右翼化する時代

＜グローバリゼーションへの反動なのか？＞

いつだったか（先月？）、読売新聞の記事にオランダの右翼化とイスラム教移民の問題が出ていた。今の中国や日本の中にも、なんとなく同じ傾向が出てきているのかもしれない。右翼化勢力の台頭（顕在化）は世界各国で見られる現象なので、特別に珍しくもないのだが、今後の政策上の問題でもあるのでちょっと書いてみたい。


今まで、格差社会シリーズでフリーターやニートの問題についても触れてきたが、日本の労働者の立場は、制度的に十分保護されているとも言えないし、低所得・無業層は社会不安の一つの要因にまでなりつつある。現実に不幸な事件（ニートと犯罪）にも繋がっている面がある。その一方で、人口減少社会到来の準備として、法務省や外務省を初めとする行政や産業界などにおいて、海外労働者を広く受け入れるということを念頭に、法制度の整備や二国間協定などを推し進めつつある。先走り過ぎの感が否めない。総人口減少までには、今のところまだ時間的余裕があるので、相当入念な国民的議論やコンセンサス形成の地ならしをしていくべきで、拙速は避けるべきである。


人権擁護法案反対運動における差別的表現の横行、東京都の公務員管理職登用を巡る裁判に対する表現、反日デモへの報復的嫌がらせ等、これらの出来事を通じて見られた部分的な傾向としては、排外的傾向の強い人々が存在するということである。勿論大勢を占めるとまでは言わないが。また、最近の「格差だ、不平等だ」と強く主張する人々や反グローバル化を支持する人々の存在は、将来仕事の奪い合いとなった時に、恐らく排外的思想へと大きく傾いていくのではないかと思うのである。


諸外国の例を考えると、最も分り易いのはドイツであろう。西ドイツ時代から、移民の流入が問題となった。人件費抑制策による低賃金の移民雇用でドイツ人の失業者が増加し、社会的不満が増大した。このことは、移民の排斥運動につながり、さらに極右化した勢力―ネオナチの登場をもたらした。ネオナチには、主に右翼化した思想傾向の若者が参加するようになり、現実行動へと移っていった。初めはユダヤ人の墓にカギ十時を書きなぐったりしていたが、過激行為はさらにエスカレートしていき、80年にはミュンヘンでビール祭会場の爆破事件まで起こすに至った。東西ドイツ統一後も旧東ドイツを中心に失業者が多く、極右勢力は拡大し、現在は政党を組織し、政治的勢力を持つまでになっているようである（ドイツ国家民主党、共和党、ドイツ民族同盟）。これに便乗した右翼的傾向の若者などが、積極的にナショナリズムを掲げ、トルコやギリシャ移民の排斥運動を行っていることもある。


ヨーロッパでは、ドイツ以外でも、右翼化した若者が見られる。ネオナチを模倣した「スキンヘッズ」がロシアで活動し、多数の暴力的行為が行われた。新聞の例にあった、オランダでもイスラム教徒との対立から、右翼勢力が議席を伸ばし、デンマーク、ベルギー、フランス、イタリアなどでもナショナリズムを掲げる政党が活動している。オーストリアでは、極右勢力の自由党が連立政権を誕生させた。チェコ、スロバキア、ルーマニアなどでも、それぞれ同じような極右勢力の政党がある。

EUの誕生やグローバル化によって失業や移民の問題で不満が募り、特に低所得層の支持を集めやすいのが、こうした右翼勢力であり、いずれも移民問題に反対し排外的、民族主義的、国家主義的な思想を掲げるのである。中国のデモを見ると、こうした勢力とはやや異なるのかもしれないが、経済自由化によって貧富の差の拡大、失業、低賃金などの問題が不満として蓄積していけば、不満分子の向かう先は、民族主義的運動であろうことも理解できる。同時に、中国の反日思想教育も手伝って、日本を憎悪の対象とすることは、最も予想されることである。


米国における保守主義はネオコンなどと呼ばれ、ヨーロッパの極右勢力とは違うのであろうが、大国の保守主義は宗教的・経済的な背景を持ちながら深化しているように思う。ロシアや中国がこれと同列とも思えないが、グローバル化の反動で、逆に右翼化を促進するかのようである。


こうした諸外国の例を見るに、日本では今後どのように対応していくか、熟慮を要する。現状のように就業状況の悪さが顕著であると、当然の如く排外的思想傾向の強い若年層が存在する。失業、低賃金、社会保障等、根本的問題を解決していく方向に進むことなく外国人労働者の流入が始まれば、きっと右翼化が進行すると思われる。排外的思想が先鋭化すれば、人権擁護などという生易しいことでは済まないかもしれない。法務省は両方に関わっているのであるから、その責任は重い。大量の外国人労働者受け入れの入国管理の一方で、外国人排斥運動と差別・・・ともに絡み合っているのである。


日本人社会は、昔とは変わったのかもしれないが、未だに「村社会」の一面を覗かせていることは、ライブドアの一件を見れば明らかである。元来そうした国民性なのに、海外移民を受け入れ、互いの文化を尊重し、共生していくには、十分な準備が整っていないと思うのである。勿論、全国の一部地域では既に外国人が多数住んでいる所もあり、全否定とまでは言えないが、まずは日本人そのものの問題解決が先であると思う。それから、海外移民の教育、医療などの社会保障、治安、国籍や参政権の問題などを考える必要がある。こうした準備を入念に行ってから、受け入れが可能になると思うのです。今のままでは、なし崩し的に受け入れの印象であるし、地域によっては自治体単独の問題ではなくなっているのではないか、とも思う。いずれにしても、国民がそういった海外移民受け入れの覚悟というか、心の準備ができるのかどうかが最大の問題であり、単純に産業界の為に安い労働力を調達することを目的としているなら、大きな過ちであろう。現状では、中国人を初めとする外国人の不法入国や不法就労によって治安悪化や組織犯罪が目立っていることは確実で、そうした点も十分に検討されるべきであると思っている。



関係ない話題
格差社会シリーズを書いていて思ったのであるが、人口構成にあるポイントを発見した。それは、男女比である。同年齢人口は、私より下の年代では常に男性が多かったように思う。毎年毎年である。これは一体どういうことか？

「女の数が足りない」、ってこと。

もてない男は永遠に余ってしまう可能性が高い（かもね）。
一般的に、女が年下で男が上だろう。仮に各年齢の男性に機械的に女性を割り当てていったとすると、男の方が毎年多いので、どんどん年下の女性を割り当てることになってしまう。これはきつい。このことが、性犯罪とか被害女性の低年齢化に関係があるかな？よく判りませんが。

私の時は、何故かクラスでは女子の方が多かったのだが、それ以後、基本的に女子が少なく、男子が余るというのが一般的だろう。ウチの子のクラスもそうだ。

普通に考えれば、相手を選ぶ時、女性に有利だ。上の年代から余ってきているから、どの年齢でも選べるはず。だが、世の中そう上手くはいかないのだろうけど。