でこらえたら、遂には鼻から「鼻水」をドバッと噴出してしまいました。もの凄く恥ずかしかった。


大学生になって、(勿論漫画の)『遥かなる甲子園』の第1巻を立ち読みしている時、余りに悲しくてその場で涙がこぼれました。両脇にいた立ち読み部隊の方々は、「コイツ泣いてるぜ?」みたいな感じになっていました。そりゃそうですよね。本屋で立ち読みしながら、泣いている奴を見たことはないもの(笑)。恥ずかしかった。社会人になった後で、全巻買いました。



戦陣訓を学ぶ

2007年04月12日 11時19分37秒 | 俺のそれ
うむむ…

ララビアータ

以下に一部引用。



断固として闘はねばならぬ時、最強の戦術は礼節であり、最強の武器は敬語である。

手段は目的を正当化する。ジョークで人を攻撃する場合、しゃれたジョークでさへあれば、人を傷つけることは許される。

怒りは貴重なものだから、浪費してはならない。




要するに、「少しは頭をヒヤシンス!」(オヤジギャグで失礼)、ということか(ウソ)。
自分を省みれば…トホホである。

更に、次の言葉も。



人格攻撃を避けるやうな腰の引けた者は、はじめからアリーナに立つ資格なし。

出来れば最も尊敬できる敵、出来なければせめて最強の敵を選んで闘へ。

実際の戦争では、負けないことが必須であり、常に妥協こそ勝利であるが、精神の闘ひでは、妥協は敗北以上に敗北である。

敵には恥をかかせてやらねばならない。それゆゑ、恥を知らぬ輩を敵にしてはならない。さういふ連中は、いかに不快でも無視する他はない。「ドブネズミと見なして、彼らに善行を施せ。」

闘ひは喧嘩の一種と見なすべきではなく、狩猟の一種と見なすべきである。




人格攻撃は不可避である、ということなんだろうか。過激だ。自分自身は腰が引けているかどうかはよく判らないのだが、アリーナに立つ資格はあるのだろうか?立ちたいとは思わないけど(笑)。

最強の敵を選べ、というのは、例えば「アルファブロガーを狙え!」みたいなことなのか?違うか(笑)。

妥協は敗北以上に敗北、というのは、ちょっと役人的な感じがしないでもない。絶対に認めない、一度出したものは決して引っ込めない、という徹底した対応が特徴的であるからだ。

「ドブネズミと見なして、彼らに善行を施せ。」とは、これ如何。深すぎてよく判らないが、教訓っぽいお言葉である。

で、最後の一文、「狩猟の一種」だそうで、これはまさに今日もブログ界隈で狩られる人々を生み出しているのと同じようなものか。ネット上のどこかで、今日も虎視眈々と獲物を狙う狩人たちに狩られる者たちがいるのである…


全体的なトーンはシロクマ氏の言葉っぽく思えた。が、結構過激に感じられるのは、私がそういう何かの「闘争」運動みたいなものと全く無縁であったからなのかもしれない(こりゃ違うか)。



「社会意識に関する世論調査」についての雑感

2007年04月12日 00時13分28秒 | 社会全般
報道されてから随分経ってしまいましたが、興味深い内容ですので、少し見ていきたいと思います。

社会意識に関する世論調査


まず、「日本の誇り」というのは調査項目としてあるようで、日本を誇りに思ってもいいのだろうと思われます(笑)。それと、「ネットウヨ」みたいな非難を浴びやすいネット界隈の若年層の存在がありますが、社会の少数派ということなのではなかろうか、と思われます。結果の概要から一部引用してみたいと思います。




(3) 国を愛する気持ちの程度

 他の人と比べて,「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか,それとも弱い方だと思うか聞いたところ,「強い」とする者の割合が52.1%(「非常に強い」13.5%+「どちらかといえば強い」38.6%,「弱い」とする者の割合が9.7%(「どちらかといえば弱い」8.6%+「非常に弱い(全くない)」1.2%),「どちらともいえない(わからない)」と答えた者の割合が38.2%となっている。
 性別に見ると,「強い」,「弱い」とする者の割合は男性で,「どちらともいえない(わからない)」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると,「強い」とする者の割合は男性の50歳代から70歳以上,女性の60歳代,70歳以上で,「弱い」とする者の割合は男性の20歳代,30歳代,女性の20歳代で,「どちらともいえない(わからない)」とする者の割合は男性の30歳代,女性の20歳代から50歳代で,それぞれ高くなっている。




