防衛大綱の攻防

新防衛大綱は財務省の削減案に対して、防衛庁が激しく抵抗しているようです。今までの記事（防衛関係参照）にも述べてきましたが、私は財務省を支持しています。決着がつかずに閣議決定が延びていますが、次の記事を見つけました。




asahi.com（12/2）の防衛大綱に関する記事を抜粋します。



「新大綱」装備決着へ　戦車と主要火砲は三分の一削減


　今後の防衛力のあり方を示す新しい「防衛計画の大綱」の策定をめぐり、１日までの財務省と防衛庁の調整で（１）戦車と主要火砲の量を現大綱から約３分の１削減する（２）戦闘機についても約５０機削減する――など主要装備では一部を除いて決着する方向だ。しかし、財務省が大幅削減を求めている陸上自衛隊の定数については溝が埋まっておらず、閣議決定の日取りが見えない状態が続いている。

　防衛庁は９月に陸海空３自衛隊の編成や装備の素案をまとめ、財務省と調整を続けてきた。財務省は当初、「日本への本格的侵攻の可能性は低い」ことを理由に北海道の４個師・旅団を１個師団に統合するなど、部隊編成にまで踏み込んだ案を提示。陸自定数を現大綱（１６万人）から４万人削減を求めた。これに対し防衛庁も陸海空の各幕僚長が財務省へ直接説明に乗り出すなど、異例の展開を見せてきた。

　先月２９日には防衛局長と主計局次長が「妥協案」を持ち寄って協議。財務省が新大綱の「別表」に盛られる主要装備量については、戦車約６００両、護衛艦約４５隻、戦闘機２５０機などとする案を提示。これを軸に最終調整をしている。

　しかし、財務省が防衛予算の抑制・削減のうえで重視している陸自定数をめぐっては、財務省は１４万人、防衛庁は１６万人まで譲歩したが、なお２万人分の開きがある。３０日深夜に防衛事務次官と主計局長とが協議したが、溝は埋まらなかった。

　対立が先鋭化しているのは、新大綱に併せて今後５年間の防衛力整備目標・予算総額を定める「中期防衛力整備計画」（中期防）をめぐる攻防が絡んでいるからだ。予算総額をめぐり防衛庁が「ミサイル防衛導入で防衛費増はやむを得ない」と主張。これに財務省が「伸び率をマイナスにすべきだ」と反発しており、大綱別表と中期防の予算総額をめぐる綱引きが続いている。





防衛庁の策定する防衛政策には理念が感じられない。今後自然減少する陸自隊員を敢えて補充しなければ削減は困難ではないであろう。BMD構想を優先するのであれば、他を削減するしかないことも分かるはずである。単に予算総額を守り抜きたい、防衛庁の権益を確保したいという思惑が見え見えである。現実に現在陸自の常備自衛官が14万7千くらいであるから、この実数に近づくだけであるのに譲歩できないというのも理解不能である。

財務省はよく防衛庁の抵抗に耐えて、ここまでの数字にしたと思う。当初案の方が良かったのですが、防衛庁が「異例の抵抗」を示したとのことです。