これまで少子化対策として、長年に渡り色々とやってきたのであるが、ターニングポイントとも言うべき72～73年頃から下がり続けてきた（偶然にも『陥溺の世代』の頃からだ）。過去30年以上という長い年月で、持ち直しの兆しを見せたのは85年頃の一度だけであった。景気が良くなれば出生数は増加する、というような意見も見られるが、そうであるなら30年以上の間で好景気は何度かあったのだから、そういう時期にもっと出生数が増えても良さそうに思える。しかし実際には、景気が良いから出生数が増えた、という時期はほぼ見られていない（参考記事）。また、少子化対策として行われた政策の殆どは、効果らしき効果を見せることもなく、出生率は72年の2.14から1.26まで落ちてきた、ということである。今後においても似たような少子化対策がいくつか政策として出されるかもしれないが、例えば手当て増額とか家族政策などが果たしてどれほどの意味を持つのか、ということをもう一度よく検討するべきではないかと思われる。
参考として、次のペーパーをあげておく。
出生率の実証分析―景気や家族政策との関係を中心に
この中で述べられている通り、結果には「頑健性」という点において問題があるかもしれないが（ところで、「ロバスト」という用語は経済・金融分野などにおいて経済学者が好んで用いている気がします…他ではあまり見かけないかな）、要旨を大雑把に言うと、
・雇用改善による出生率押上げ効果はあるが、とても小さい
・家族政策はマクロで見ればあまり効果が期待できない可能性
ということである。
雇用改善による効果がある程度大きいならば、少なくともバブル期には出生率改善がもっと進んでも良さそうであったのに、実際にはそうでもなかった。89～93年くらいまでは雇用状況はそれほど悪くなかった時期であるはずが、下がり続けているのである。従って、このペーパーの結果で示された「雇用改善の影響は小さい」ということは、感覚的にも受け入れやすい意見であろう。
更に問題となってくるのは、個別の家族政策というのが、実際には思ったほど効果を挙げていないかもしれない、ということである。確かに過去30年以上に渡って低下を続けてきたのであるから、実施されてきた家族政策はどの程度実効性を有しているかということになれば、疑問ではある。もしもその政策を選択していなければ、もっと下がっていた可能性がある、ということはあるかもしれない。しかし、政策的な問題で出生率低下を説明するということが、実は根本的な誤りである可能性は否定できないであろう。
そもそも生物学的な―いわゆる遺伝子的な―何かのシステムによって少子化というプログラムが発動してしまうのであれば、これを人為的に回避することは困難だからである。全くの仮定に過ぎないが、例えば「寿命の延長」ということが「個体数増加」を招くということを認識させ、一定以上の個体数増加を回避する為に「出産する子の数を抑制する」ということになれば、人口がある程度減少するとか年老いた個体数がある水準まで減少しないと出産を増やそうとしない、というようなことである。それとも、「エサなどの資源獲得競争の結果、個体数の抑制が起こっているかもしれない」とか、環境保護団体の陰謀論のような「人工的化学物質による影響でホルモン異常を来たし、生殖能力が著しく低下してきたのが真の原因だ」とか、そういう全く別な原因であれば、家族政策のような少子化対策の意味が殆どない、ということになりかねないのである。こういう状況であるとすれば、これまでどんな政策を実行しようとも、あまり効果がないのは当たり前ということになり、これは政策の失敗が原因ではなかった、ということになるかもしれない（けれども、無闇に少子化対策と称して無効な政策をやってきた、という無能さを認めることにもなってしまうのだが）。
もう1つ、同じくRIETI のペーパーを挙げておく。
地域要因が出産と妻の就業継続に及ぼす影響について
こちらでも、景気動向については「第1子出産における就業継続」のみが有意な関係があった。用いている変数が（都道府県別）有効求人倍率と、上のペーパーと同じであるので、ここに何か問題があるのかもしれない。もっと違った変数を選択すれば、関係性が見出せる可能性はある。また、住宅ローンは第2子出産の抑制効果、夫の通勤時間と保育所定員数は第1子のみ影響を持つ、ということで、少子化対策に有効となりそうな結果が得らたとは言えない。それでも、保育所定員の拡充によって、女性が「出産しやすい気分」になれるのであれば政策としては無意味とも言えないかもしれない。
あとは、夫の単身赴任は禁止にする、とか（笑、冗談です）。
これまでにもさまざまな研究がありながら、あまり有効な政策には結びついてこなかったので、もっと大胆な発想に切り替えて、今まで色々と言われて来た説を一度全部捨ててみるのも一法かもしれない（笑）。
ここからは雑談ということで。
こうなったら、「ニッポン男児、総野獣化計画」とか。危険過ぎるか。レイプ事件が頻発しても困る。