大体の傾向で言いますと、歳を取ると愛国心が強まる傾向にあり、逆に愛する気持ちが「弱い」のは若年層、ということのようです。ネット上で一部観察されるナショナリズムに突っ走っているかのような、「ネットウヨ」的存在は少数派ということのようです。このアンケートが必ずしも全部の傾向を示しているとは証明できないものの、N数もそれなりに大きく信頼性はあると考えます。ですので、「若年層では高齢層に比べて国を愛する気持ちが弱い傾向」ということですね。「国を愛する気持ちを育てる」という項目では8割が必要性を肯定していますが、若年層ではあまり必要とは考えていないようです。


で、ここからが本題です。
初めに、「良い方向に向かっている分野」についてです。
良い方向に向かっている分野

このグラフで注目する点は、「良くなっているところ」ではなく、大幅に悪化している項目です。それは、「医療・福祉」の23.1→16.5と、「景気」の16.9→12.1で、それぞれ約3割近く悪化しています。憂慮される分野、ということなんだろうと思います。

次に「悪い方向に向かっている分野」を見てみます。
悪い方向に向かっている分野

ただの印象ですが、「良くなっている」と評価するのはどちらかというと少なく、「悪化している」という意見の方が多いのであろうな、と思います。これは別にいいのですが、注目したのは、項目中で悪化が改善方向に向かっている(数字が減少している)のが「外交」で、31.3→22.4と3分の2くらいに減っていますね。昨年の安倍総理訪中とその後の外交政策については、評価されているのだろうと思われます。これとは逆に、悪化しているのが目立つのは、「教育」の23.8→36.1、「医療・福祉」の19.0→31.9、「地域格差」の15.0→26.5、「雇用・労働条件」の28.9→33.5、あたりです。変化率は順に、52%、68%、77%、16%となっており、特に上位3つの悪化が際立っています。


「教育」についてですけれども、官邸主導で取り組まれているのですが、報道頻度などにも影響を受けている可能性はあるかもしれません。教育システムが1年くらいの間に大きく変わったとは思えず、印象に過ぎない部分は多いと思いますけれども、多くの国民が心配している(約36%が挙げている)ことには変わりなく、政治的には「何かの成果」を出さざるを得ないということでしょうか。実際、補佐官を置いているし、教育再生会議も設置されており、政治過程に上がってきているテーマですので、これはこれでいいでしょう。

「雇用・労働条件」については、景気回復に伴って失業は最悪期に比べれば改善されたものの、個々の労働者レベルで見てみると、決して良い方向には行っていない(賃金が上がらない、拘束時間が短縮されているというわけでもない、派遣・契約・パートなどの非正規待遇のまま、等)ということがあるのではないかと思われます。もう少し時間が経ってくると、賃金や雇用条件面での改善傾向が出てくるかもしれませんので、今後のトレンドがどうなっていくかということを注意して見ていくべきかと思います。

「地域格差」ですけれども、これは居住地域が関わるものですので、アンケート対象者が首都圏に多ければ悪化を選択する人の割合がそれほど多くはないかもしれません。増加率は最大であるので(報道の影響もあるかもしれませんけれど)、何らかの対応を求める国民は少なくないと思われます。それでも、先日の地方選の結果で見ると、「格差問題」というのは選挙の争点として特別な意味を持つものではなかったことが窺え、参院選のテーマとして「格差問題」を殊更取り上げるメリットは薄れるのではないかと思います。青木さんあたりは「格差問題を取り上げないと参院選は戦えない」とか言っていたが、与党側にとってはこの問題をクローズアップして野党との差別化を図ることは難しいでしょう。有権者の支持を集めようと思って格差是正を強く訴えれば訴えるほど、与党側の責任の方が問題となってくるのではないかと思います。

