不正と不公平と「小さな政府」

警察の裏金問題に関して、宮城県では捜査報償費の執行停止を決めたようです。改革派知事だけに、県警側の硬化した態度に強権を発動して、知事権限をフルに活用しようということでしょう。さすがですね。

Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 不正支出の疑い…宮城知事、捜査報償費予算執行を停止

これについては、少し前に道警の返還請求についての権限で検討しました。

知事の返還請求権とは～３


行政機関は、単に人件費がどうの、人数がどうの、という話をしますが、現実にはそれ以外の「裏帳簿」になっている金がそこかしこにあるでしょう。それが何処に隠されているか、誰にも分らない。内部の人間になってみなければ、判らないのでしょう。「仕切り性の何が悪いのか」ということも判らない、自ら律することも出来ない、そういう人間達が集合している閉鎖的な行政組織であっても、改革する必要がないと確信しているのだろうか。普通の会社員達が給料安いからといって、部局ごとに会社の売上をネコババしたり裏金にしたりはしないはずで、もしそういうのが発見されたら即刻クビでしょうね。当たり前なのに、行政職員の世界では「悪い事ではない」というのが普通なのでしょうね。全く異常な世界です。


行政職員の方々で「非常に優秀な俺さまの評価はこんなもんじゃない。同級生は億単位稼ぐんだからな」と思っているなら、そういう給料の高い民間に初めから行けばよいのです。自分の実力通りに評価してくれる希望通りの職場を探して、最初から行けば済む事です。きっと高い評価を受け、何倍も高給取りになれることでしょう。喜ばしいことではありませんか。「俺さまのような優秀な人間が行政職員にならなければ、お前達が困るんだからな」と、変な心配をしてくれずとも結構ですね。また、もしも優秀じゃない人材ばかりになってしまい、「本当に困ったな」と思えば、その時にはきっと賃金も高くなるでしょう。「俺達が安くても残ってやってるからだ。一体誰のお陰だと思っていやがる」という人は、即刻辞めて頂いていいですね。楽に「人員削減」の純減目標が達成出来るでしょ？おまけに、非常に優秀だと自認されておられる方々から見れば「優秀じゃない人材」という人達の、「合格枠」が広がる訳ですから、きっと喜ばれますね。



純粋な国家公務員だけに多くの問題があるというよりも、所管公益法人、独立行政法人、公団などにある訳で、読売にも書かれてたし、先日「報道ステーション」で取り上げられていた「雇用・能力開発機構」みたいな独立行政法人に問題が多いのですね。例えば、厚生労働省所管の独立行政法人５つの人件費を見れば、一般常識的に考えて本当にこんな組織・人員配置が必要なのかな、と思うようなものが結構ありますね。具体的に書いてみましょう。


「雇用・能力開発機構」は4000人弱の職員で、平均年齢44歳、平均給与は約809万円です。理事長は約1870万円、理事5人で8230万円（平均1646万円）、監事1440万円だそうです。

「高齢・障害者雇用支援機構」は職員数580人で、平均年齢39歳、平均給与は約722万円、理事長約2070万円、理事代理約1880万円、理事4名で6760万円（平均1690万円）、監事1440万円です。

「福祉医療機構」は職員数214人で、平均年齢38.5歳、平均給与は約773万円、理事長約2060万円、理事4名で6816万円（平均1704万円）、監事1450万円です。

「労働政策研究・研修機構」は職員数110人で、平均年齢約45歳、平均給与は約924万円、理事長1660万円、理事3名で4707万円（平均1569万円）、監事1420万円です。

「勤労者退職金共済機構」は、職員数246人で、平均年齢約45歳、平均給与は約783万円、理事長1940万円、理事4名で6594万円（平均1650万円）、監事1447万円です。


如何でしょうか？これらは、非常に高度な能力を必要とする事業や業務がどれ程あるでしょう？また、それぞれ弱小中小企業と似ているのに、異常な高給取りがごっそりいます。こういう人達にそれぞれポストを与えたり、組織として独立させておくことにどれ程の意味があるのでしょうか？こういう組織の形で、「給料を引っこ抜く」システムを官僚達が延々と作り上げてきたんですよ、この国は。こういうのを「きちんと処分しましょうね」ということでしょ？こんなの理事長なんて1人でいいし（いなくても業務は出来ると思うけど）、理事も合計21人もいらないし、監事も別々に5人も不必要なんですよ。これに類する、似たようなシステムは官僚達があちこちに作って隠してある。それを処分しなさい、ということであり、単純に公務員の純減ということだけでは解決出来ないですね。


小さな政府にも、利点、欠点があるでしょうが、少なくともこういう政府系の問題の多い組織を処分していかないと、どうしようもないのです。道路公団も同じですね。どこの省庁にもこれと同じようなシステムがあるのが問題で、こういう組織に漫然と予算を与えて、金を流すのがよくない、と言っているんですよ。こんな業務ね、民間と競合させれば、殆どが不要になるでしょう。名前にもっともらしく「福祉」「医療」「雇用」「勤労者」「労働」など、キレイなラベルを貼り付けておけば、文句言われないと思っているんでしょ？競争もなく既得権益として過しているから、いたずらに高給取りを大量に生み出しているんだってば。国家公務員は給料をカットされて、おまけにあたま数減らせ、と言われているのに、一方では国庫金のがぶ飲みだっての。こういうのを止めろ！って言ってるんですよ。民間と業務の競争をしたら、おそらく大負けですね。「小さな政府」にするというのは、そういうことなのです。


よく知らないけれど、平ちゃんは恐らく新古典派で、「小さな政府」を推進したいと思っていたのだろう。米英型の行政がいいのか、ということもあるかもしれないですが、工夫をすることで全部がダメとも思いません。確かに全てが市場競争原理でいいということもないだろうけど、独立行政法人とか公庫公団、公益法人などへ不必要な予算をひたすら流し込むのを止めろ、そういう組織を潰せ、と言っているんです。「小さな政府」というのは、そういう意味です。官僚達が作ってきた肥大化した「錬金術システム」を壊すことです。規制緩和は、官業として独占してきた部門が上の例のような巨大な非効率部門となっていて、これを排除していくべき、ということなのです。

今の政府は従来にない、新しい保守主義を実践しようとしているのかもしれません。今後国民が強く要求するべきことは、小さな政府であっても重点的に政策実行が必要な部門がある、ということです。社会保障・教育・雇用・治安などがそうでしょう。


官僚達は次のポストで自分たちの給料を引き抜くために、こうした組織の処理に反対するでしょう。ですが、政治的に解決していかないと、絶対に壊せません。特殊法人改革と言いながら、役人達は看板だけ変えて組織を隠しているだけです。予算貼り付けという、資金供給も止めようとはしません。

本当に小さくするべき部分は、中枢にはないのです。むしろ、肥大化しすぎた周辺にはびこる「錬金術システム」の部分にあるのです。「小さな政府」の真意はそこにあるのです。