しかし、昔に比べて、「結婚にこぎ着けられない男性」（敢えて結婚したくないからしないのかもしれないが）が増えているように思えるし、女性にアタックする気持ちというか気概というか、何かの「アクション」を積極的にやってみたらいいのに、と思うのだけれど、「うまくできない」とか、「やりたくない」「自信ない」「そこまでして結婚したくない」とか、色々といい訳みたいなのが多すぎのように思える。例えば「結婚してない男は半人前」みたいに、社会的評価が下がって不利益を蒙るというようなことを復活させる、みたいなことがないと難しいのかも。昔だとそういうスティグマのようなものがあった、ということで、結果的にその効用によって「いつまでも結婚しない男」というのはある程度回避されていたかもしれない。
とりあえず。
参考として、次のペーパーをあげておく。
出生率の実証分析―景気や家族政策との関係を中心に
この中で述べられている通り、結果には「頑健性」という点において問題があるかもしれないが（ところで、「ロバスト」という用語は経済・金融分野などにおいて経済学者が好んで用いている気がします…他ではあまり見かけないかな）、要旨を大雑把に言うと、
・雇用改善による出生率押上げ効果はあるが、とても小さい
・家族政策はマクロで見ればあまり効果が期待できない可能性
ということである。
雇用改善による効果がある程度大きいならば、少なくともバブル期には出生率改善がもっと進んでも良さそうであったのに、実際にはそうでもなかった。89～93年くらいまでは雇用状況はそれほど悪くなかった時期であるはずが、下がり続けているのである。従って、このペーパーの結果で示された「雇用改善の影響は小さい」ということは、感覚的にも受け入れやすい意見であろう。
更に問題となってくるのは、個別の家族政策というのが、実際には思ったほど効果を挙げていないかもしれない、ということである。確かに過去30年以上に渡って低下を続けてきたのであるから、実施されてきた家族政策はどの程度実効性を有しているかということになれば、疑問ではある。もしもその政策を選択していなければ、もっと下がっていた可能性がある、ということはあるかもしれない。しかし、政策的な問題で出生率低下を説明するということが、実は根本的な誤りである可能性は否定できないであろう。
そもそも生物学的な―いわゆる遺伝子的な―何かのシステムによって少子化というプログラムが発動してしまうのであれば、これを人為的に回避することは困難だからである。全くの仮定に過ぎないが、例えば「寿命の延長」ということが「個体数増加」を招くということを認識させ、一定以上の個体数増加を回避する為に「出産する子の数を抑制する」ということになれば、人口がある程度減少するとか年老いた個体数がある水準まで減少しないと出産を増やそうとしない、というようなことである。それとも、「エサなどの資源獲得競争の結果、個体数の抑制が起こっているかもしれない」とか、環境保護団体の陰謀論のような「人工的化学物質による影響でホルモン異常を来たし、生殖能力が著しく低下してきたのが真の原因だ」とか、そういう全く別な原因であれば、家族政策のような少子化対策の意味が殆どない、ということになりかねないのである。こういう状況であるとすれば、これまでどんな政策を実行しようとも、あまり効果がないのは当たり前ということになり、これは政策の失敗が原因ではなかった、ということになるかもしれない（けれども、無闇に少子化対策と称して無効な政策をやってきた、という無能さを認めることにもなってしまうのだが）。
もう1つ、同じくRIETI のペーパーを挙げておく。
地域要因が出産と妻の就業継続に及ぼす影響について
こちらでも、景気動向については「第1子出産における就業継続」のみが有意な関係があった。用いている変数が（都道府県別）有効求人倍率と、上のペーパーと同じであるので、ここに何か問題があるのかもしれない。もっと違った変数を選択すれば、関係性が見出せる可能性はある。また、住宅ローンは第2子出産の抑制効果、夫の通勤時間と保育所定員数は第1子のみ影響を持つ、ということで、少子化対策に有効となりそうな結果が得らたとは言えない。それでも、保育所定員の拡充によって、女性が「出産しやすい気分」になれるのであれば政策としては無意味とも言えないかもしれない。
あとは、夫の単身赴任は禁止にする、とか（笑、冗談です）。
これまでにもさまざまな研究がありながら、あまり有効な政策には結びついてこなかったので、もっと大胆な発想に切り替えて、今まで色々と言われて来た説を一度全部捨ててみるのも一法かもしれない（笑）。
ここからは雑談ということで。
こうなったら、「ニッポン男児、総野獣化計画」とか。危険過ぎるか。レイプ事件が頻発しても困る。
しかし、昔に比べて、「結婚にこぎ着けられない男性」（敢えて結婚したくないからしないのかもしれないが）が増えているように思えるし、女性にアタックする気持ちというか気概というか、何かの「アクション」を積極的にやってみたらいいのに、と思うのだけれど、「うまくできない」とか、「やりたくない」「自信ない」「そこまでして結婚したくない」とか、色々といい訳みたいなのが多すぎのように思える。例えば「結婚してない男は半人前」みたいに、社会的評価が下がって不利益を蒙るというようなことを復活させる、みたいなことがないと難しいのかも。昔だとそういうスティグマのようなものがあった、ということで、結果的にその効用によって「いつまでも結婚しない男」というのはある程度回避されていたかもしれない。
とりあえず。