最後に「医療・福祉」ですけれども、増加率では地域格差の次に多く、悪化している分野に挙げた割合で見ても3割以上となっており、「見えない不安」ということがあるのではないかと思われます。それは「医療崩壊」に端的に表されることなんだろうな、ということです。産科・小児科の問題を代表として、多くの国民が「身近に感じられる変化、恐怖」がじわじわと浸透しているのではないかと思われます。勿論この問題についても、報道の影響というのはあると思いますが、住民たちの実感が結構あるのではないかと思われるのです。例えば、地域の中核的病院からいくつもの診療科が消えていく、遠い町に行かないと診療を受けられなくなってきている、といった、割とハッキリした変化を感じ取っているのだろうと思うのです。この問題に対しては政治的に何ら方向性や政策といったものが出されてきておらず、唯一あるのは「効率化を図れ」という掛け声ばかりではないかと思えます。この問題について「公約」なり何なりを出して、地域医療を確保することとか医療資源を適正配分できるようにするとか、そういう論点を参院選のテーマに取り上げるのは有効だと思いますが如何でしょうか。



「iPod指数」ってあったんだ

2007年04月11日 16時42分47秒 | 経済関連
偶然発見したのでご紹介。
もう随分前の記事で、過ぎ去った話題だと思いますけど。

日本は世界で何番目に○○な国? マネー編 - [マネープラン入門]All About


ここで出てきたのが、「iPod指数」で、元ネタはこれ。

The ComSec iPod index


日本での価格からいうと、おおよそ合ってる、ということかな。ビッグマック指数ほど円安傾向が是正される必要性はないかもね、と。

で、最後の一文が面白い。
常々「中国元は安すぎる、もっと切り上げるべきだ」とか言っている(本文中では、正当に評価されることを望んでいる、とやんわりと表現されているが)アメリカの政策担当者たちにとっては、「見たくない結果」ということのようだ(笑)。

ただ、できたばかりの指数ですので、毎年見ていかないと本当にビッグマック指数よりも「使える指数」かどうかは判らないかもしれませんね。



公務員共済のお手盛り

2007年04月11日 01時37分06秒 | おかしいぞ
NIKKEI NET:社説・春秋 ニュース

公務員共済の積立金が多いということのようだが、これにはカラクリがあるのであって、大蔵省―今は財務省だけど―はバカじゃないからね。積立金が他よりもちゃんと多く積み立てられるように、仕組みを考えるに決まっている(笑)。


国家公務員共済組合連合会を例に見てみよう。ブログを始めた頃に書いていたものと同じだが、もう一度取り上げることにする(2004年11~12月頃を参照)。
これは他の健康保険組合なんかと似たようなものだ。タダの一法人に過ぎない。しかし、彼らには一般会計から多額の補助金が毎年投入されていた。判りやすいのは、「国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金」だ。長ったらしい名前で恐縮だが、要するに共済が「医療事業」を展開してその経費を補助金で賄うというものなのである。この補助金の使用は、主に二つある。1つは医療施設の土地建物にかかった費用、もう1つは運営経費である。共済組合は天下り先なので、そいつらの人件費を間接的に「国からの補助金」で支払っているということなのだ。普通の組合であれば、みんなが払った保険料から運営経費も賄わなければならないのだが、彼らは「自分たちが収めた保険料」は全部自分たちの為に使えるようにしたいと願っており(推測ですけど)、ビタ一文天下り連中の給料なんかには使わせたくないのである(笑)。


大雑把に仕組みを説明してみますと、次のようなものです。

公務員の場合、事業主が負担する年金・健康保険料とかそれ以外の福利厚生費のようなものは、国が出すのですね。で、本来的には余った分は「国庫に返還」するべきなのですけれども、貰ったものをおいそれとただ返したりなんかはしないわけです、大蔵省のエリートたちというのは(笑)。オレ達には使う権利がある、エリートなんだから当然なんだ、ということでしょうかね。まあこれは勝手な勘繰りに過ぎないので、どうでもいいことですけど。「返還すべき金」というのは、ある水準までは積立金にできるのですが、それを超えてしまえば国庫に返還することになってしまうので、別なサイフに分けるのですよ。医療事業とか、KKRみたいな宿泊事業に。で、それぞれに積立金を積むわけです。お金は年金部分とか退職金部分とか医療事業部分とか、それぞれからあちこちに「繰入」を繰り返して、移動できるのですね。1つの法人ですから、実質的にどこに持っていってもいいんですよね。で、サイフを分けることで「利益」を保存しておくことが可能になる、ということなのです。A事業、B事業、C事業と展開し、それぞれから金を移動可能にし、補助金という名目で国庫から金を引っ張ってくるという積立金確保のシステムなのです。

医療事業というのは、国家公務員共済が土地建物の不動産を取得して、病院事業を営むものです。普通の企業であれば「元々持っている資金」で不動産を取得して事業を行うのであるが、エリート官僚の場合には、「自分の金」を出したりはしないのだ(笑)。不動産取得にかかった費用は、先に挙げた医療施設費等補助金で全て賄うのである。名目上ではこれだけに使えるものかと思えるのだが、実際には「本部運営費」にも使っているのである。これは天下りでやってきたやつらの給与を十分賄えるように、繰入などの操作を行っているのである。事業で利益が出れば、他のサイフ(事業)に金を移動して積立金を調節できるのである。共済の福利厚生と称して、医療費の自己負担金が月3000円を超えれば超過分を全額戻すとか、職員互助会のような形をとりながら還元などが行われてきたのである。ひたすらお手盛りを目論むような連中が考えたことであるから、どこまでも公務員が優遇されるということである。


医療事業の話に戻るが、法人が病院の土地建物に1千億円かかるとして、これを20年で償還することとしよう(実際の計算方法はもっと異なっているであろう)。借入利息も元金返済も補助金で払うので、毎年50億円以上の補助金が投入される。医療事業から利益が毎年50億円であるとしよう。すると、この50億円は積立金に回される。これはどういうことか?国の補助金が「毎年50億円の積立金」を生み出す為に、公務員共済というタダの一法人に「プレゼントされた」ことと全く同じなのである。1千億円は20年後には「法人のモノ」になってしまうのである。つまり、法人への意図的な利益供与ということである。こうして、公務員の為の「積立金」が増えるというシステムになっているのである。補助金適正化法第7条第2項規定にあるような、補助金の返還を求める条件を附したりはしないのである。


このことについて、04年に財務省にメールで問い合わせたが、彼らは誤魔化そうとしていただけで、なんらの責任も問われることはないのである。主計局給与共済課でやっているんだそうだ。彼らは回答をしてきた時、次のように答えた。

『○ ご指摘のような条件を附したことがなかったのは、当該補助金が国家公務員共済組合連合会の行う医療事業に対してのものではなく、医療施設の整備事業等に対しての補助であることから、その整備事業等に相当の収益が生ずると認められる場合でなかったためです。』

官僚というのは、「絶対に誤りを認めない」ということは徹底しており(笑)、いかに「自分が吐いた言葉」であろうとも、ひたすら誤魔化そうとするのである。本当に「卑怯」を体現しているである。補助金適正化法第7条第2項規定は、「補助事業等」に「相当の利益」を生ずる場合なのではなく、「補助事業者等」に対する規定なのである。事業者に収益が発生するか否かに決まっているのに、平たく言えば「病院の不動産取得にかかった費用を補助しているのだから、収益を生じない」などという言い分は明らかにオカシイのである。


因みに、補助事業の目的というのは、
『当該医療施設の整備事業等に対する補助金の交付目的については、国家公務員等の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに公務の能率的運営に資することを目的として行う事業の促進を図ることとなっています。』
だそうだ。

エリート官僚たちの考えることというのは、所詮こんなもんなんですかね。病院経営をやれば、「生活の安定」に繋がる理由というのは何か?何故、公務員共済がある事業をやったら、公務員の「生活が安定」するんだよ。そこから給料を貰うわけでもあるまいに(笑)。
財務省に成り代わって答えを考えてあげましょうか。それはこうだ。
「医療事業が儲かって、国から補助金をガッポリせしめて、年金原資となる積立金が増えるから、老後には他のアホな連中よりも多くの年金が貰えるという特権で、生活が安定する」
こんなところですか(笑)。

「公務の能率的運営」ってのは、何故なんだ?是非ともその理由を言って欲しいね、財務省。誰でもいいので、国会で質問してもらえませんでしょうか?医療事業を共済が営むことによって、「公務の能率的運営」に繋がるのは何故なのか?また答えを書いてみましょうか。
「国庫からお手盛り補助金が貰えて、積立金が増えていくから、きっと自分たちにも沢山金が入ってくるはずという予測が立つので公務員は大変気分が良くなり、能率が上がる」ってか?(笑)

医療施設整備事業等という事業じゃなくて、これが例えば「ラーメン店施設整備事業等」であろうと大して変わらないのである。補助金を引っ張れれば、何だっていいのである。


大蔵時代から姑息な手法の限りを尽くして、いかに「自分たちの取り分を増やすか」ということに腐心してきたかが手に取るように判るのである。それが今となっても、「公務員年金の上乗せ財源に」などと寝惚けたことを言う体質として残っているのである。



そういえば浜松市長選で

2007年04月10日 20時13分42秒 | 政治って?
前に、似たような名前のブログを取り上げたことがありましたが、その元国会議員さんは市長選挙で勝利していたみたい(笑)。

コレ>「いい国」で検索すると・・・・


この鈴木康友さんだ。

asahicom:鈴木氏、企業支援で現職を破る 浜松市長選 - 政治

(記事より一部引用)

過去2回、北脇氏の当選を支えたスズキの鈴木修会長ら地元の有力企業経営者が「行財政改革が足りない」などと市政運営に不満を持ち、鈴木氏を「刺客」として擁立した。企業城下町の同市で、北脇氏が3選を果たすかどうかが注目された。落選した北脇氏は「行財政改革には真剣に取り組んできた。ただ、根拠のない批判を打ち消すことが十分できなかった」と敗因を語った。




だって。企業経営者の不興を買ってしまったのか?それとも、過去2選した驕りみたいなのが出てきて、支援者たちの言うことに耳を貸さなくなってきたとか?

まあ何が理由か判らないが、刺客を立てられて、負けちゃったんだって。珍しいケースではあるな。
それはどうでもいいのだが、パクリっぽいタイトルはサッサと廃止してもらって(笑)、専用HPでやって下さいな。



不思議用語は、まだまだたくさん存在する

2007年04月09日 21時20分05秒 | いいことないかな
初めて知った。ぐぐれかす。

ググレカスを実際ググッてみたら、発見。
こんな人>Wikipedia削除された悪ふざけとナンセンス ググレカス - Wikipedia

従兄弟は「ロムレカス」らしい(ウソ)。


「今北産業」なんかもそうなのだが、こういうネーミングセンスのいい人は世の中にいるんだな、と心の底から感心する。



『我々年寄りの感覚よりも、若い世代の視点でやった方がいい』by 海幕長

2007年04月09日 17時54分25秒 | 防衛問題
ユニークな試みだ。

海自に来て!奇抜なCFでアピール…幹部は絶句 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

素晴らしい。本当に。
特に、「吉川栄治」って名前がいいが、海幕長がいい(笑)。

<参考までに、吉川栄治 - Wikipedia
で、作家の名前は吉川英治>

記事によれば、
『陸自と空自は「あんな奇抜なものは、うちではとてもできない」と口をあんぐり。海自トップの吉川栄治・海幕長(59)は「これからの時代は、我々年寄りの感覚よりも、若い世代の視点でやった方がいい」と苦笑まじりに話す。』
とのことで、認めた幹部たちの勇気に拍手を送りたい。

『我々年寄りの感覚よりも、若い世代の視点でやった方がいい』と、認めることはできそうで中々できない。こういう気質というのは、海軍時代からの伝統か何かなんでしょうか?海自は。


しかし、最近は情報漏れ問題で叩かれていますので、是正するべきでしょう>防衛省